ラジオや新聞のニュース事: 10月 2020

2020年10月31日土曜日

オンラインで初診、「かかりつけ医」はコロナ後も可能に　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月30日

　オンライン診療での初診を恒久化するとした政府の方針をめぐり、田村憲久厚生労働相は30日の閣議後会見で、対象となる医療機関を「いわゆるかかりつけ医とする」と述べた。初めて受診する医療機関は対象外とする可能性を示した。厚労省は検討会で議論し、年内にも結論を出す。　新型コロナウイルスの流行期間は特例的に初診も認めているが、収束後が焦点になっている。この方針だと、生活習慣病などで定期的に通院している医療機関に、別の病気で受診する場合は初診になり、オンライン診療の対象になる。　田村厚労相は、オンラインによる初診は海外でも、患者を診療したことがある医師に限られている場合が多いとし、「全く何も基礎知識もない中でやるっていうのは、なかなかハードルが高い」とした。（姫野直行）

野田氏が議連会長に就任「フェムテック」で女性の健康サポート　産経新聞 - 2020年10月30日

　女性の健康課題をテクノロジーで解決する自民党の「フェムテック振興議員連盟」が３０日発足し、野田聖子幹事長代行が会長に就任した。　フェムテックは女性と技術を掛け合わせた造語。月経や妊娠、出産、更年期などをめぐる女性の不調や悩みを専用アプリや診断キット、グッズなどを通じてサポートする。米国ではここ数年、フェムテック分野での起業が相次ぎ市場が拡大、日本でも注目を集めつつある。　特に日本では女性特有の不調を「病気ではないから」と我慢する傾向がある。議連は婦人科のオンライン診療や、月経周期を把握できるアプリの開発など女性に関わる技術の振興を支え、女性が生きやすい社会の構築とともに新たな市場の創造を促す提言の策定を目指す。　野田氏は会合終了後、記者団に「負担を軽減することで生きやすくなるのなら、何よりも率先して取り組んでいきたい」と語った。 Feminist フェミニズム - Wikipedia　テックは技術 ja.wikipedia.org › wiki › フェミニズムフェミニズム（英: feminism）とは、女性解放思想、およびこの思想に基づく社会運動の総称であり、政治制度、文化慣習、社会動向などのもと

休業支援金、日々雇用にも支給月4日以上継続勤務なら厚労省方針　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年10月30日

新型コロナウイルスの感染拡大により休業した労働者に国が休業手当を支給する制度について、厚生労働省は30日、仕事のある時だけ働く「日々雇用」や登録型派遣の労働者、シフト制のアルバイトについて勤務日や継続的な勤務実態を確認できる場合に支給を認める方針を明らかにした。　この休業支援金の制度は、中小企業の労働者が対象。勤務日を記載した労働条件通知書やシフト表があるか、または給与明細などから休業前に6カ月以上の間、月に4日以上の勤務実績を確認できる場合、事業主による休業の指示を確認できなくても支給対象とする。　制度の申請書類には休業を指示したことを認める事業者の記載が必要で、日々雇用などの労働者の申請に「元々勤務日が決まっておらず、休業には当たらない」として事業者が協力を拒むケースがあり、労働組合などに相談が相次いでいた。　ただ、今回の方針でも給与明細などで勤務実績を証明する場合については、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせたとする事業主側の意向の確認が必要。首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長は「これまでのように協力を得られないケースが出るかもしれない」と懸念する。休業支援金は第2次補正予算で5442億円を計上。22日時点の支給実績は293億円。【中川聡子】

推進国は歓迎、核保有国は淡々　禁止条約発効に政府やメディア　琉球新聞2020年10月25日 19:29

　核兵器禁止条約の批准国・地域が２４日、発効に必要な５０に達し、来年１月の発効が決まったことについて、条約推進国から歓迎の声が上がる一方、五大保有国の米英やフランスのメディアはほとんど報じないか、淡々と伝える姿勢が目立った。　「核兵器のない世界への重要な一歩」。条約推進国オーストリアの首相で、条約制定の立役者の一人でもあるクルツ氏は２４日、ツイッターで条約発効確定を歓迎した。批准５０番目となった中米ホンジュラスのロサレス外相は「歴史的な日」とツイートした。　五大保有国はいずれも条約に不参加。米国では２４日、速報するメディアはほとんど見られなかった。

＜社説＞核禁止条約１月発効　日本は参加へ転換せよ　　琉球新聞社説　10月28日

核兵器を史上初めて全面的に非合法化する核兵器禁止条約が来年１月に発効することが決まった。米国による広島、長崎への原爆投下から75年。核軍縮に向けた大きな一歩となった。　一方、日本は唯一の被爆国でありながら、安全保障上の脅威への対処を米国の「核の傘」に依存しているため条約参加を拒んでいる。被爆国として矛盾した対応であり被爆者に対する背信行為だ。　条約採択をけん引し２０１７年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は、日本の条約参加こそが核廃絶実現へ大きな影響を与えるとして、言葉だけではなく行動を求めている。日本が核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任するなら、禁止条約参加に方針転換すべきだ。　最低でも条約発効後の締約国会議にオブザーバー参加して核廃絶を求める各国と議論を深める必要がある。　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推計によると、今年１月時点の世界の核弾頭数は計１万３４００発。米国とロシアの２カ国だけで１万２千発を超え、全体の約９割を占める。　米国は中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱し、米ロ間に唯一残された新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は来年２月に期限を迎える。　現在、米中ロを中心とする「新冷戦」下にあり、中国は中距離核戦力を保有し、トランプ政権は小型核の開発・配備を進めている。北朝鮮の核問題も解決していない。地球最後の日までの残り時間を概念的に示す「終末時計」の最新時刻は、今年１月「１００秒」となり１９４７年の創設以来、過去最短である。　核禁止条約は、米ロ英仏中５カ国の核保有を認める代わりに核軍縮義務を課した核拡散防止条約（ＮＰＴ）が成果を上げないため、その対抗としてできた。　前文で「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記し、核兵器の非人道性を指摘している。核兵器の開発や実験、保有、使用などを禁止。使用の威嚇も禁じることで核抑止力を否定した。　禁止条約は、批准した国だけが法的に拘束され核兵器保有国や未加盟の国への強制力はない。それでも「核は違法」という国際的認識を浸透させることで核保有国に核の使用を困難にさせる政治的効果が期待できる。　ところが日本政府は「わが国のアプローチとは異なる。署名しない考えに変わりはない」（加藤勝信官房長官）と背を向ける。菅義偉首相は９月の国連総会一般討論のビデオ演説で、条約に一切触れなかった。　沖縄県議会を含む全国で４分の１を超える地方議会が条約の署名・批准を求める意見書を採択した。政府は「核なき世界」を求める被爆者と国民の思いに応える責務がある。

習近平主席、世界トップ科学者フォーラムにビデオメッセージ　　新華社 - 新華社通信 - 2020年10月30日

30日、「第3回世界トップ科学者フォーラム（2020）」にビデオメッセージを寄せた習近平国家主席。（北京＝新華社記者/鞠鵬）　【新華社上海10月30日】中国上海市で30日、「第3回世界トップ科学者フォーラム（2020）」が開かれ、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席がビデオメッセージを寄せた。

小規模企業が息切れ」 10月コロナ倒産最多105件朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月31日　コロナ病よりコロナ対策のほうが100倍以上被害がある？

　新型コロナウイルスの影響による倒産（負債1千万円以上、準備中含む）が10月は105件に達した。東京商工リサーチが30日発表した。月別では6月の103件を上回って最多となった。経済活動の再開でいったんは減少したが、9月から再び増加傾向が続いている。　商工リサーチの担当者は「経済の状況はコロナ前に戻らず、小規模事業者の『息切れ』『ジリ貧』が続いている。追加融資を受けられない会社などの倒産がさらに増える可能性がある」と話す。（箱谷真司

2020年10月30日金曜日

中国、161カ国・地域と科学技術協力関係を構築　　新華社 - 新華社通信 - 2020年10月30　　コロナ対策は中国が1番

南スーダンの首都ジュバにある新型コロナウイルスの検査機関で、現地の医療スタッフと話し合う中国の専門家チームメンバー。（8月21日撮影、ジュバ＝新華社配信）　【新華社北京10月30日】中国科学技術部によると、中国は第13次5カ年計画（2016～20年）期間中、世界のイノベーションネットワークに積極的に結び付き、中国の科学技術界と世界各国の科学者が基礎研究や世界的問題など多くの分野で科学技術交流・協力を進めており、現在、161カ国・地域と科学技術協力関係を結んでいる。　同部の王志剛（おう・しごう）部長は、中国の多くの科学技術者が国際舞台で活躍し、世界の重大な問題や課題の解決に「中国の知恵」で貢献していると説明。新型コロナウイルス感染症対策では、中国が科学データと情報の共有を積極的に進め、世界に向けた開放的な科学共有サービスプラットフォームを築き、175カ国・地域のユーザーにサービスを提供し、データの累計ダウンロード数が1億6千万回を超えたと述べた。王氏はさらに、中国が感染症対策の経験を国際社会と共有し、ワクチンや治療薬、検査などで国際共同開発協力を強化し、世界の感染症対策を後押ししていると強調した。

中国・韓国など「渡航中止勧告」を解除　NNN24 - 日テレNEWS24 - 2020年10月30日　全世界を解除すべし?コロナは自分の自然治癒力で守る、これが中国流？

外務省は新型コロナの感染が落ち着いている中国や韓国など９つの国・地域について感染症危険情報を引き下げ「渡航中止勧告」を解除しました。外務省はこれまで１５９の国と地域に対してレベル３の「渡航中止勧告」を出していましたが、感染が落ち着いている中国や韓国など９つの国と地域について、不要不急の渡航自粛を求めるレベル２へと引き下げました。ビジネス関係者の海外出張や海外赴任を促し経済回復につなげたい考えです。これらの国・地域については今後、外国人の入国禁止措置も解除されますが、日本に入国できるのはビジネス関係者や中長期の在留資格がある人に限られ外国人観光客の入国は引き続き認められません。また、外務省は感染拡大で外国から出国できなくなる事態を防ぐため全世界に出していた「危険情報」もあわせて解除しました。コロナになっても、治っている人は、みな、自分の自然治癒力で治っているわけです

武田、米モデルナのコロナワクチン5000万回分供給 21年前半から

米モデルナ、11月にコロナワクチンの治験データ公表へ Reuters - 2020年10月29日［２９日　ロイター］ - バイオ医薬大手の米モデルナは２９日、同社が開発する新型コロナウイルスワクチンについて、後期臨床試験（治験）にかかる初期段階のデータを１１月にも公表できる見通しと表明した。効果安全性評価委員会（独立データモニタリング委員会、ＩＤＭＣ）が１１月に中間評価を行う予定で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が提出を求める２カ月分の安全性データが出そろうのは１１月後半になるとした。バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「コロナワクチンを発表できれば、２０２１年は当社の歴史にとって最も重要な年になる」と述べた。

2020年10月29日木曜日

新型コロナの一斉休校、子どもたちに「学び」格差求められる困窮する子どもへの投資　NIKKEI STYLE - 2020年10月25日　少子化対策も将来への投資？　　

「国民への一律10万円の給付を例に説明したい。まずこの政策は低所得世帯に対象を絞っていないので、格差を縮小する再分配の効果が小さい。政策の決定過程に2点の問題がある。1つは給付の効果を検証する体制がないことだ。たとえば米国では過去に現金を給付した際、お金が消費に回ったのか、貯蓄されたのかを経済学者が調査した。その上で給付が高齢者や低所得世帯の消費を増やし、景気刺激の効果も大きいことを突き止めた。過去の教訓を生かして政策設計をする発想が日本では薄い。2点目は、困っている人たちを把握できていないことだ。行政が普段から生活に困窮する世帯のデータを把握していれば、コロナのような有事に素早い支援ができる。10万円給付は病気の人や社会から孤立した人も申請をしなければ受け取れなかった。行政がデータを把握していれば、脆弱な人たちに的を絞った『プッシュ型』の支援が可能になる」 ――教育格差の縮小には何が必要でしょうか。「コロナの問題に関して言えば、最も被害を受けたのは一斉休校を経験した子どもたちだ。教育機会が損なわれた子どもたちこそ最も支援を必要とするのに、政府は『9月入学の検討』など将来世代まで含むような政策の議論をしている。これでは弱者救済にはならないので、被害を受けた子どもたちをピンポイントで救済するための議論を進めるべきだ。さらに臨時休校の期間は、自律して学ぶことができない低学年の子どもたちへのダメージが最も大きかった。教科で言えば（知識の）積み上げが必要な算数の習得に影響が大きい。影響度合いを可視化し、支援にも優先順位をつけていくべきだろう」 ――低所得世帯の子どもたちへの支援はどうあるべきでしょう。「教育は将来への投資だ。大きなリターンを生む教育投資をすれば、ゆくゆくは税収という形で国に返ってくる。教育経済学の研究成果に従えば、人的資本の蓄積という将来のリターンが最も大きいのは低所得世帯の子どもへの投資だ。貧困世帯の子どもへの投資は格差縮小という理念の問題であるだけでなく、合理性を伴った政策だと考えている」 ――オンライン教育の普及をどう考えますか。「普及が進めば、天災や電車が止まったときなども授業を継続できる。しかしさらなる普及の障害となっているのが政府による諸々の規制だ。たとえばオンラインの遠隔授業では情報の発信側だけでなく、受信側にも教員を配置しなければならないとする規制が残っている。しかし在宅で授業を受ける必要を考えれば、現実的な規制ではない。今後のコロナの再流行を見据え、こうした規制の必要性をしっかり議論すべきだろう」（高橋元気）

