【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は18日、EUへの入域を原則禁じる規制措置の適用対象外とする国・地域に、米国や台湾を新たに加えたと発表した。新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえた判断。夏季休暇を前に観光客の受け入れも可能にする。
実際に不要不急の入国を認めるかどうかは、加盟国政府が最終的に判断する。加盟各国は渡航時のPCR検査や自主隔離を求めることもできる。
日本も今月初めにEU規制の適用対象から外れた。18日時点で、中国本土や香港などを含め17の国・地域が対象外となったが、中国本土については、中国政府がEU同様に渡航制限を解除することを条件としている。
EU加盟国は、コロナワクチンの接種完了者については、域外国からの不要不急の入国を認める方針で一致している。
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