2020年3月5日木曜日


© KYODONEWS 新型肺炎関連の研究を視察する中国の習近平国家主席(中央)=2日、北京(新華社=共同)
 【北京共同】中国の習近平国家主席は4日、新型コロナウイルスの感染拡大について「予防と抑制の状況は持続的に良くなっている」と表明した。湖北省武漢市では厳しい状況が続くが、習指導部は同省以外ではほぼ終息してきていると強調。他省の警戒レベル引き下げも拡大させており、国内の「終息」をアピールして経済活動再開を加速させる狙い。
 習氏は「良好な状況を拡大させ、経済、社会の発展を早期に正常な軌道に戻さなければならない」と述べた。
 中国政府によると、3日の全土の感染者は前日から119人増えたものの、うち湖北省以外は4人で、この1週間は多くても10人程度にとどまっている。


「米追加利下げも視野」のその他のニュース

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18 時間前 - 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は3日、0.5%の緊急利下げ後に記者会見して「新型コロナウイルスが新たなリスクとなり、景気後押しへ迅速に行動した」と主張した。

2020年3月4日水曜日

オリンピックは予定どうり開催とNHKの第1ラジオ報道 3月4日夜6時ごろから8時ごろまでのニュース

オリンピック委員会?の発表 NHKニュースのほうが後なので、こちらの方が正確だと思いますが、
詳しくはニュースを聞き直してみないとわかりません
(今は聞きなおすのが可能になったと思います)

【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、ジュネーブで記者会見し、新型コロナウイルスにより開催が懸念されている東京五輪について、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で協議したと明らかにした。その上で、開催の可否についての判断は「時期尚早」だとの認識を示した。


© KYODONEWS 参院予算委で答弁する日銀の黒田総裁=4日午後
 日銀の黒田東彦総裁は4日の参院予算委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が景気に及ぼす影響について「大きくなることは十分に意識する必要がある」と述べ、強い警戒感を示した。「必要に応じて適切な対応を取りたい」と強調し、金融市場の混乱が収まらなければ、追加金融緩和を検討する考えを示唆した。日銀の動きを注視する市場関係者との神経戦となる。
 黒田氏は「既に中国からの訪日客数や(日本からの)輸出などに影響が出ており、長引けば生産活動も悪化する」と先行きに懸念を示した。



© 朝日新聞社 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長=2020年2月7日、ジュネーブのWHO本部、吉武祐撮影
 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの特徴について、中国で得たデータを踏まえ、季節性インフルエンザと比べて伝染力は高くないとの見解を明らかにした。一方で重症化する患者はより多く、致死率は3・4%とインフルエンザより高いとも指摘した。
 テドロス氏は、インフルエンザも新型コロナウイルスも、呼吸器系の症状が出て飛沫(ひまつ)感染をする点が共通していると説明。そのうえで重要な違いとして、新型コロナウイルスについて「これまで得たデータからみると、インフルエンザほど効率よく伝染はしない」と述べた。また、中国で得たデータでは、症状の出ない感染者は1%だと指摘した。
 一方、季節性インフルエンザに比べ、新型コロナウイルスに感染すると「症状が重症化する患者がより多い」とし、新しいウイルスのため免疫を持つ人が少ないと説明した。世界的にみると、死亡率は感染者の3・4%に達するとした。季節性インフルエンザの死亡率は一般的に1%に遠く及ばないとし、新型コロナウイルスの致死率はより高いという。
 テドロス氏は、こうした状況に加え、新型コロナウイルスの予防接種は開発途上にあるため、隔離などによる封じ込めに全力を注ぐべきだと訴えた。
 このほか、東京五輪の開催について国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で協議し、「事態を注視することで一致した」と明らかにした。「何か行動が必要な場合、日本政府と協議する。何らかの決断をするのはまだ早い」と述べた。(ウィーン=吉武祐)


© KYODONEWS ニューヨーク証券取引所のトレーダー=3日(ロイター=共同)
 【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比785.91ドル安の2万5917.41ドルで取引を終えた。新型肺炎の感染拡大に伴う世界経済の減速を抑えるため、米連邦準備制度理事会(FRB)が緊急利下げを決定。金融危機以来の異例の措置だったが、かえって市場関係者の不安心理を増幅させた。先進7カ国の協調姿勢も具体策に欠け、期待外れと受け止められた。
 安全資産とされる米国債が買い進まれ、長期金利の指標となる10年債の利回りが1%の節目を初めて割った。外国為替市場では円買いが進み、約5カ月ぶりの円高ドル安水準となった。

【北京】中国の習近平国家主席は国内の大半の経済活動再開を指示する一方で、新型コロナウイルス封じ込めを優先すべき2つの地域を指定した。1つは感染拡大の中心地となっている湖北省で、もう1つは首都の北京だ。
 習氏は先週の演説で、北京でのウイルス感染拡大を阻止すべく全力を尽くさなければならないとし、「首都の安全と安定は党と国家の総体的な取り組みに直結する」と述べた。