東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は11日、販売済みの五輪チケットは同日現在で全競技会場の最大収容人数の約42%にとどまることを明らかにした。大会延期に伴ってキャンセルを受け付けるなどした結果で、関係者によると、500万枚以下だという。
販売済みのチケット数は同日、専門家から新型コロナウイルス対策の助言を得る会議で示された。会議では大会期間中の人の移動について議論され、組織委は競技数が多い7月31日に東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行われる試合のチケット保有者のうち、4都県以外の在住者は約3割にとどまることも公表した。
五輪で国内の観客を入れた場合、人の移動が増えて感染が拡大すると指摘されている。組織委の橋本聖子会長はこの日の定例記者会見で、「全体像を伝えながらオープンな議論を行い、安全安心な大会を実現したい」と述べた。
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