こども庁で「ムーブメントを」＝政治分野の女性参加促進―野田担当相インタビュー時事通信 - 2021年10月16日

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　野田聖子少子化担当相は１５日、時事通信などのインタビューに応じ、子どもに関する諸施策の司令塔となる「こども庁」について、「この国で『子どもを産み育てることは良いことだ』というムーブメントを起こす場所にしなくてはならない」と強調した。主なやりとりは次の通り。

　―イメージしている「こども庁」の体制は。

　一番大切なことは、どういう家庭環境でも、きちんとした教育を受けられるということを次の時代を担う日本人たる子どもたちに私たちが残すことだ。「こども庁」は、人口減少をどう止めるか、この国で子どもを産み育てることはいいことだという、ムーブメントを起こす場所にしなくてはならない。教育が世の中を作っていく。それを大きな柱にしなくてはいけない。

　―少子化の現状認識と具体的な対応策は。

　出生数の減少はここ数年の現象ではなく、数十年も前から始まっている。その認識が政治の中でも、霞が関の中でも足りていないのではないか。平時からどんどん減ってきたことを常に念頭に置かないと、抜本的な少子化対策ができない。これまで皆さんの耳にもなじまなかった「こども庁」という言葉を常に３６５日言い続けることで、少子化対策、人口減少の解決に当たりたい。

　―日本は政治分野のジェンダーギャップ指数で遅れている。

　政治分野における男女共同参画の促進は今、取り組みの最中だ。有権者のマジョリティーは女性なのに、政治は全くそれを反映していない。客観的な議論を男性とできるといいと思っており、常に取り組んでいるところだ。

　―新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに高まった地方移住への関心をどう地方創生につなげるか。

　家族を持つものにとって、（移住時に）大事なのは、一つは子どもの教育環境、もう一つは子どもをはじめとする医療体制だ。これが整っていないと、テレワーク（環境）が整っていても、一家で移住することにならない。トータルで考えるテレワークでありたい。