コロナ抗体、３カ月で急減＝「集団免疫」困難か―英研究　時事通信 - 2020年10月29日　　いらなくなると急減するのは当然？　一度免疫を獲得すれば2回目は楽？

　【ロンドン時事】英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンは２７日、新型コロナウイルスに感染後に回復しても、抗体が３カ月で急減するとの研究結果を発表した。国民の多くが回復して免疫を持つことで感染を収束させる「集団免疫」が、新型コロナでは獲得できない可能性がある。　調査は６月２０日～９月２８日、約３６万５０００人のボランティアの成人を対象にイングランドで実施。各自に抗体検査を３回行ったところ、抗体を持つ人の割合は期間中に６％から４．４％へと、３カ月で約４分の１減少したという。　研究チームを率いるヘレン・ウォード教授は「この大規模な研究は、抗体を持つ人々の割合が時間とともに減少することを示している。しかし、これによって新型コロナに再感染するリスクがあるかどうかはまだ分からない」と述べた。　調査では、抗体の減少傾向はすべての地域、年齢層で観察された。１８～２４歳のグループでは１４．９％の減少となった一方、７５歳以上のグループでは３９％も減少した。また、医療従事者では減少が見られなかった。　これまで新型コロナの抗体をめぐっては、スペインや香港などでも短期間で減少するという研究結果が出てい

イーライリリー、新型コロナ抗体薬供給で米政府と合意－3.75億ドル

イーライリリー、新型コロナ抗体薬供給で米政府と合意－3.75億ドル 10/29(木) 1:07配信 3 （ブルームバーグ）：米政府は米製薬会社イーライリリーに３億7500万ドル（約390億円）を支払い、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療向け抗体医薬品30万回投与分の供給を受けることで同社と合意した。同抗体薬は当局が緊急使用許可（ＥＵＡ）に向けて現在審査を行っている。米政府はワクチン早期開発に向けてトランプ政権が進める「ワープスピード作戦」から資金を拠出するが、そのためには同抗体薬が米食品医薬品局（ＦＤＡ）からＥＵＡの承認を受ける必要がある。当初の合意では、承認獲得から最初の２カ月間に供給する。さらに政府がその後来年６月にかけて、追加で65万回投与分を最大８億1250万ドルで購入するオプションも付いている。米厚生省が28日に発表した。イーライリリー、新型コロナ抗体療法の緊急使用許可をＦＤＡに申請当初の合意内容では、この抗体薬の価格は投与分700ミリグラム当たり1250ドル。これはＣＯＶＩＤ１９治療で既に正式承認を得たギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」の約半額となる。

コロナワク珍は10兆円❓プーチン大統領

プーチン大統領、ロシア製ワクチンは全世界で10兆円強の売り上げも 10/22(木) 10:54配信 14 （ブルームバーグ）：ロシアのプーチン大統領は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の国内製ワクチンについて、関与を高めるよう産業界首脳らに訴えた。安全性や効果が実証されていないこのワクチンは生産量で同国の目標に達するめどが立っていない。プーチン大統領はロシア産業企業家同盟（ＲＳＰＰ）の会合でワクチン「スプートニクＶ」について、「この種の活動に従事する起業家に対し、今回の取り組みにもっと関与し、必要な生産量を確保するよう求めていく」と発言。「良いビジネスであり、人道的要素があることも明確だ」とし、全世界で1000億ドル（約10兆5000億円）を売り上げる可能性があると述べた。国営通信社ＲＩＡノーボスチが報じた。ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）のキリル・ドミトリエフ総裁は７月、同基金は年内に3000万回分の生産を目指していると語ったが、マントゥロフ産業貿易相は先週、こうした水準は「不可能」だとし、年内の生産量が230万回分を上回ることはないと述べた。スプートニクＶを全世界で売り込んでいるＲＤＩＦによると、これまでに50カ国余りが関心を示し、受注は12億回分に上っている。

困窮者支援、公明と協議＝下村自民政調会長―新型コロナ　　時事通信 - 2020年10月28日　　臨時生活保護も　？早く

自民党の下村博文政調会長は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた困窮世帯向けの生活支援策に関し「受験生だけでなく、公平・公正な立場から、真に必要な方々に対する措置を考える必要がある」と述べ、公明党との協議を進める考えを示した。

ＧｏＴｏトラベルは来年ＧＷまで～公明提言　　　NNN24 - 日テレNEWS24 - 2020年10月27日

公明党は菅総理大臣に対し、政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」事業を少なくとも来年のゴールデンウイークまで継続することを提言しました。公明党・斉藤副代表「ゴールデンウイークという大きな観光シーズンまで、これ（ＧｏＴｏトラベル）は継続した方が社会経済活動の再生に役立つと、こう考えたからであります」公明党の斉藤副代表は２７日、菅総理と会談し、来年１月末に期限を迎える「ＧｏＴｏトラベル」の継続や平日の利用を促進する対応策の検討などを求める提言を手渡しました。菅総理は「予算がなくなったからやめるというようなことではなくて、全体を見ながらやっていきたい」と述べたということです。一方、公明党は大学受験を控えた高校３年生らに一律２万円を給付する案を提言していましたが、自民党などから慎重な意見が出さ

2020年10月28日水曜日

森喜朗氏、鈴木大地氏出馬に反対千葉知事選、擁立困難　　共同通信社 - 共同通信 - 2020年10月28日

　東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は28日、自民党千葉県連会長の渡辺博道衆院議員と東京都内で会い、来年4月の任期満了に伴う千葉県知事選を巡り意見交換した。関係者によると、森氏は、自民党県連が擁立を調整する同県出身の鈴木大地前スポーツ庁長官（53）の出馬に反対する考えを伝えた。　森氏はスポーツ界に大きな影響力を持つ。森氏の反対で、自民党県連が目指した鈴木氏の擁立は困難な情勢になった。森氏は会談で、スポーツ庁を重視する立場を説明し、長官を退任したばかりの鈴木氏が保守分裂の可能性がある千葉県知事選に巻き込まれることに懸念を示した

　野田氏は29日、岸田文雄前政調会長らと出産育児一時金の引き上げに向けた議員連盟を発足させる。28日の代表質問後、「抜本的な少子化対策の必要性を国民が理解できる道筋をつけていければ」と記者団に語った。【野間口陽】

野田聖子氏は少子化対策主張「社会で育てる意識を」代表質問　　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年10月28日少子化は日本衰退の道か？

私は10か月、1年前から書きました

コロナ病そのものの被害よりコロナ対策の被害のほうが100倍以上に多いという事を今、それが現実になってきて大困りですね It ’s starting to happen in serious trouble

核軍縮「地道に追求」＝茂木外相　時事通信 - 2020年10月27日　　直ちに核軍縮条約に加盟して先頭に立って活動を！！

　茂木敏充外相は２７日の記者会見で、核兵器禁止条約の発効確定に関し、日本の批准に慎重な考えを改めて示した。「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力の維持・強化を含めて現実の脅威に適切に対処しながら地道に核軍縮を前進させる道筋を追求することが適切だ」と述べた。　茂木氏はまた、「『核兵器のない世界』を実現するには核兵器（保有）国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠だが、現状では米国を含む核兵器国の支持が得られていない」と指摘した。

中国、民間企業への信用支援を強化＝発改委　Reuters - 2020年10月24日　政府の裏保証があってうらやましい？

［北京　２３日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ、発改委）は、民間企業への信用支援を強化し、国際的な発展へと導く方針を示した。ウェブサイト上に掲載された声明によると、民間企業の市場アクセスや直接的な資金調達ルートは拡大されるほか、企業の生産・運営費は低下に向かうと表明。民間企業はコアテクノロジーに注力する方向に導かれるとした

喜びの分だけ、政府へは怒り噴出　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月26日　核兵器金条約に直ちに参加を！！

　生きていてよかった――。核兵器そのものを不法とする核兵器禁止条約の来年1月の発効が決まり、被爆地・長崎から歓迎の声が上がった。喜びの分だけ、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を主張しながら条約に参加しない日本政府への怒りも噴き出した。　◇ 　長崎市松山町の平和祈念像前には25日午後、50カ国批准を祝おうと、約200人が集った。核禁条約を求め「ヒバクシャ国際署名」の活動を展開した「県民の会」が呼びかけたものだ。　秋晴れのもと、マイクを握った「県民の会」共同代表で長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（79）は「被爆者は『生きていてよかった』と喜びを分かち合う日を迎えた」と喜んだ。あいさつの途中では、会場から拍手がわき起こった。　米国の「核の傘」に頼り、核禁条約批准に後ろ向きな日本政府に対しては「全面禁止の先頭に立つべき」と語気を強め、政策転換を求めた。　核廃絶や平和を願う署名活動をしている「高校生平和大使」の1人、活水高3年の西村優香さん（18）も集会に参加した。西村さんは取材に「達成に刺激をもらった。今後も1人でも多く署名を集め、核廃絶の機運を高めたい」と決意を新たにした。　集会を知って駆けつけた長与町の会社員、箕田洋己（ひろみ）さん（64）は被爆2世。小学校教諭を務めた41年間、教え子らに被爆の悲惨さを伝えてきた一方で、日本政府に被爆地の思いが届かないことにいらだちを抱えてきた。「政府は50カ国の批准達成を無視しないでほしい」と話した。（米田悠一郎）

2020年10月27日火曜日

茂木外相、TPP11新加入候補に「英国、タイ」　茂木外相は腕がいい！！

　茂木敏充外相は27日の自民党会合で、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）に新たに加入する可能性の高い国として、「一番早く来る国は英国とタイになるのではないか」と指摘した。協定加入には、英国、タイ、台湾などが関心を示している。　茂木氏は「英国など同じ価値観を持つ国々がTPPに関心を持っていることを歓迎したい」と述べた。【田所柳子】

ファーウェイがついに｢最後の旗艦スマホ｣発売米制裁で半導体調達できず､生産継続は困難　財新 Biz＆Tech - 東洋経済オンライン - 2020年10月27日　台湾の会社がTSMCの方針が変われば

　中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は10月22日、スマートフォンの新型フラッグシップ機「Mate40」シリーズを発表した。アメリカ政府の制裁により半導体の調達が困難になってから初めて発売するフラッグシップ機であり、同社がどんな発表をするかに注目が集まっていた。　「ファーウェイは今、アメリカの制裁の第3ラウンドに直面している(訳注：アメリカ政府は2019年5月にファーウェイに対する制裁を発動した後、2020年5月と8月に制裁措置を強化した)。この制裁は不公平なものであり、われわれは極めて困難な状況に置かれているが、どんなに苦しくてもイノベーションを止めない」　ファーウェイのコンシューマー製品部門のCEO(最高経営責任者)を務める余承東氏は、オンラインで開催したMate40の発表会でそう述べた。しかし(制裁の影響や今後の見通しなど)それ以上の具体的な情報には言及しなかった。独自SoCの在庫は1500万～2000万個か　Mate40シリーズは下位機種が6.5インチ、上位機種が6.76インチの有機ELパネルを画面に採用。最大の特徴は強力なカメラ機能で、下位機種は背面に4つ、上位機種は5つのレンズを搭載している。10月23日にまず欧州で発売し、価格は下位機種で899ユーロ(約11万1800円)からだ。　アメリカの制裁との関係で注目されるのが、心臓部のSoC(訳注：システムオンチップの略称。CPUや通信モデムなどの基幹機能を1つのチップにまとめたもの)だ。Mate40シリーズはすべてファーウェイ独自のSoC｢麒麟(Kirin)9000｣を採用している。半導体設計子会社の海思半導体(ハイシリコン)が設計し、半導体の受託製造(ファウンドリ)で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が最先端の5ナノメートルのプロセス技術で製造したものだ。　だがTSMCはアメリカの制裁を順守し、9月15日からファーウェイ向けの出荷を停止した。台湾の調査会社のイサイアリサーチは、それ以前にファーウェイが調達できた麒麟9000を1500万～2000万個と推計している。　この在庫を使えば、ファーウェイはMate40シリーズの生産を2021年まで続けられるとみられる。とはいえ、過去のフラッグシップ機の販売実績に遜色ない台数を売るにはまったく足りない。後継機開発の見通しも立たず、これが最後のフラッグシップ機になるかもしれない。 (財新記者：何書静) ※原文の配信は10月22日 TSMCさん供給してやってね!!!李金張会長！！！

2020年10月26日月曜日

核兵器禁止条約1月発行　日本は橋渡し役で活躍を！！！

核兵器禁止条約、来年1月発効批准50到達、使用や威嚇を ... www.jiji.com › 国際 22 時間前 — 【ニューヨーク時事】核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。ホンジュラス国連代表部が同日の批准書寄託を確認した。条約は90日後の来年1月22日に発効する ...

