2020年1月3日金曜日


　【ソウル、ワシントン時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が昨年末の党中央委員会総会で、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射の再開を示唆したことで、非核化をめぐる米朝対話は崩壊の危機に立たされた。正恩氏が総会で言及した「新たな戦略兵器」の実験を強行すれば、朝鮮半島情勢をめぐる緊張が再燃する可能性が高まり、関係国は危機感を深めている。
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年末の党中央委員会総会で、北朝鮮が先行して非核化措置を講じたにもかかわらず、米国は相応の措置を果たしていないと非難した。その上で「約束に一方的に縛られる根拠はなくなった」と述べ、２０１８年４月に中止を決めた核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の再開を示唆した。朝鮮中央通信が１日報じた。
　北朝鮮の非核化を目指す米朝交渉が停滞する中、正恩氏は対話重視の方針を転換、強硬姿勢を前面に押し出した。１１月の米大統領選を見据えつつ、北朝鮮は軍事的挑発を仕掛けるとみられ、朝鮮半島情勢は緊迫の度を増しつつある。
　正恩氏は総会で、米国の核の脅威が高まる中、「未来の安全を放棄できない」と述べ、「世界は遠からず新たな戦略兵器を目撃することになる」と表明。「敵視政策を最後まで追求するならば、朝鮮半島の非核化は永遠にない」と強調し、米国が制裁解除や軍事演習中止などに応じるまで戦略兵器開発を続ける考えを示した。
　北朝鮮は米朝交渉で一方的に昨年末を期限とし、米側の譲歩を求めたが、米国は態度を軟化しなかった。正恩氏は「時間稼ぎだ」と批判した上で「人民が受けた苦痛の対価」を受け取るため「衝撃的な実際の行動に移る」と警告した。
　一方、トランプ大統領は１２月３１日、正恩氏の発言を受け、滞在先のフロリダ州の別荘で記者団に「彼は約束を守る男だ」と語った。正恩氏とも「非常に良い関係にある」と言及し、北朝鮮に交渉継続を促している。
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　公明党の山口那津男代表は２日午前、衆院解散の時期について東京五輪・パラリンピック後の可能性に言及した。東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で行った新年恒例の街頭演説で「パラリンピックは９月初旬で終わり、（令和３年１０月までの）衆院（議員）の任期が残り１年となる。その時間の中で衆院における次の挑戦がなされる可能性もないとはいえない」と述べた。
　山口氏は、今月２０日召集見通しの通常国会に向けて「今度の国会は激しい論戦も予想される。説明責任を尽くし、謙虚で誠実な政権運営の姿勢を示さなければならない」との認識を示した。
　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」や収賄容疑で衆院議員の秋元司容疑者が逮捕された事件をめぐり、野党が攻勢を強めていることが念頭にあるとみられる。

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【北京共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「戦略兵器」開発を進める考えを示したことに関し、中国外務省の耿爽副報道局長は2日、定例記者会見で「緊張を高め、対話に不利となる行動を取ってはならない」と述べ、米国と北朝鮮に自制を促した。
　耿氏は「対話を続け、朝鮮半島問題の政治的解決を進めることは、関係各国の共通の利益だ」と指摘。「北朝鮮と米国が対話を堅持し、互いに歩み寄り、行き詰まりを打開する方法を積極的に探し求めることを望む」と述べた。


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2020年1月1日水曜日



（ブルームバーグ）： 中国人民銀行（中央銀行）は１日、預金準備率を引き下げると発表した。2020年の経済成長を下支えする。
　　同行のウェブサイトでの発表によると、預金準備率を６日から50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げる。別の声明によれば、金融機関への安定的な資金供給が目的で、今回の措置で8000億元（約12兆4800億円）の流動性が放たれる。
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トランプ米大統領（AP＝共同） © KYODONEWS トランプ米大統領（AP＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は31日、米中貿易協議の「第1段階」合意について、2020年1月15日にホワイトハウスで自身が署名するとツイッターで発表した。中国の高官らによる「ハイレベルの代表団」が出席するとしている。「第1段階」合意は「非常に大きく包括的な合意だ」と評価した。
　また、トランプ氏は「第2段階」の交渉を開始するため、北京を訪問するとも書き込んだ。訪中は「後日」とだけ記しており、詳しい日程は明らかにしていない。
　第1段階の合意には、中国による知的財産権保護の強化や、金融部門の市場開放、意図的な通貨安誘導の抑止などが含まれる。

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© JIM WATSON / AFP 米フロリダ州パームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ」の新年パーティー会場前で、報道陣に向かって話すドナルド・トランプ大統領夫妻（2019年12月31日撮影）。
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は12月31日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長が核・ミサイル実験の再開を宣言したにもかかわらず、金委員長が非核化の約束を守ると信じていると述べた
 
北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は、昨日まで開催されていた党中央委員会総会で、金委員長が核および大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験のモラトリアム（一時停止）を撤回すると宣言し、「世界は遠からず、新しい戦略兵器を目撃することになるであろう」と述べたと報じた
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© FNN.jpプライムオンライン
「大統領化」する日本の首相
2020年は日本にとってはオリンピックイヤーだ。世界各国から観光客が押し寄せ、国際的な体験をする人も増えるだろう。祝祭感の溢れる夏を過ごしたあとに直面するであろう内外の情勢を展望したい。
安倍政権は憲政史上最長の政権となった。夏が終われば、そろそろ終わりを見据えて総裁選と選挙の日程が取りざたされることになるだろう。第二次以降の安倍政権下では、6回にわたる国政選挙で安定的に勝利を重ねてきた。当選回数4回以下の衆議院議員は、自民党に逆風が吹く厳しい選挙を知らない。次なる総裁のもとで、同じような安定的な戦いができるかどうかは未知数だ。
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