[東京 15日 ロイター] - 野村ホールディングスと大和証券グループ本社は15日、SBIホールディングスが主導する私設取引所(PTS)の運営会社に5%ずつ出資すると発表した。
SBIグループと三井住友フィナンシャルグループは4月、6対4の出資比率でPTSの運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」(大阪市)を設立した。11月中旬をめどに35億円の第三者割当増資を実施し、野村と大和が新たに引き受ける。
第三者割当増資後の出資比率は、SBI70%、三井住友20%、野村と大和がそれぞれ5%となる。
ODXでは、22年春をめどに上場株式を取り扱い、その後セキュリティトークンの取り扱いを開始する予定。
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