日本も核兵器禁止条約に加盟して　核兵器は禁止の努力するべき

日本は原爆2個落とされて、毎年式典をやっているくらいだから世界の核兵器破棄の努力をするべきで、さもないと、世界から日本が信用されないでしょう❓

核禁条約、保有国は冷ややか隔たり改めて浮き彫りになぜ、日本が真っ先にやらないのかわからない?原爆落とされた式典は毎年やっているのに

　核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、50に達し、発効に必要な条件を満たしたことに、条約の早期発効を求めてきた推進国は歓迎の声を上げた。一方、核保有国や「核の傘」の下にある国は冷ややかで、立場の隔たりを改めて示した。　条約採択で主導的な役割を果たしたオーストリアのクルツ首相は24日夜、「核兵器のない世界という私たちの目標に大きく一歩近づいた」とツイート。シャレンベルク外相もツイッターに「ついに最も破壊的な兵器が違法となる。歴史的な日だ」と書き込んだ。同国は発効から1年以内に予定される最初の締約国会議を首都ウィーンで開くよう提案している。　一方、核保有国は従来の立場を変えていない。　米国務省報道官は25日、朝日新聞の取材に「米国は軍縮を加速させる願望を多くの国と共有するが、核禁条約は解決にならない」とコメント。条約の推進国は「戦略的な誤りを犯している」と強調し、その理由として、条約は米国の抑止力を損なう▽現在の安全保障上の課題を考慮していない▽世界の（核）不拡散や軍縮の中心にある核不拡散条約（NPT）を損なう――などと指摘した。　ロシアも条約不参加を明言している。ラブロフ外相は昨年、「核のない世界という課題は共有する」としつつ、「核保有国の安全保障上の利益を考えず核兵器を放棄させるという考えは危険な幻想だ」と発言。核禁条約は「一方的でかなりごうまんな考えに基づいている」とも批判し、「完全な核廃棄は、核保有国の安全をも保障する包括的な軍縮という形でしか実現し得ない」と強調した。　英国では25日夕段階で、英紙ガーディアンなどが外電を紹介する形で報道した以外、目立った報道も閣僚らからのコメントもない。　中国の国連代表部は25日、「中国は核兵器の完全な禁止と廃絶を主張しており、核禁条約の目的と基本的に一致する。核兵器のない世界に向けて努力を続けていく」とツイートしたが、中国政府は「核軍縮は各国の安全を損なわないという原則の下、順を追って進める必要がある」として、やはり条約への不参加を表明している。　日本と同様、米国の「核の傘」に依存する韓国政府も25日夕現在、コメントを出しておらず、メディアの報道も低調だ。　聯合ニュースは、米ロ英仏中の5核保有国が条約に署名せず、核開発を続ける北朝鮮なども批准していないと言及。「条約に参加していない国には順守する義務がなく、実効性に欠けるとの指摘もある」と報じた。（ウィーン、ワシントン、モスクワ、ロンドン、北京、ソウル）

鈴木大地氏、千葉知事選に立候補へ

朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月26日

2020年10月25日日曜日

飲食店の路上使用緩和、恒久化コロナ3密回避河野行革相「ワンストップで」　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年10月23

河野太郎行政改革担当相は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の緊急支援措置として実施している飲食店の道路使用許可基準の緩和を恒久化すると明らかにした。許可までに数カ月かかっていた申請手続きも、窓口を一元化して短縮を図る。河野氏は「いい制度だが、（許可までに）数カ月では有効性が減じられる。ワンストップでやる」と述べた。　河野氏と平井卓也デジタル改革担当相、赤羽一嘉国土交通相が22日に会談し、11月下旬をめどに新制度を設け、11月末までだった特例を恒久化することで一致した。　国交省は6月、飲食店などが路上を占用する際の許可基準を特例で緩和。屋外にも席を設けることで「3密」を避ける狙いがある。許可手続きは国や自治体、警察、消防、保健所などに分かれているが、新制度では自治体などがあらかじめ指定する区域内については、国交省が運営するシステムに申請を一元化するという。【田辺佑介】

核兵器禁止条約来年1月発行　　日本は真っ先にやるべき　原爆を落とされたのだから　　やらないと日本が疑われる！！

コロナ陽性「3日で退院」トランプ大統領に投与された“2つの薬”本当の効果　　　「文藝春秋」編集部 - 文春オンライン - 2020年10月23日　　“新型コロナ陽性”で入院したトランプ大統領は、3日後に退院して「コロナを克服した」とアピールした。「本当は感染してないのでは？」とフェイク説まで流れたほどのスピード回復。医師団がトランプ大統領に投与したと注目された薬が「レムデシビル」と「デキサメタゾン」だった。

　レムデシビルは、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス剤で、もともとエボラ出血熱の治療薬として開発されたもの。デキサメタゾンのほうは、過剰な炎症を抑える副腎皮質ステロイド薬で、重症化を抑え、致死率を下げる効果が認められている

【Ｇ２０・ＩＭＦ関連】中国「一帯一路」に逆風債務外交に公然批判、国際機関トップも苦言

中國のやり方はとても良い　借りたい国は貸してくれる国がいいし、貸してくれない国はだめだ中國の返済を長期にするのもいい返せなければ、担保がとられるのは　今の社会の常識ではないでしょうか？　中国による巨額の途上国支援は、アフリカやアジアなどで「一帯一路」を展開する戦略の一環とされる。中国が、途上国の政治家が債務返済の責任を負わないで済むほど、返済期間を長期化し、「政治家が（中国から）貸し付けを受ける動機を高めている」（マルパス氏）という

2020年10月24日土曜日

米、ロシア研究機関を制裁指定＝中東標的のマルウェア開発

　【ワシントン時事】米政府は２３日、プラントや工場を狙ったマルウェア（悪意あるソフト）「トリトン」の開発に関与したとして、ロシア政府系の研究機関を制裁対象に指定すると発表した。米国内にある資産が凍結され、米国人との取引が原則禁止される。　トリトンは重要インフラ施設を標的とし、緊急事態に陥った際に稼働を安全に停止する管制システムに感染。サイバー攻撃を仕掛けた側が「重大な物理的打撃や人命損失をもたらすことが可能になる」とされる。　財務省によると、２０１７年８月には中東の石油施設がトリトンを使ったサイバー攻撃の標的になった。ムニューシン財務長官は声明で「米政府は今後も、米国の重要インフラを守り続ける」と表明した

「デジタル通貨圏」出現も　IMF将来分析 10/19(月) 21:18配信 4 　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は19日、世界各地の中央銀行や民間企業などが検討を進めるデジタル通貨に関する報告書を公表した。デジタル化の加速で国際金融市場の流動性が高まり、将来的にはドル基軸体制が崩れる可能性があると指摘。官民によるいくつかの「デジタル通貨圏」の出現もあると分析した。　IMFは民間企業のデジタル通貨が世界市場を独占したり、いくつかの主要通貨が地域ごとに割拠したりする四つの将来像を提示して、利点や課題を探った。

中韓通貨スワップ「5年延長」…「590億ドル」に“拡大”＝韓国報道

貿易代金を自国通貨で決済できるように保障することで

日韓修復へ政府間協議を＝両国議連幹部が一致　時事通信 - 2020年10月19日　隣人とは　なかよく　「かけがえない友人大切にする」

　超党派の日韓議員連盟幹事長を務める河村建夫元官房長官は１９日、韓日議連会長で与党「共に民主党」議員の金振杓氏や同党代表の李洛淵前首相らとの会談を終え、韓国から帰国した。河村氏は、元徴用工問題などで「過去最悪」と言われるまで悪化した日韓関係を修復するため、両国政府が話し合うべきだとの認識で一致したことを明らかにした。成田空港で記者団に語った。　河村氏は会談で、ドイツの韓国系市民団体が慰安婦を象徴する少女像をベルリンに設置したことを取り上げ、「韓国に対する日本の感情は非常に良くない」と懸念を伝えた。韓国側が問題視する東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出については「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通してきちんと対応する」と説明したという。

公明の千葉県本部大会、自民会長呼ばず知事選で一部に不信　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月18日　鈴木氏か富田氏は熊谷氏について

公明党の千葉県本部大会が17日、千葉市美浜区であり、幹事長の平木大作参院議員が新代表に就任した。来春予定の知事選について平木氏は「白紙」とし、自民党県連内で前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（53）の擁立に異論が出ていることを念頭に、「分裂選挙では党として推薦を出さない」と述べた。富田茂之衆院議員は熊谷俊人千葉市長（42）を改めて支持する考えを示した。党内の温度差が知事選に影響を与える可能性がある。　大会には山口那津男・党代表も駆けつけ、約60人が参加した。山口代表は知事選の対応について言及しなかった。約12年間、県代表を務めた富田氏は新設の県総合選挙対策本部長に就く。富田氏は妻の介護のために県代表を退くが、引き続き他党との交渉を含め選挙の指揮を担うという。　大会後、報道陣の取材に応じた平木氏は「自民党はなかなか一枚岩になっていないとみている。意見集約が終わっていないと認識している」と述べ、分裂選挙となった場合は推薦を出せない考えも示した。　富田氏は熊谷氏について「行政のトップとしてすごく能力がある」と評価。市長に初当選してから、良好な関係を続けてきたとし、「頼まれたら、やれることは何でもやってあげている」と話した。　自民県連幹部が鈴木氏に立候補を要請していることについては、これまで協力関係を築いてきたのに知事選の説明が一切ないと批判。「支援団体にも不信感がある。今日の大会では自民県連会長のあいさつが（予定に）入っていたが、私が消した」と話し、招かなかったことを明かした。

核兵器禁止条約、発効近づく＝批准残り１カ国　核を落とされた日本は真っ先批准を　時事通信 - 2020年10月23日

　【ニューヨーク時事】核兵器禁止条約が発効に近づいている。批准国・地域は２３日時点で４９に達し、発効に必要な５０まであと１。条約は５０番目の国・地域が批准書や受託書を国連に寄託してから９０日後に発効する運びで、ＮＧＯなどは年明けの実現を見込んでいる。　オーストリアなど条約の推進国と国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）は２３日にオンラインでイベントを共催。この中で、ジャマイカとナウルが新たに批准書寄託を発表した。　被爆者のサーロー節子さんも演説し、「（５０カ国に近づいていると聞いた時）立ち上がれず、座ったままうれしくて泣いた」と語った。「核兵器の終わりの始まりまで来た。この扉に足を踏み入れよう」と呼び掛けた。　ただ、関係者によると、条約に批判的な米国は一部の国に批准を取り下げるよう求める書簡を送るなど、圧力を強める姿勢を見せている。　条約は、核兵器を非人道的な兵器として初めて法的に禁止した国際条約。発効すれば、核兵器の使用・保有のほか、核使用を示唆して威嚇することも違法化される。核保有国の参加は現状では見通せないが、ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員は、発効により核保有国への圧力が高まれば「行動変容が起きると期待できる」と指摘した。

イスラエルとスーダン、正常化へトランプ氏がアピール　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月24日

　トランプ米大統領は23日、イスラエルとスーダンが関係を正常化することで合意したと発表した。トランプ氏の仲介によるもので、11月3日に迫った米大統領選を前に、新たな外交実績を「歴史的合意」としてアピールした。　アラブ諸国とイスラエルは1948年のイスラエル建国時から対立。国交を結ぶアラブ諸国はエジプトとヨルダンのみだったが、今年9月にアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンが、トランプ氏の仲介で国交樹立に署名した。スーダンがこれに続けば5カ国目となる。　ホワイトハウスが発表した共同声明によると、トランプ米大統領とスーダン暫定政府トップのブルハン統治評議会議長、イスラエルのネタニヤフ首相が23日に電話会談を行った。「首脳らはイスラエルとスーダンの関係正常化で合意し、戦争状態を終わらせることで合意した」としている。イスラエル、スーダン両国は経済関係や貿易を始めることでも合意したという。　トランプ氏は「米国と世界にとって大きな勝利だ。わずか数週間で、三つのアラブ諸国が（イスラエルとの関係正常化に）合意した。他の国も続くだろう」とツイッターに投稿した。　ホワイトハウスは23日、今回の合意に先立ち、スーダンの「テロ支援国家」の指定を解除する方針を議会に通知したと発表。米国は1993年、バシル政権がイスラム武装組織を支援したとして、スーダンをテロ支援国家に指定していたが、スーダンの暫定政府が22日に米国人のテロ犠牲者や遺族に3億3500万ドル（約350億円）を支払ったことを受けて措置を決めたとしている。（渡辺丘）

2020年10月23日金曜日

日英、経済連携協定に署名　AFPBB News - AFPBB News - 2020年10月23日　茂木外相は何でもよくやる感じですね！！！

【AFP＝時事】日英両政府は23日、新たな経済連携協定（EPA）に署名した。英国にとっては、欧州連合（EU）との通商協議が難航する中、EU離脱（ブレグジット、Brexit）後初の主要な国際協定となる　日英EPAの対象は食料品や繊維製品、技術など、おおむね日本とEUのEPAを踏襲する内容。英政府は、日英間の貿易額が152億ポンド（約2兆円）増えると見込んでいる。　日英EPAの対象は食料品や繊維製品、技術など、おおむね日本とEUのEPAを踏襲する内容。英政府は、日英間の貿易額が152億ポンド（約2兆円）増えると見込んでいる。　日英EPAの対象は食料品や繊維製品、技術など、おおむね日本とEUのEPAを踏襲する内容。英政府は、日英間の貿易額が152億ポンド（約2兆円）増えると見込んでいる。　新たなEPAは来年1月1日に発効する。英国は、ブレグジット移行期間が終了する今年12月31日をもって日EU・EPAの適用から除外される。

ファーウェイＣＦＯ逮捕関連文書、加裁判所が大半の秘匿認める　早く釈放せよ無罪なのは明らか１？！　Reuters - 2020年10月9日

［８日　ロイター］ - カナダ法務省は８日夜、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の弁護団が開示請求していた同ＣＦＯ逮捕に関する文書について、大半が秘匿特権を認められたと発表した。カナダ法務省は声明で、ブリティッシュコロンビア州上位裁判所の判事が秘匿特権の主張の大半を認めたと明らかにし、「カナダはこの決定と決定に至った裁判所のプロセスを尊重する」とした。ファーウェイはコメントの求めに応じていない。

