鈴木俊一財務相は8日の閣議後会見で、政府が今後まとめる経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算について、年内の成立が望ましいとの考えを示した。経済対策の柱となる新型コロナ対策などについて、「速やかな実行」が必要なためだという。
岸田文雄首相はこの日の閣議で、コロナの拡大防止、社会経済活動の再開、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略、防災など国土強靱(きょうじん)化の四つを柱とした経済対策の策定を指示した。
これをうけ、鈴木氏は「経済対策を(19日公示、31日投開票の)総選挙後にすみやかに決定し、(臨時国会に)補正予算案を提出したい」と説明。「新型コロナ対応などの施策を速やかに実行に移していかなければならない」として、「年内に補正予算を成立させられればという希望を持っている」と述べた。
岸田首相は経済対策について「数十兆円」規模が必要だと繰り返しており、今後編成する補正予算の規模も拡大が見込まれている。(榊原謙)
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