2020年10月22日木曜日

いじめ認知、過去最悪６１万件…命にかかわる事案や不登校の「重大事態」も最多７２３件 10/22(木) 17:17配信 6 　全国の小中高校と特別支援学校で２０１９年度に認知されたいじめが、前年度から７万件近く増えて６１万２４９６件に上り、過去最多だったことが２２日、文部科学省の問題行動・不登校調査でわかった。いじめを積極的に把握する意識の高まりを反映しており、命にかかわるいじめや、いじめが原因とみられる不登校を含む「重大事態」も２割増の７２３件で最多だった。　調査によると、いじめは、小学校４８万４５４５件（前年度比１３・８％増）、中学校１０万６５２４件（同９・０％増）、高校１万８３５２件（同３・６％増）、特別支援学校３０７５件（同１４・９％増）で、小学校はこの５年で４倍に増えた。内容は「からかいや悪口、脅し文句」が最も多く、「遊ぶふりをしてたたく、蹴る」、「仲間外れ、集団による無視」が続いた。　１３年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、学校には、いじめの積極的な把握が求められるようになり、認知件数の増加が続いている。同省は「いじめを初期段階から積極的に認知した結果」としている。　重大事態のうち、児童生徒の生命や心身、財産に深刻な被害が生じた疑いのあるケースは３０１件（前年度比３１件増）で、いじめで３０日以上の不登校になったのは５１７件（同９７件増）だった。９５件は両方に該当している。自殺者は３１７人（同１５人減）で２年連続で３００人を超えた。いじめを苦にした自殺は小学校２人、中学校７人、高校１人の計１０人だった。　「パソコンや携帯電話などの中傷」は０６年度以降で最多の１万７９２４件に上り、ＳＮＳ上でのいじめも増加傾向にある。一方、小中学校の不登校は１９９８年度以降で最も多い１８万１２７２人（同１０・２％増）だった。暴力行為は小中高校で７万８７８７件（同８・０％増）と過去最多だった。

「コロナ、報道が影響」　7～8月の自殺増を分析　調査団体 10/21(水) 18:53配信 2 　厚生労働相の指定を受け、自殺対策の調査研究を行う「いのち支える自殺対策推進センター」は21日、7月以降、特に女性で増えている自殺について、新型コロナウイルス感染拡大による悩みの深刻化や有名人の自殺報道が影響している可能性があると発表した。　同センターが7～8月のデータを分析し、明らかにした。　厚労省などによると、今年の自殺者数（速報値）は、7月が前年同月比25人増の1818人、8月が同251人増の1854人で、9月も前年より増加。中でも女性は7月が同88人増、8月も同187人増となった。　同センターによると、女性は無職と、同居人がいる場合でそれぞれ大きく増加し、全体の自殺率を押し上げた。経済的困窮や家庭内暴力（DV）、育児の悩みなどの問題が深刻化したとみられる。　7月に若手俳優の自殺報道があった日から1週間は、前年同期間と比べ自殺者数が増えた。全体では10、20代が多く、30代女性も目立った。また、8月に自殺した中高生は58人で例年の約2倍となり、特に例年10人未満だった女子高校生が22人に増えた。

個人景況感、さらに悪化　娯楽外出減が9割　日銀・9月調査 10/22(木) 18:27配信 7 　日銀が22日発表した9月の生活意識に関するアンケート調査によると、1年前と比べて景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感DI（指数）はマイナス75．6となり、6月の前回調査からさらに悪化した。新型コロナウイルスの影響で約9割が娯楽目的の外出を減らしており、個人の懐は依然厳しい。　過去最大の下げ幅を記録した前回調査から4．4ポイント低下し、リーマン・ショック後の2009年6月調査以来11年3カ月ぶりの低水準となった。9月調査では、1年後のDIはマイナス26．6となり、前回調査を1．1ポイント上回っている

ＯＥＣＤの新国際課税ルール草案に130カ国以上が合意＝独財務相

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は９日、１３０カ国以上の国々が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の新たな国際課税ルール導入に向けた草案に合意したと発表した。草案は来週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で議論される。声明で「われわれは国際的な法人税制の改革に向けた草案について全会一致で合意し、大きな一歩を踏み出した」と指摘。「これは明るい兆しであり、来年の夏までには改革案の最終合意に達すると確信している」とした。また、合意の主な目的はグーグル＜GOOGL.O＞やアマゾン＜AMZN.O＞、フェイスブック＜FB.O＞などデジタル大手による公正な税金の支払いを確保することとした。

タイ首相、集会禁止令を撤回大規模デモ阻止できず　　AFPBB News - AFPBB News - 2020年10月22日

タイの王政はどうなる？今は、SNS　という、携帯の連絡網があるので、抑え込めない？

英ワクチン治験でブラジルの参加者死亡、「安全性の懸念」は確認されず　BBC News - BBCニュース - 2020年10月22日　

英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発中のCOVID-19ワクチンについて、ブラジル政府は21日、臨床試験（治験）に参加していたブラジルのボランティア1人が今月死亡したと発表した。大学側は検証の結果、安全性の懸念はなかったとしており、治験は継続される見込み。

政府、72時間以内の超短期入国実現へ調整共同通信社 - 共同通信 - 2020年10月22日コロナ病よりコロナ対策の被害のほうが100倍、われわれが困っているのはこの対策

　政府は、72時間以内の「超短期」のビジネス目的による入国を条件付きで認める方向で調整に入った。新型コロナウイルス禍の下、海外とのビジネス推進が狙い。11月中にも開始する。政府関係者が22日、明らかにした。

米製薬パーデュー、鎮痛剤めぐる巨額和解で有罪認める方針オピオイド訴訟　　BBC News - BBCニュース - 2020年10月22日石炭や石油からとれる西洋薬は危ない

アメリカでは1999年以降、パーデューの処方鎮痛剤オキシコンチンをはじめ、麻薬性鎮痛薬オピオイドを含む鎮痛剤が大量に処方されるようになり、中毒者が相次いだ。この「オピオイド危機」によって、40万人以上が死亡している。

2020年10月21日水曜日

中国、新型コロナワクチン第3相試験で6万人が接種深刻な副作用見られず

コロナは中国が1番いい、なぜかというと、中国はコロナ病もコロナ経済も克服した　、中国に謙虚に学びましょう成功している中国に学ぶことこそコロナを克服する早道

2020年10月20日火曜日

中国は今後10年最大の成長市場＝ダイムラーＣＥＯ　　Reuters - 2020年10月20日

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - ドイツ自動車大手ダイムラーのオーラ・ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、中国は今後１０年間、メルセデス・ベンツにとって最大の成長市場であり続けるとの見通しを示した。世界的に貿易摩擦が深刻化していることから、需要の変化を把握して生産拠点を調整する方針を示した。ケレニウス氏は、フランクフルトの記者協会とのビデオ会議で、米中貿易問題など、当事者間の協議が難航し状況がかなり厳しくなっていると指摘し、「我々は生産拠点に着目し、合理的な場所を探し移転する必要がある」と述べた。「昨年は中国で約７０万台の乗用車を販売した。次いで米国で（販売は）３２万─３３万台だった」という。ケレニウス氏は「今後１０年は、中国で最も高い成長を予想する」と述べ、中国市場を重視する姿勢を示した。英国と欧州連合（ＥＵ）の通商などの交渉について、ぎりぎりの歩み寄りを期待するとしながらも、合意できず移行期間を終了した場合、英国の販売を踏まえ同国に生産拠点を置かない方針を示した。

東京五輪の妨害狙い、ロシアがサイバー攻撃英政府が発表 - BBC

東京五輪の妨害狙い、ロシアがサイバー攻撃英政府が発表 - BBC www.bbc.com › japanese 4 時間前 — 同省によると、ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）が、東京五輪・パラリンピックの関係者や関係団体に対して「サイバー偵察」を実行した。こうしたサイバー攻撃は、大会が新型コロナウイルスの影響で2021年に延期 ...

仏、デジタル課税再開へ 12月から…国際ルール先送りで　フランスだけは困る、デジタルは人類の共有財産

仏、デジタル課税再開へ 12月から…国際ルール先送りで ... www.yomiuri.co.jp › economy 仏、デジタル課税再開へ 12月から…国際ルール先送りで. 2020/10/20 15:00. [読者会員限定] ... 仏デジタル課税は「米企業を差別」 USTRが制裁関税発動は ... mainichi.jp › articles 2020/07/11 — 米通商代表部（USTR）は10日、フランスからのハンドバッグや化粧品など年間輸入額13億ドル（約1400億円）相当に25％の追加関税を発動すると発表した。IT企業を対象にした仏政府の「デジタル課税」が米企業を不当に ...

2020年10月19日月曜日

半導体が世界にとてつもない影響を及ぼすワケコロナ禍でも大型M&A連発､時価総額も急騰　　高橋玲央 - 東洋経済オンライン - 2020年10月19日

　｢AI(人工知能)が進歩させる自動化はこれまでとはまったく違ったものになる」。　10月5日、オンラインで開かれた米半導体大手エヌビディアのテクノロジーカンファレンス。革ジャンがトレードマークのジェンスン・フアンCEO(最高経営責任者)はこうぶち上げた。あのインテルを時価総額で抜いた　同社はもともとゲームグラフィックス向けGPU(画像処理半導体)で有名だったが、今はそれを応用したAIや自動運転向けの半導体で頭角を現している。今年7月には王者インテルを株式時価総額で抜き、市場からの期待は高まるばかり。フアンCEOが見据えるのは、産業革命に匹敵するインパクトだ。　『週刊東洋経済』10月19日発売号は、｢半導体狂騒曲｣を特集。電気回路の一種に過ぎない半導体が今、かつてないほど重要性を増している。次世代通信規格｢5G｣やAIが普及し始め、あらゆる産業機器や身の回りのものがIoT(モノのネット化)でつながる世界が近づいている。くしくも新型コロナウイルスの感染拡大で、そのスピードは加速した。　アメリカの調査会社IDCは今年5月、今後3年間に作成されるデータ総量が過去30年間分よりも情報量よりも多くなるという驚くべき予測を発表した。世界中で爆発的に増え続けるビッグデータを高速処理して、情報を伝達する主役がまさに半導体だ。　もっとも株価は将来期待される収益を織り込んで形成されていくが、半導体企業は業績拡大のペースをはるかに超える株価上昇になっており、エヌビディアの株価収益率(PER)は実に100倍を大きく超える水準だ。　株価上昇をテコにM＆A(企業の合併・買収)でもケタ違いのマネーが動いている。9月にはソフトバンクグループが英半導体設計会社アームをエヌビディアに最大4.2兆円で売却すると発表した。アームは年間売上高が2000億円程度の会社だが、ソフトバンクはアームを買収してわずか約4年で1兆円近くを上乗せできた。　続く10月にはCPU(中央演算処理装置)大手であるアメリカのAMDが、同じくアメリカのザイリンクスを約3兆円で買収する方向で交渉が進んでいると報じられた。ザイリンクスの年間売上高も3000億円台ほどだ。それぞれ今後の成長企業であることを考慮しても、バブルに近い様相といえる。キオクシアは新規上場が延期に　一方、市場から思うような評価を得られない企業もある。東芝の半導体メモリー部門を母体とするキオクシアホールディングスは10月に今年国内最大の新規上場を目指していたが、投資家からの評価が思わしくなく、延期を余儀なくされた。半導体は多額の研究開発と設備投資が欠かせず、資金を集められないということは競争力の低下につながりかねない。　将来のキーテクノロジーである半導体は、国の命運も左右し始めている。「世界の工場」となった中国はスマートフォンなど電子機器の生産量が多くても、そこに搭載される半導体の生産量は足りず、米国や台湾からの輸入頼みとなって貿易収支を圧迫している。　そこで産業政策「中国製造2025」の重要項目に掲げたのが半導体内製化だ。通信機器大手ファーウェイのハイシリコンがすでに最先端半導体の設計能力を有し、残る課題は生産能力の向上だ。一方、米国は中国への規制を強めており、11月の大統領選を前に半導体をめぐる覇権争いは激しい。『週刊東洋経済』10月24日号(10月19発売)の特集は｢半導体狂騒曲｣です。

タイのバンコクで大規模デモ、プラユット政権の退陣など求める　タイはどうなる？王の軍隊と民衆　　Randy Thanthong-Knight - Bloomberg - 2020年10月19日

（ブルームバーグ）：タイの首都バンコクで18日、政府の集会禁止令や警察による取り締まりにもかかわらず、プラユット政権の退陣や王制改革を求める大規模デモが行われた。同市のデモはこれで５日目。　バンコクの戦勝記念塔の周辺に集まったデモ隊は、拘束された仲間の写真を掲げ、直ちに釈放するよう求めた。市内の他の地域やノンタブリー、チョンブリー、コーンケーンを含む10余りの県でも抗議活動が報じられた。

2020年10月18日日曜日

米財務長官、ＩＭＦと世銀にコロナ対策で賢明な財源活用求める　　Reuters - 2020年10月15日

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に対して、今ある財源を賢明に活用して新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対処するよう求めた。また、２０カ国・地域（Ｇ２０）には、暫定合意したばかりの低所得国の債務再編枠組みを最終承認するよう呼び掛けた。ムニューシン氏はＩＭＦと世銀の執行部に宛てた声明で、両機関は引き続きコロナ流行に打撃を受けた国々に対し、融資や助言、能力開発といった支援を行う必要があると指摘。ただ、緊急対応基金から多額の支援金を拠出する現状から通常の金融支援にシフトするため準備を進める必要があると指摘した。「世銀は、出資国に拙速な追加資金拠出の要請で負担をかけることがないよう、世銀以外の資金調達源を強固に確立している国々への資金配分の明確な根拠を示すなどして財源を賢明にかつ透明性を確保して管理する必要がある」と訴えた。今週は１８日までの３日間、ＩＭＦ・世銀年次総会がバーチャル形式で開催される。ムニューシン氏の声明は米以外の加盟国によるＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）新規発行への要請には言及していない。同氏は、世銀は資金ニーズが最も高く、出資に関する追加の調整が必要ではないところに資源を集中させるべきだと強調した。ＩＭＦについては、既存の資金供給ツールを最大限に活用すべきだが、対外債務の再編が必要な国々を含む支援対象国に対し、融資条件にさらなる柔軟性を持たせることが必要になるかもしれないとの考えを示した。ＩＭＦ執行部に対し、同機関の１兆ドルの融資能力が十分かどうかについて情報を常に更新し、危機対応基金の拡大を実行するよう求めた。また、ＩＭＦは特に厳しい状況にある国々に対し、緊急対応融資から、経済成長押し上げに向けた構造改革を伴う従来型のＩＭＦ金融支援に移行するよう促すべきだと訴えた。「ＩＭＦは危機対応に資源を活用しながらも世界の経済・金融安定という中核的な責務を果たすことに引き続き注力する必要がある」とした。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁が１４日のテレビ会議で暫定合意した低所得国の債務問題にケースバイケースで対応する「共通の枠組み」に関しては、迅速に最終決定する必要性を訴えた。この枠組みによって「共通の基準で債務返済猶予が行えるようになり、全ての民間・公的な２国間債務の債権者を網羅する公平な負担の分担が実現する」と評した。＊内容を追加しました。

9月の中国への海外直接投資、元建てで前年比25.1％増＝　　Reuters - 2020年10月16日　これからは中國が発展する？！！中国に学ぼう、コロナは克服した、日本はまだ騒いでいる

［北京　１６日　ロイター］ - 中国商務省が１６日発表した９月の海外からの直接投資（ＦＤＩ）は前年同月比２５．１％増の９９０億３０００万元（１４７億９０００万ドル）となった。１─９月は前年比５．２％増の７１８８億１０００万元だった。中國が発展するのは、実力があるから、実力がなくて何か言っても無理！？中國の良い所を学び努力して実力をつけることでしょうね？医学も中医学のほうが西洋医学より国民には　はるかに良いだからコロナ病もコロナ経済の不況も克服した　我々はコロナ病よりもコロナ対策で不況が来ている、中國のほうがかなり頭が良い　日本のために自分達のために謙虚に学んで向上しましょう金利は、日本の30倍、米国の5倍の利息を貰える ⓵　金融の規制を除いた ②　利息金利が高い ③　投資が、政府の裏保証で倒産しにくい（成功するまで何回も投資できる）世界の金融マネーが流れ込む

国外代理出産のわが子に会えない…コロナで苦悩する中国人の親たち　　AFPBB News - AFPBB News - 2020年10月18日

　代理出産サービスを提供しているウクライナのバイオテックスコム（BioTexCom）が6月に公開したビデオでは、ホテルの一室に多数のベビーベッドが並べられており、この危機の大きさをうかがい知ることができる。同社の広報担当者によると、その赤ん坊46人の半数近くの実親は中国人だ。 2016年に一人っ子政策が廃止された中国では、所得が増え、不妊に悩むカップルが息子を欲しがるケースが増加。国内では、貧困女性が食い物にされているとの懸念から、商業的または利他的なものも含め、あらゆる代理出産が2001年に禁止されたが、3万5000ドル（約370万円）から7万5000ドル（約790万円）を支払えば、自分たちの赤ん坊を出産してくれる女性をラオスやロシア、ウクライナ、ジョージア、米国などで見つけることができる。　代理出産サービスを提供しているウクライナのバイオテックスコム（BioTexCom）が6月に公開したビデオでは、ホテルの一室に多数のベビーベッドが並べられており、この危機の大きさをうかがい知ることができる。同社の広報担当者によると、その赤ん坊46人の半数近くの実親は中国人だ。

ＥＵとの合意近づいている、双方に善意あれば可能＝英外相　　Reuters - 2020年10月16日

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、ラーブ英外相はＥＵ側が貿易協定で英に一層の譲歩を求めたことに失望したとしながらも、ＥＵとの合意に近づいており、双方に善意があれば合意を得られると述べた。スカイニュースに対し「ＥＵ首脳会議の結論には失望した。今後、妥協すべきは英国だと言われたが、それは交渉としては正しくはなく、驚いた。この点については、ジョンソン首相がこの後、詳しく説明すると思う」と述べた。ただ、それでも「合意に近づいている。双方に善意があれば合意に達する」と述べた。

公明の千葉県本部大会、自民会長呼ばず知事選で一部に不信感　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月18日

公明党は熊谷さン現千葉市長自民党は鈴木さんか石井さんか　現知事森田さんは出ない？

【女子の兵法・小池百合子】目指すはＤＸ・金融都市　　産経新聞 - 2020年10月18日

　わが国の成長エンジンである首都・東京という観点からは、もう１つ強力に進めなければならないことがある。それは「国際金融都市」としての役割だ。英シンクタンクＺ／Ｙｅｎグループなどが発表した９月の国際金融センター指数ランキングによれば、東京は４位だった。首位はニューヨーク、次いでロンドン、上海と続く。国際金融をめぐる環境は激しく変動しており、世界から魅力的に映らなければランク外になるのが熾烈（しれつ）な都市間競争の現実だ。韓国・ソウルは２０１５年９月に過去最高の６位に上昇したが、釜山と金融ハブを分散したこともあって、昨年３月には３６位にまで急落した例もある。　国内総生産（ＧＤＰ）が世界３位のわが国は、１９００兆円近い個人金融資産や多様な産業集積に加え、安定した政治情勢や治安、ドル資金へのアクセスなどの強みもある。しかし、国際金融都市として選ばれるには、税制、生活、労働、教育、医療環境など総合力が不可欠だ。　都は昨年４月に官民連携のプロモーション組織「フィンシティ東京」を設立し、英金融街シティー・オブ・ロンドンとの連携や海外企業・人材の誘致などの取り組みを展開。今月７日には「国際金融都市構想」に関する有識者懇談会の準備会をスタートさせた。東京をアジア、そして世界の金融のハブとすることは日本全体の成長につながる。　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や香港情勢を考えると、日本が国際金融都市として世界の選択肢になり得るのは「今がラストチャンス」だ。　孫子の兵法にある「先に戦地に処（お）りて、敵を待つ者は佚（いっ）し、後れて戦地に処りて戦いに趨（おもむ）く者は労す」は、先を見据えた施策展開の重要性を教えてくれる。人材、情報、技術、資金を呼び込み、コロナショックをバネに大きく成長する首都づくりに取り組む。　来年は五輪・パラリンピック開催とともに、未来に希望を持つことのできる１年にしていきたい。

中銀デジタル通貨、発行・保有額の制限も選択肢＝日銀決済機構局長　　和田崇彦木原麗花 - Reuters - 2020年10月15日

興味は国でも、民間でも先にやれば、それだけの利益があるかどうか?でしょうねフェィスブックの予定しているリブラなどや中国ではもう始めている中銀デジタル通貨を巡っては、中国人民銀行（ＰＢＯＣ）が開発を進め、深センで実証実験を開始するなど先行。政府・与党内ではドル基軸体制が揺らぐとの警戒感がある。神山局長は「決済システムの改善にしっかりそれぞれの国が取り組んでいる限りにおいては、特定のデジタル通貨が世界を席巻するということではないだろう」と述べた。「（フェイスブックの）リブラが出てきたとき、それに脅威を感じて色々な国の検討が加速したのは、自分の決済システムを改善しないと（民間のデジタルプラットフォーマーのデジタル通貨にとって代わられる）という感覚が共有されたからではないか」とした。

ＥＵ、レムデシビル巡る契約見直す必要ＷＨＯ治験受け＝有識者　　Reuters - 2020年10月17日　西洋薬はほとんど副作用が強烈？

［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症の治療薬として利用されている米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」について、世界保健機関（ＷＨＯ）の臨床試験（治験）で死亡率低下にほとんど効果がないとの結果が示されたことを受け、欧州連合（ＥＵ）が同社と結んだ１０億ユーロ（１２億ドル）の供給契約を見直す必要があるとの見方が出ている。ＥＵは８日、加盟２７カ国と、英国を含むパートナー国１０カ国を代表して、ギリアドとレムデシビルの供給契約に調印したと発表。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）で患者組織を代表するヤニス・ナトシス氏は、欧州委員会は「ギリアドとの契約を急いだ理由を説明し、ＷＨＯの治験結果を踏まえ、契約を見直す必要がある」と述べた。欧州委の報道官は「公衆衛生を巡る危機の最中にある時は時間が重要になる。ワクチン開発に事前投資するだけでなく、治療薬へのアクセスも確保する必要がある」と述べ、ギリアドと契約を結んだ時点でＷＨＯの治験結果に関してＥＵが情報を得ていたかについてはコメントを控えた。また、ギリアドと合意した価格を再交渉するかについてもコメントを控えた。

日本学術会議は　　1から総点検を！

総点検で、必要なければ削除民間移行もいいでしょうし　目的　費用、活動などすべて点検して、税金が10億円？ぐらいと人件費が3億6千万円？ぐらい出ているけどそれだけの価値があるのでしょうか

中国で「輸出管理法」が成立米に対抗、日本に影響も　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月18日　米が先に仕掛けて！

　中国が安全保障を理由に輸出規制を厳しくする「輸出管理法」が17日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で成立した。トランプ米政権が中国企業への輸出制限などを強めるなか、対抗する狙いがある。違反した場合には、中国国外でも法を適用する条項が入るとみられ、日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。　中国メディアによると、同法は12月1日施行される。事前に公開されていた草案や現地報道などによると、国の安全を守るために、特定の材料や技術を輸出する際、事前に輸出先や使い道を政府へ申請し、許可を得なければならなくなる。対象品目の全容は明らかになっていないが、高速通信規格「5G」関連や、ソフトウェアの設計図である「ソースコード」などが入る見通し。日本の関係者は、中国が高いシェアを持つレアアースが品目に含まれるかが焦点の一つとみる。　また、法の対象となる企業などについても懸念が広がっている。法案は中国国内にある外資企業が含まれるほか、中国国外であっても法に違反した場合には組織や個人の法的責任を追及するとしている。処罰の内容は明らかになっていないが、日米欧などの産業界からは、中国での投資やビジネスが難しくなると不安視する声が出ている。　中国政府は9月、安全保障上の問題がある行為をしたり、中国企業を排除するなど差別的に扱ったりした企業や個人などを制裁できる「信頼できない団体リスト」の規定を施行した。リストに入った企業や個人は、対中貿易や投資、中国への入国が制限、罰金などの制裁が科されるようになった。　安全保障を理由とした一連の厳格化の背景にあるのが、米国による中国企業への制裁だ。トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体の輸出規制を強化しており、同社は半導体の調達が難しくなった。中国発の人気動画アプリTikTok（ティックトック）に対しては、利用者情報が中国共産党に漏れる可能性があるとして、米国事業の売却を求めている。中国は米国と同じような制度をそろえ、安全保障を理由にして輸出に規制をかけることで対抗する狙いがあるとみられる。（深圳=西山明宏）

休廃業　コロナで急増　コロナ対策のおかげ　コロナ病そのものに対する対策　対策のせい

コロナで企業の休廃業・解散が急増…過去最多ペース、１～８月で３万６０００件読売新聞·17時間前 1000万円以上の負債抱え倒産、沖縄は前年比2 倍コロナ禍で経済回復見通せず沖縄タイムス·2日前すべて表示ウェブ検索結果コロナで企業の休廃業・解散が急増…過去最多 ... - 読売新聞 www.yomiuri.co.jp › economy 18 時間前 — 新型コロナウイルス感染症による景気悪化で、休廃業や解散する企業が急増している。今年はすでに約3万6000件に達し、過去最多のペースとなる。後継者不足の中小・零細企業が事業継続に見切りをつける例が目立ち、 ...

2020年10月17日土曜日

イギリス政府、EUとの通商交渉は「終わった」とけん制　どちらがより困るのでしょう？BBC News - BBCニュース - 2020年10月17日

イギリスと欧州連合（EU）の間で進められている通商交渉が難航している。ボリス・ジョンソン首相はかねて、16日のEU首脳会議（サミット）を交渉の期限としていたが、英首相官邸は同日、「交渉は終わった」と強気の姿勢を示した。首相官邸の報道官は、EUが通商協定の法的文書について協議する準備をしてこなければ、来週以降に交渉を続ける「理由がない」と発言。イギリス側のデイヴィッド・フロスト首席交渉官も、EUのミシェル・バルニエ首席交渉官に対し、もはや来週以降に協議をする「根拠」がないと告げたという。首相官邸は、イギリスとEUは来週以降、電話で協議を続けることで合意しているとしている。一方、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EUの交渉チームは週明けにロンドンへ向かい、協議を「強化」するとツイートした。イギリスとEUは現在、ブレグジット（イギリスのEU離脱）後の通商協定について協議を進めているが、漁業権や企業に対する政府補助金といった主要問題で溝が埋まっていない。ジョンソン首相は16日朝の会見で、ブレグジットの移行期間の終わる来年からは、通商協定がないままEUと貿易する「準備」が必要だと話した。ただし、協議が決裂したとは言わなかった。ジョンソン首相は、イギリスはEU・カナダ間の自由貿易協定を手本にした協定を望んでいるが、EU側はそれを真剣に考えるつもりがないと指摘。イギリスは「代替案」を模索しなければならないと述べた。代替案とは、オーストラリアとEUの間の、限定的な内容の協定を意味する。一方、首相報道官は同日午後の会見で、EUに対して一層厳しい姿勢を示した。報道官は「バルニエ氏が来週ロンドンに来る意味があるとしたら、何もかもイギリスに預けるのではなく、すべての問題について法的文書をもとに協議を加速させる用意がある場合に限られる。移動や運送の実務についても協議する必要がある」と述べた。「そうでなければ、来る意味はない」報道官はさらに、「通商交渉は終わった。EUは交渉の立場を変えたくないと言ったことで、実質的に交渉を終わらせた」と述べた。

中国の7～9月期GDP成長予測5.2％、AFP調査復調傾向　　中国に学ぼう!なぜ中語句に学ぼうとしないの？　AFPBB News - AFPBB News - 2020年10月17日　

【AFP＝時事】AFPが13機関のエコノミストやアナリストを対象に行った調査で、中国の第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）成長予測は5.2％となった。中国では、新型コロナウイルスに対する懸念が緩和されたことで個人消費が徐々に持ち直し、投資と輸出主導で景気回復ペースを取り戻したようだ。　5.2％という予想は前年の実績6.1％に近い数字となった。AFP調査によると、中国の今年通年の成長率予測は2.3％で、国際通貨基金（IMF）の予測をわずかに上回った。中国当局は、19日に第3四半期のGDPを発表する。　中国では、新型ウイルスの感染がおおむね抑制されているため、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の規制がほぼ解除され、飲食店やショッピングモールに人出が戻り、休日になると、観光地は飛行機や列車を利用して訪れた人であふれている。　米経済データ分析会社ムーディーズ・アナリティックス（Moody's Analytics）のエコノミストは、「中国の景気刺激策は、中小企業や失業者への直接給付よりも産業・建設部門に力を入れている点でアジアの大半の国々と一線を画している」と指摘し、「中国の急速な景気回復は、製造業と輸出にけん引されている」との見方を示した。　DBS銀行（旧シンガポール開発銀行）のアナリストは、景気を最も後押ししているのは政府主導の投資で、海外需要も改善していると述べている。　一方でエコノミストらは、新型ウイルスに対する懸念と、国際的な緊張が外部市場を圧迫している状況を考えると、中国の消費者需要が急激に回復する可能性は低いと分析している。　オランダの銀行ラボバンク（Rabobank）のエコノミストは、「中国は複数の国々との対立を強めており、貿易相手国の一部では新型ウイルスの感染第2波が起きている」と指摘。（新型ウイルス感染対策用の）防護具や電子機器など、特定の製品の輸出は伸びる可能性があるが、そうしたプラスの影響は「全般的に外需が低迷することで相殺される可能性が高い」と指摘した。【翻訳編集】AFPBB News

卵子提供、出産女性が「母」＝臨時国会に議員立法―自公調整　　時事通信 - 2020年10月17日　　　代理出産を頼まなくなる？

　自民、公明両党は１６日、第三者から卵子や精子の提供を受けて不妊治療で生まれた子の親子関係を定める民法特例法案について、国民民主党などと共同で２６日召集の臨時国会に提出する方向で調整に入った。女性が他人の卵子で妊娠・出産した場合、卵子提供者ではなく出産した女性を「母」とすることなどが柱。　３党は全会一致を目指し、他党にも協力を呼び掛けている。ただ、野党第１党の立憲民主党が態度を明確にしておらず、提出時期をなお慎重に見極めるべきだとの声も残っている。　現行法は人工授精や体外受精など生殖補助医療による出産を想定していない。このため、精子や卵子の提供により生まれた子の法的な身分の保障がなく、法整備の必要性が指摘されていた。特例法案は、第三者からの精子提供による出産の場合、精子提供に同意した夫は、妻が産んだ子を嫡出否認できないとも規定した。　子の「出自を知る権利」や、国内では認められていない代理出産などに関しては、法案成立後２年をめどに検討し、必要に応じて法的措置を講じるとしている。

コロナ吐く息で検査

吐く息でコロナ感染の有無検査世界初、実用化へ ... - 東京新聞 www.tokyo-np.co.jp › article 15 時間前 — 東北大（仙台市）と島津製作所（京都市）は16日、口から吐く息で新型コロナ感染の有無を調べる検査法を開発したと発表した。 ... 呼気を用いた新型コ【速報】「吐いた息」で新型 18 時間前 — 呼気の回収装置に息を吹きかけ、呼気に含まれる細かな飛沫＝エアロゾルを冷やして液体にします。この液体に含まれるウイルスを構成するタンパク質を抽出して分析装置にかけることで陽性かどうかを判定する仕組みです。 ... 新型コロナウイルスの検査方法はPCR検査が一般的ですが、鼻から粘膜を採取したうえで検体を研究所などに持ち込み、ウイルスの遺伝子を増幅させる必要が ...

英国を「Ａａ３」に格下げ、経済・財政力弱体化＝ムーディーズ　　Reuters - 2020年10月17日

［１６日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは１６日、英国の長期ソブリン格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」から「ステーブル」に変更した。ムーディーズは、英国の経済、財政力は弱体化していると指摘。欧州連合（ＥＵ）離脱のほか、ＥＵ加盟国であることの恩恵を埋め合わせる通商協定で合意が得られていないことにより、長期的な構造ダイナミクスが悪化しているとした。

タイ反政府デモ強制排除…大学生ら、警官隊と衝突　王様が軍隊を持っている！！読売新聞 - 読売新聞 - 2020年10月17日

　【バンコク＝津田知子】タイの首都バンコクの商業施設が集まる中心部で１６日、大学生らが主導する反政府デモが３日連続で行われ、警察が放水で強制排除した。参加者らの一部は抵抗し、警官隊と衝突。現場は混乱し、地元メディアによると、数人が負傷した。　大学生らは軍主導のプラユット・チャンオーチャー政権の退陣や憲法改正、軍と関係が深い王室の制度改革を要求。政府は１５日、非常事態宣言に基づく緊急措置をバンコクに発令し、５人以上の集会を禁止したが、大学生らは同日夜に続き、１６日夜もデモを強行し、数千人が集まっていた。

ＥＵ離脱で“漁業権”争いＦＴＡ交渉難航　　NNN24 - 日テレNEWS24 - 2020年10月17日

イギリスとＥＵ（＝ヨーロッパ連合）が進める自由貿易協定の交渉が暗礁に乗り上げています。なぜ交渉が進まないのか。ＮＮＮロンドン支局・山田記者の報告です。イギリス南東部にあるへースティングス。古くから漁業で栄えた港町です。この町の漁師たちは長年、ある不満をつのらせてきました。漁師「ＥＵ加盟国の船が近くまできて、魚をもっていってしまうんだ」イギリスはＥＵの一員だったため、イギリス近海で漁ができる「漁業権」がほかの加盟国と“共有”されてきたのです。しかし、イギリスは今年、ＥＵを離脱。加盟国と同等に扱われる移行期間が終わる来年以降、時期をみて排他的経済水域内でのＥＵ加盟国の「漁業権」を打ち切る方針です。へースティングス漁業組合　ポール・ジョイ会長「ＥＵの漁師がイギリスの海域で漁ができるなんてばかげている。イギリスの海で漁ができるのはイギリスの漁師だけのはずだ」この「漁業権」をめぐる問題が今、新型コロナウイルスで疲弊したヨーロッパ経済のさらなる不安要素となっています。ＥＵはイギリス近海での操業の継続が認められなければ、現在、交渉が進められているイギリスとの自由貿易協定を締結できないと警告。合意のないまま年が明ければ関税が復活し、互いの経済に大きな打撃となることが避けられません。イギリス・ジョンソン首相「ＥＵには自由貿易協定を締結する気がないのか？イギリスは（交渉決裂に備えて）準備を進める」しかし、ジョンソン首相は１６日、ＥＵが根本的に方針を変えなければ交渉を打ち切るとして、強く譲歩を迫りました。最悪の事態を避けることはできるのか。イギリスとＥＵに残された時間はあとわずかです。

英首相、通商協定ない離脱準備を言明－来週の協議継続には合意　Tim Ross - Bloomberg - 2020年10月17日　　どうなっていくのでしょう＞？

（ブルームバーグ）：ジョンソン英首相は16日、英国が欧州連合（ＥＵ）と通商協定で合意できる可能性は低いと判断し、合意なしにＥＵの単一市場と関税同盟を離れる準備をすると言明した。　ただ、交渉継続の道は閉ざさなかった。ＥＵは「真剣に交渉」することを拒んでいると非難した上で、ＥＵの担当者が「アプローチを根本的に変化」させて交渉に戻ってくるならば、いつでも耳を傾ける用意があるとも述べた。ジョンソン英首相　首相はテレビ局の代表取材で、「私が見る限りＥＵは自由貿易協定で合意する考えを放棄した」と発言。「ＥＵは英国に対し、カナダと同じ条件を提示する意思がない」とし、来年１月１日にＥＵと通商上の取り決めがなくなる事態を想定して準備すべきだとの結論に達したと明らかにした。　一方、ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、集中協議のためチームをロンドンに派遣すると表明した。　ＥＵは「合意に向けた作業を続けるが、いかなる代価を払ってもよいということではない」としながらも、ＥＵの交渉チームは「集中的に」協議するため予定通り来週ロンドンに行くとツイートした。　バルニエＥＵ首席交渉官と英国の交渉責任者であるデービッド・フロスト氏は来週初めに再び話し合う。英首相府報道官が明らかにした。　報道官によると、フロスト氏はバルニエ氏にＥＵのアプローチに根本的な変化がない限り英国には交渉を継続する根拠はないと述べた。報道官の１人は、通商交渉は「終わり」で、譲歩と集中協議、合意文作成の用意がないならＥＵの交渉チームは19日にロンドンに来るべきではないと話した。ＥＵ離脱で“漁業権”争いＦＴＡ交渉難航ＥＵ離脱で“漁業権”争いＦＴＡ交渉難航

ＷＨＯ、他の抗ウイルス薬評価へレムデシビルの効果疑問で　ほとんどの西洋薬は副作用が怖い？

［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、米バイオ医薬品メーカー、ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が新型コロナウイルス感染症の治療に効果がないことが臨床試験（治験）で判明したことを受け、モノクローナル抗体や他の抗ウイルス薬の新型コロナ感染症に対する有効性を臨床試験で評価すると発表した。テドロス事務局長は、レムデシビルなど数種類の新型コロナ治療薬の有効性を評価するために、３０カ国の病院５００カ所で今年３月に開始した臨床試験を継続すると指摘。「引き続き毎月約２０００人の参加者を募集しており、モノクローナル抗体や新たな抗ウイルス薬を含む他の治療法も評価していく」と述べた。

ロシア政府、日本人の入国要件緩和モスクワ・ウラジオストク発着の日本線は11月再開　　　TRAICY - TRAICY - 2020年10月16日

2020年10月16日金曜日

菅氏ブレーン顔そろえ年末に中間とりまとめ成長戦略会議が初会合　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年10月16日　　　

　政府は16日、経済成長に向けた取り組みを具体化する「成長戦略会議」（議長・加藤勝信官房長官）を設置し、初会合を開いた。菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工芸社社長のデービッド・アトキンソン氏やパソナグループ会長の竹中平蔵氏ら8人の有識者を起用した。年末に成長戦略の中間とりまとめをして、来年6月に正式に戦略を固める。　経済財政諮問会議で重点課題や方向性を示し、その具体化に向けた議論を成長戦略会議が担う。初会合に出席した菅首相は「ポストコロナの世界における企業の事業再構築、生産性の向上、強靱（きょうじん）なサプライチェーン（調達・供給網）の構築、新しい働き方の実現、エネルギー環境政策の再構築などを議論していただきたい」と述べた。バーチャル株主総会の実現にも触れた。　会合ではアトキンソン氏が成長戦略の方法として、企業の生産性向上▽中小企業の定義を定める中小企業基本法の見直し▽最低賃金の引き上げ――などに触れた資料を提出。会議事務局によると、各出席者がさまざまな意見を交わし、中には異論も出たという。　有識者には菅首相と近い人物が多い。竹中氏は小泉純一郎内閣で総務相を務め、菅首相は副総務相として支えた。IT関連企業フューチャー会長兼社長の金丸恭文氏は2013～16年、首相の諮問機関である規制改革会議の委員を務め、官房長官だった菅氏の後ろ盾を得て農協改革を主導した。ディー・エヌ・エー会長の南場智子氏は、菅首相の選挙区がある横浜市のプロ野球チーム、横浜DeNAベイスターズのオーナーでもある。　他のメンバーは、国際政治学者の三浦瑠麗氏▽三井住友フィナンシャルグループ会長の国部毅氏▽SOMPOホールディングス社長の桜田謙悟氏▽日本商工会議所会頭の三村明夫氏。【山下貴史】

竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に政府の成長戦略会議朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月16日民間が多くていいですね!!!

　政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長=加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら8人が入る。　安倍政権下で成長戦略づくりを担ってきた未来投資会議を廃止し、議論を引き継ぐ。菅義偉首相をトップとする経済財政諮問会議と連携して改革の具体化を進めるといい、今夕に菅首相も参加して初会合を開く。　その他の有識者委員は、金丸恭文フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙悟SOMPOホールディングス社長、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三村明夫・日本商工会議所会頭。　この日の閣議後の会見でメンバーを発表した西村康稔経済再生相は「ディスカッションにウェートを置いてやっていこうという菅首相の方針がある。しっかりと成長戦略を議論していきたい」と話した。（山本知弘）

5分未満で結果判明のコロナ検査、オックスフォード大が開発　　Reuters - 2020年10月16日

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英オックスフォード大学は１５日、５分未満で結果が判明する新型コロナウイルス感染症検査を開発したと発表した。空港や企業での大規模検査で使用される可能性があるという。２０２１年初めに検査装置の開発を開始し、半年後には承認を得て利用可能としたい考え。検査装置はコロナウイルスを高精度で検出し、他のウイルスとの区別も可能という。オックスフォード大の教授は、検査は「単純かつ極めて迅速で、費用対効果が高い」と述べ

2020年10月15日木曜日

戦後の反省　明治憲法から平和憲法へ

今、中国や韓国などで、第2次大戦の日本の戦争のことが非難される事があります私たちの反省としては、明治憲法が悪かった、という事だと思います軍が天皇の許可があれば何でもできる憲法であった、という事ですそれで真珠湾攻撃など、日本本外交史上最悪のことをしたこれが日本人としての反省で、今は平和憲法なので　どこの国とも仲良く、平和を貫くという事だと思っています今度憲法も平和憲法になりましたので安心です　やはりどこの国も憲法違反はできないからです中国「断固反対」菅首相の真榊奉納　　　産経新聞 - 2020年10月17日　【北京＝西見由章】中国国営新華社通信は１７日、菅義偉首相による靖国神社への真榊奉納について報じ「中国側は日本の政界要人の間違ったやり方に断固として反対する。日本が侵略の歴史を深刻に反省するよう求める」と批判した。　記事は「靖国神社は侵略戦争の直接的な責任を負うＡ級戦犯を祭っている」と主張した。安倍晋三前首相が靖国神社に真榊を奉納した際も中国外務省は同様の反応を示していた。

ロシア、2例目の新ワクチン承認今回も最終試験は省略朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月15日(コロナ‣兵は拙速を貴ぶ）

　ロシアのプーチン大統領は14日、新型コロナウイルスの感染を予防する新たな国産ワクチンを承認したと発表した。ロシアがワクチンを認可するのは、8月に国際的に求められている最終段階の大規模な臨床試験を行わずに承認した「スプートニクV」に次ぎ2例目。国民への接種を急ぐため、今回も最終試験は省略した。　新たなワクチンは、国立ウイルス学・生物工学研究センターが開発した「エピワクコロナ」。アレルギー反応が起こりにくい特徴があり、高齢者などに対する安全性がより高いとしている。　ロシアは8月、国内で開発したワクチン「スプートニクV」を世界で初めて承認。内外から効果や安全性を疑問視する声が上がっているが、現在、約4万人を対象にした臨床試験と並行し、感染するリスクの高い医師や教員などへの接種を進めている。　ロシアの感染者は9月以降、再び急速に増加している。14日の新たな感染者は過去最高の1万4231人で、1カ月前の2・5倍以上。ロシア保健省によると、全国のコロナ患者専用の病床の75%以上が埋まっているという。（モスクワ=石橋亮介）

新型コロナ「免疫グロブリン」治験を開始武田薬品など朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月10日

　武田薬品工業など国内外の製薬企業13社の連合組織は9日、新型コロナウイルス感染症にかかって回復した患者の抗体を濃縮、精製してつくる「高度免疫グロブリン製剤」の臨床試験（治験）を始めたと発表した。日本を含む18カ国の500人が参加する。　製剤は新型コロナから回復した患者に提供してもらった血漿（けっしょう）をもとにつくる。血漿は血液から赤血球などを取り除いた成分で、この中にウイルスをたたく「抗体」というたんぱく質が含まれていて、次にウイルスが来ても再び病気にならないよう備えている。　治験では、入院を必要とするものの重症ではない患者をランダムに2グループに分け、片方には抗ウイルス薬レムデシビルに加えて製剤を1回点滴する。もう片方のグループには、レムデシビルと、見た目は製剤と区別がつかないが薬効のない偽薬を点滴し、重症化を防ぐ効果があるかなどを調べる。　似た治療法として、回復した人の血漿をそのまま使う方法もある。抗体を濃縮、精製してつくる高度免疫グロブリン製剤は、新型コロナへの抗体を多く含み、血漿そのものよりも品質のばらつきが少なく、輸送もしやすいのでいろいろな場所で治療に使えるといった利点があるという。武田薬品工業は「年内には治験結果をまとめられるようにしたい」としている。（田村建二）

2020年10月14日水曜日

政府、学術会議の国費負担検証年内結論、予算に反映共同通信社 - 共同通信 - 2020年10月14日

　政府は自民党と連携し、日本学術会議への年間約10億円の国費負担が妥当かどうか検証作業を本格化させる。民間組織への移行案も選択肢に浮上。問題の核心である会員候補6人の任命拒否理由を明かさないまま「行政改革」として年内に結論を出し、2021年度予算案への反映を目指す。学術会議の大西隆元会長は14日、最終的な任命権者である菅義偉首相に「全ての責任がある」と批判。野党は、26日召集予定の臨時国会で杉田和博官房副長官の招致を要求し、徹底追及する。　政府側は、河野太郎行政改革担当相と井上信治科学技術担当相がそれぞれ学術会議に関する検証を実施する。

【ニュースの核心】日本学術会議の任命拒否で「学問の自由」が脅かされるわけがない税金支出する組織に民主的統治働かせるのは当然zakzak - 2020年10月13日

　日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否した。左派勢力は一斉に「学問の自由に対する侵害だ」などと反発している。本当にそうか。　日本学術会議は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」（日本学術会議法）ことを目的に１９４９年に設立された。科学に関する重要事項を独立して審議し、政府に勧告してきた。　これだけ読むと、もっともらしいが、会議には別の側面がある。一貫して力を入れてきたのは「戦争反対キャンペーン」だ。１９５０年と６７年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を出し、２０１７年にも２つの声明を継承する声明を出している。　任命を拒否された学者は、１３年の特定秘密保護法案や、１５年の安全保障関連法案、共謀罪の趣旨を盛り込んだ１７年の組織的犯罪処罰法改正案に反対するなどしていた。そこから、左派は「政府に批判的な学者を除外したのではないか」と主張している。　だが、日本学術会議の会員に選ばれないと、なぜ「学問の自由」が脅かされるのか。そんな主張こそ乱暴だ。見解策定、官邸の関与否定＝学術会議「首相に監督権」―内閣府時事通信 - 2020年10月7日　内閣府の福井仁史・日本学術会議事務局長は７日の衆院内閣委員会で、学術会議の会員任命をめぐり、政府が「首相は一定の監督権を行使できる」との見解を２０１８年に策定したことについて、首相官邸の関与を否定した。「推薦と任命の関係の法的整理を行った。（官邸の）指示に基づき（検討を）始めたものではない」と語った。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。　この見解を公表しなかったことについては「事務局で業務を進めるための勉強だった。特に公表するものとは理解していなかった」と釈明した。　

自民有志、菅首相に３次補正編成を要望産経新聞 - 2020年10月14日

　自民党の有志議員グループ「経世済民政策研究会」の長島昭久元防衛副大臣らは１４日、首相官邸に菅義偉首相を訪ね、新型コロナウイルスの経済対策のため令和２年度第３次補正予算の編成を求める要望書を手渡した。定額給付金の支給継続を盛り込んだ。　要望には打撃を受けた病院の経営支援や、マイナンバーの活用を念頭に社会保障給付の情報基盤整備も求めた。　長島氏は記者団に「昨年とＧＤＰ（国内総生産）を比べると約４０兆円落ち込んでいる。埋める経済対策が必要だ」と語った。

中国9月新規融資は予想上回る1.9兆元、社会融資総量残高の伸び加速 Reuters - 2020年10月14日

［北京　１４日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１４日発表したデータによると、９月の新規人民元建て融資は１兆９０００億元（２８２３億ドル）と前月比４８．４％増加し、アナリスト予想の１兆７０００億元を上回った。９月の新規融資は前年同月とほぼ同水準だった。１─９月では１６兆２６００億元となり、２０１９年１─９月に記録した過去最高の１３兆６３００億元を上回った。中国経済は新型コロナウイルス危機から着実に回復しているが、アナリストは安定的な成長を今後数年間維持することは難しいと指摘している。９月はマネーサプライＭ２の前年比伸び率が１０．９％となった。市場予想は８月と同じ１０．４％だったが、これを上回った。人民銀のデータを基にしたロイターの推計によると、住宅ローンを中心とする個人向け融資は８月の８４１５億元から９６０７億元へ、企業向けも前月の５７９７億元から９４５８億元へそれぞれ増加した。９月末時点の人民元建て融資残高は前年比１３％増で８月と同じ伸び率だった。アナリスト予想は１２．９％増だった。また、銀行融資のほか、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などを含む社会融資総量残高は９月末時点で２８０兆０７００億元（４１兆６０００億ドル）となり、前年比１３．５％増加した。伸び率は８月（１３．３％）から加速した。９月の社会融資総量は３兆４８００億元。８月（３兆５８００億元）から減少。アナリスト予想は３兆１５００億元だった。９月末時点の外貨預金は８４８７億ドル。前月末時点は８１９５億ドルだった。

「デジタル人民元」にＧ７警戒感中国に自国民の個人情報筒抜け産経新聞 - 2020年10月14日

　デジタル化時代の通貨をめぐる覇権争いが本格化してきた。日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１３日の財務相・中央銀行総裁会議で、１２日から中国が実証実験を始めた「デジタル人民元」を念頭に、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の取引データの恣意（しい）的な利用を牽制（けんせい）する共同声明を発表。中国も加わる１４日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に、神経戦を展開した。　中国国営新華社通信によると、広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市では１２～１８日の期間限定でデジタル人民元の試験運用が進んでいる。総額１千万元（約１億６千万円）のデジタル人民元を抽選で選ばれた市民５万人に配布。対象者は専用アプリをスマートフォンにダウンロードすれば、アプリに表示したバーコードを店側が読み取るなどして市内３千超の対象店舗で支払いができる。　「銀行カードとひも付けなくていいので便利だ」といった利用者の声も紹介され、２０２２年の北京冬季五輪を視野に、導入を目指しているとの観測もある　こうした中国の動きに対し先進国は警戒を強める。デジタル人民元がいずれ国境を越え自国内で流通する可能性があるからだ。デジタル通貨は現金と異なり、買い物をした場所や送金履歴を管理者が把握できる。自国民の個人情報が中国当局に筒抜けになれば、プライバシーの侵害や人権抑圧に悪用される恐れがある。　また米国は、デジタル人民元が米ドルの金融覇権の切り崩しを狙ったものだと神経をとがらせる。巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて周辺国に流通すれば米国が支配する国際的な銀行決済システムに依存せずに貿易ができ、金融制裁を逃れる手段になるからだ。　中国の独走に歯止めをかけるため先進国側もＣＢＤＣの開発を加速。日本銀行は来年度の早い時期に実証実験を始める方針で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）もデジタル通貨を発行するかどうか来年半ばにかけ判断するとしている。慎重な声が強かった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、ここにきて研究を活発化した。　さらにＧ７は１３日の財務相・中央銀行総裁会議でＣＢＤＣの基本原則を発表。日銀の黒田東彦総裁は記者会見で「（Ｇ７以外の国もＧ７と）同じように透明性、法の支配、健全な経済ガバナンス（統治）を備えた形で発行しないと影響が出かねないと注意喚起した」と説明した。　とはいえ、先進国の間でも米国の通貨政策に振り回される現行の「ドル一強」体制には不満が根強く、共闘は同床異夢だ。米フェイスブックが公表した暗号資産（仮想通貨）「リブラ」計画をはじめ民間事業者でもデジタル通貨の開発は進んでおり、次世代の通貨覇権をめぐる主導権争いは次第に熱を帯びてきている。（田辺裕晶、北京　三塚聖平、ワシントン　塩原永久）

2020年10月13日火曜日

内閣官房参与に高橋洋一氏ら6人任命　　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年1013日　民間委員が多いのはいいですね、民間は実力で活きているから

政府は13日、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏ら6人を、同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。高橋氏は菅義偉首相やその経済ブレーンの竹中平蔵パソナグループ会長と近く、財務省に批判的な立場でも知られる。大規模な財政出動の必要性とともに増税不要論を一貫して主張しており、財政規律を重んじる財務省にとっては「逆風」となりそうだ。　高橋氏は1980年、旧大蔵省（現財務省）入省。小泉純一郎内閣で総務相だった竹中氏の補佐官として郵政民営化などを推進した。2006年に内閣参事官に就き、当時総務相だった菅氏が創設を表明したふるさと納税の制度作りに携わった後、08年に退官した。リーマン・ショック後の09年には、自民党選挙対策副委員長だった菅氏が設立した「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟」の初会合で講演するなど、菅首相とは浅からぬ縁がある。　財政再建には増税よりもムダな歳出カットが優先との考えから、古巣の財務省を「埋蔵金を隠している」などと徹底的に糾弾する姿勢でも有名だ。第2次安倍政権が進めた大規模な金融緩和や機動的な財政出動の理論的支柱となった「リフレ派」の学者の一人にも数えられている。古巣を顧みるどころか、対決姿勢を鮮明にするOBが政権中枢で首相の助言役を務めることに、財務省内では「困ったものだ……」（幹部）とため息も漏れる。　内閣官房参与は首相に政策的助言を行う非常勤の国家公務員。高橋氏のほか、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長▽IT総合戦略本部員の村井純・慶応大教授▽大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト▽経団連の中村芳夫顧問▽キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹の各氏が任命された。【和田憲二】

日中韓サミット、菅首相の欠席伝達元徴用工問題めぐり　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月13日　　開催参加を望みます　友好第1　難しい問題は常にある

　韓国が年内開催をめざす日中韓首脳会談（サミット）をめぐり、日本政府が韓国側に対し、元徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決策が示されない限り、菅義偉首相が訪韓して出席することはできないとの立場を伝えていたことが分かった。日中韓サミットの早期開催は事実上、困難な情勢となっている。　韓国国内では、元徴用工への賠償金支払いを日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた2018年の大法院（最高裁）判決に基づき、同社側の資産を差し押さえ、現金化する司法手続きが進む。日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、判決は国際法違反だとして是正を求めてきた。　そうしたなか韓国は、日中韓サミットの議長国として、年末にソウルでの開催をめざす。これに対し日本外務省幹部は13日、「いつ現金化されるか分からない状態である限り、首相が訪韓する環境は整わない」と述べた。政府関係者によると、日本政府はすでに複数のルートで、こうした立場を伝達しているという。

英国のコロナ対策は「3密+2」日本版に2項目を追加　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月12日　2は大声と時間　volumeとdurationn

　新型コロナウイルスの感染者が再び急増している英国で12日、首相官邸で開かれた英政府の記者会見に出席したイングランドのジョナサン・バン・タム副主任医務官が、日本が感染防止のために掲げる「3密」（英訳は3Cs）を紹介した。これに独自の2項目を加え、英国流の「3密+2」を披露した。　英国では9月から感染者が急増し、1日の新規感染者が1万5千人を超える日もある。英メディアによると、ジョンソン政権は、感染拡大が特に深刻な地域でパブなどの閉鎖を含む厳しい感染抑止策を検討している。　こうした措置に、効果が見込める科学的根拠はあるのか――。12日の記者会見でそう問われたバン・タム氏は「ウイルスが拡散する条件は、日本の『3密』の助言にうまく要約されている」と切り出し、3密の概念を説明した。日本政府は3密を3Cs（Closed　spaces,Crowded　places,　Close-contact　settings）と訳して海外向けに広報している。　バン・タム氏はこれに独自のDとVを加えた。Dはduration（継続期間）で、3密の状態が長く続くこと。Vはvolume（音量）で、歌ったり叫んだりすることでウイルスが遠くに飛び、感染が加速する強力な証拠があるとし、「これらの要素が当てはまる状況を許せば、ウイルスは拡散する」と語った。　英国では日本は感染をうまく抑え込んでいる国の一つとして認識され、その理由の一つに「3密」キャンペーンが注目されることがある。世界保健機関（WHO）も7月、避けるべき状態として3密を英語で紹介している。（ロンドン=下司佳代子）

日銀、追加緩和の用意もコロナ対応でなお手段＝黒田総裁 Reuters - 2020年10月13日今の日銀は最高　に近い!!

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済的打撃を緩和する手段が尽きたわけではないとし、追加的な金融緩和措置を講じる用意があることを強調した。国際金融協会（ＩＩＦ）主催のオンラインセミナーで、日本経済は４─６月に底打ちしたと指摘。全体的には数カ月前よりも「はるかに改善した」もようで、輸出や生産、資本支出は「かなり堅調」とした。ただ、サービス業を中心とする消費は極めて弱く、効果的な新型コロナワクチンが開発されなければ、消費低迷が当面続く可能性が高いと言及。「新型コロナ感染症の影響を注意深く監視し、必要に応じて追加緩和措置を実施することを躊躇しない」と述べた。その上で、「日銀は政策ツールを使い果たしたわけではなく、（新型コロナ感染症による打撃に）対抗するための多くの政策ツールを持っている。実施すべき措置を検討する上で、われわれは柔軟かつ革新的だ」と語った。インフレ率に関しては、新型コロナ感染症が消費需要を「大幅に」抑制したため、当面はマイナスが続くと想定。ただ、経済回復とともに来年には回復すると見込んだ。また、「すでに公平で安定かつ充実した医療保険や年金制度があるため、現時点ではいわゆる負の所得税やベーシックインカムは必要ない」と主張。２０年債、３０年債、４０年債などの長期債利回りがプラス圏で推移していることが年金基金や生保の助けになっているとし、財政の持続可能性を中長期的に追求するという政府のコミットメントは、日本国債に対する投資家の信頼を維持するために非常に重要とした。マイナス金利政策については、マイナス０．１％の金利が準備金の一部にしか課されていないとして、擁護する姿勢を示した。このほか、デジタル通貨の将来的な発行に向けた要件や基本原則を検討するために、来春からデジタル円の試験を開始すると表明。「中銀のデジタル通貨が民間の決済サービスの代替や廃止につながらないことが非常に重要だ」とした。

2020年10月12日月曜日

中国、デジタル通貨開発で先行者利益を視野＝岡村財務官先んずれば経済を制す？先んずれば人を制す

［ロンドン　８日　ロイター］ - 財務省の岡村健司財務官は８日、中国はデジタル通貨の開発に向けた取り組みで先行者利益を得ようとしていると述べた。金融政策関連のシンクタンク、公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）と米民間シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が共済したオンラインセミナーで「人民元のデジタル化は比較的速いペースで進んでおり、おそらく先行者利益を得ようとしているのだろう」と指摘。「先行者利益は恐れるべきものだ」と語った。

船外機でマイクロプラ回収…スズキ、世界初開発読売新聞 - 読売新聞 - 2020年10月9日

　海などで生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについて、スズキは、船外機を利用した回収装置を開発した。くみ上げた水を冷却水として使う仕組みにフィルターを追加するもので、世界初という。２０２１年からオプションとして設定する予定で、将来的には標準装備とすることも検討している。　船外機は、船が航行する際、大量の水をくみ上げてエンジンの冷却に使っており、装置はこの仕組みに着目した。船外機内部で、くみ上げた水が排出されるルートにフィルターを装着し、マイクロプラスチックを始めとする異物を集める。装置は簡単な作業で取り付けられる。　マイクロプラスチックなどの回収物がフィルターに詰まった場合は別のルートに切り替わるため、エンジンの性能に影響しないという。これまでに行った調査で、藻などに混じり、マイクロプラスチックが回収できたことを確認した。　マイクロプラスチックは、海に流れ出たプラスチックごみが波や紫外線などで砕けて５ミリ以下になったもので、世界で課題となっている。スズキは、海岸の清掃などの環境活動を続けており、今回の回収装置などで海洋プラスチックごみへの対応を進めていくとしている。

米イーライリリー、低中所得国にコロナ治療薬富士フが原液製造で支援 Reuters - 2020年10月9日

［９日　ロイター］ - 米製薬大手イーライリリーは８日、同社が開発中の新型コロナウイルス抗体治療薬を低中所得国に供給することで、米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と夫人の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」と合意したと発表した。合意の一環として、同社は２０２１年４月以前に低中所得国に同社の抗体治療薬を提供する。供給量は明らかにしていない。富士フイルムの子会社でバイオ医薬品の開発・製造受託のフジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ（ＦＤＢ）が、イーライリリーのコロナ抗体治療薬の商業生産に必要な原液の製造を受託した。ＦＤＢは２０２１年４月からデンマークを拠点に、原液の製造を開始する予定。イーライリリーはこれまでに、１つの抗体から成る治療薬を年内に１００万回投与分生産し、２つの抗体を合わせた治療薬については、今年第４・四半期までに５万回投与分を生産する計画を明らかにしている。同社によると、抗体治療薬開発を共同で行っているカナダのアブセレラ・バイオロジクスなどのパートナー企業は、低中所得国に供給する治療薬のロイヤルティー受け取りを辞退することに合意した。 *内容を追加しました。

米、コロナ抗体医薬100万回分を年内提供可能＝厚生省幹部 Reuters - 2020年10月10日

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米厚生省幹部のポール・マンゴー氏は９日、新型コロナウイルス感染症に対する抗体医薬品について、１００万回を超える投与分を無料で年内に提供できるとの見方を示した。新型ウイルスに感染したトランプ大統領は抗体医薬の投与も受けており、７日にツイッターに投稿したビデオで、米リジェネロン・ファーマシューティカルズと米イーライリリーの治療薬の効果を絶賛し、これらの薬の緊急使用を認める考えを示した。マンゴー氏は、新型ウイルス感染症のワクチンと治療薬の開発加速に向けた「ワープ・スピード作戦」の下、リジェネロンとイーライリリーの抗体医薬の製造が進められているとし、年末までに投与１００万回分以上が確保できると述べた。リジェネロンとイーライリリーはともに臨床試験（治験）で効果が確認されたとし、米食品医薬局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請したことを明らかにしている。

【日曜に書く】論説顧問・斎藤勉「赤い闇」果てなき国家テロ産経新聞 - 2020年10月11日

　１０月７日、ロシアのプーチン大統領は６８歳になった。同時にこの日は、プーチン体制下でチェチェン民族弾圧の苛烈な実態を暴き続けた「ノーバヤ・ガゼータ（新しい新聞）」紙記者、ポリトコフスカヤさんが４８歳でテロの凶弾に倒れた命日だ。モスクワ市内の自宅前での白昼の犯行だったが、真犯人は不明なまま１４年もが経（た）った。　『暗殺国家ロシア　消されたジャーナリストを追う』（新潮社）の著者、福田ますみ氏は「プーチンにへつらう人間か、ないしはその手下が、プーチンへの最高の誕生日プレゼントとして企てたのではないかと言う者もいた」と書いた。　今年は８月２０日、「反プーチン」の指導的活動家、ナワリヌイ氏（４４）が軍事用とされる神経剤「ノビチョク」系の毒物を盛られて意識を失い、ドイツの病院に搬送された事件が国際的指弾を浴びている渦中だ。それだけにモスクワで一度だけ会ったポリトコフスカヤさんの凜（りん）とした面影が一段と偲（しの）ばれる。　◆チェチェン弾圧の深淵（しんえん）　「チェチェンの闇」はあまりに深い。ソ連崩壊後、ロシア軍は北カフカス・チェチェン共和国の独立を阻止するため１９９４年と９９年、２回にわたり軍事侵攻を開始、誘拐、拷問、殺人…と暴虐の限りを尽くした。犠牲者は最低１０万人とされる。第２次戦争前にはモスクワなどで不可解なアパート爆破事件が発生、約３００人の犠牲者を出したが、ロシア当局は一連の事件を「チェチェン人のテロ」と決めつけ、開戦に突き進んだ。この勝利の神輿（みこし）に乗って登場したのが「プーチン大統領」である。　一方でこの爆破事件へのロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）関与説を探っていた元ＦＳＢ中佐、リトビネンコ氏は英国亡命を余儀なくされ、４４歳だった２００６年１１月、放射性物質「ポロニウム２１０」で毒殺された。　ガレス・ジョーンズ。独裁者スターリンがソ連最大の穀倉地帯のウクライナで１９３２～３３年、人為的に仕掛けた「ホロドモール（ウクライナ語で飢餓による大量死）」の惨状を決死の潜入取材でスッパ抜いた英国人記者だ。この実話がポーランドの名匠、ホランド監督の手で映画化され、今夏、『赤い闇　スターリンの冷たい大地で』とのタイトルで日本に上陸した。　◆英国記者が満州で暗殺　ホロドモールは強引な農業集団化に伴う「階級敵・富農」の抹殺と農民からの穀物の残忍な徴発に伴い、３００万人超の餓死者を出した。「飢餓テロだ」と断罪する歴史家もいる。ジョーンズ記者は３３年３月、モスクワから過酷な監視網をかいくぐってウクライナ東部の町スターリノ（現在はドネツク）に貨物列車で潜入、家族同士による人肉食いなど「恐ろしい光景」を目撃する。最後は拘束され英国に強制送還されるが、ヒトラーのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と同じようなホロドモールの断面を西側で初めて英米の新聞に暴露して注目された。　首相就任直後のヒトラーとの単独会見歴も持つジョーンズ記者は、東洋にも関心を向け、３４年には日本にも一時滞在した。ところが、３０歳の誕生日前日の３５年８月１２日、取材先の満州で射殺されてしまった。ソ連のスパイ犯行説が強い。この５年後、スターリンは最大の政敵だったトロツキーを亡命先のメキシコで密使に惨殺させた。独裁体制の闇を暴こうとし、自分に盾突く輩（やから）は地球の果てまでも追跡して殺した。プーチン氏も「テロリストは便所に追い詰めても一掃する」と言い放つ。

2020年10月10日土曜日

日本と韓国、ビジネス往来を再開へ　　　FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン - 2020年10月5日

日韓両政府は、新型コロナウイルスの感染拡大によって停止していた、ビジネス関係者の往来の再開について、週内にも合意する見通し。政府関係者によると、日韓両政府は週内にも、駐在員を中心とする長期滞在者に加えて、出張などの短期滞在を含むビジネス関係者の往来を再開することで合意する見通し。韓国との間で短期と長期の両方でビジネス関係者の往来再開が実現すれば、日本としては、シンガポールに次いで2例目になる。政府は、4月から韓国全土を対象に外国人の入国を原則拒否しており、往来の早期再開が、いわゆる元徴用工をめぐる問題などで冷え込んだ日韓関係の改善につながることを期待する声も出ている

カゴメ、子ども食堂を支援へ財団設立、運営に助成金朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月5日

　ケチャップや野菜ジュースを手がけるカゴメ（名古屋市）は、子どもに無料か低価格で食事を提供する「子ども食堂」の運営団体を支援する財団を設立した。子ども食堂の数は増えているが、活動資金の確保が課題とされており、食材や備品の購入を助成する。　一般財団法人「カゴメみらいやさい財団」を1日に立ち上げた。カゴメ株の配当金を原資に、食にかかわる社会貢献活動に取り組む団体に助成金を出す。初年度となる2021年度の助成申請は11月から受け付け1件の限度額50万円、計3千万円の助成を予定する。　NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査によると、全国の子ども食堂は19年時点で3718カ所で、前年の1・6倍に増えた。また農林水産省の調査によると、開催頻度は「月1回程度」が多く、運営費の確保が課題になっているという。　カゴメは財団設立にあたり、キユーピー（東京）が17年に設立した「キユーピーみらいたまご財団」の活動を参考にしたという。　理事長に就いたカゴメの山口聡社長は1日のオンライン会見で「食事の提供と居場所づくりという重要な役割を担う子ども食堂が安心して活動できるよう、お役に立ちたい」と話した。（竹山栄太郎）

米製薬団体会長、日本の薬価毎年改定方針に懸念「イノベーションに悪影響西洋の薬は、ほとんど副作用のある毒薬?毒薬はいらない知らないで飲まされる？毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年10月9日

　米国研究製薬工業協会（PhRMA）のジョバンニ・カフォリオ会長は9日、日本向けに行ったウェブ記者会見で、保険証を使って購入する医薬品の値段「薬価」の改定について、政府が2年に1回引き下げてきたのを財政負担軽減のため来年から毎年改定する方針を示していることに「革新的な医薬品を年次の薬価引き下げの対象とするのは日本のイノベーションに悪影響を与える。製薬企業の投資先として日本の優先順位を下げることにもなる」と懸念を表明した。　7日に菅義偉首相とテレビ電話会議を行った際にも懸念を伝えたとした。　カフォリオ会長は、少子高齢化で増えゆく社会保障費の伸びを抑える財源が「薬価頼み」となっている日本の現状について「持続可能ではなく、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の教訓からリセットする機会だ」と指摘。同席したクリス・フーリガン在日執行委員長は「イノベーションのエンジンを守っていく必要がある」と強調した。　毎年改定は首相が官房長官を務めていた当時、肝いりで導入が決まった。来年4月から実施予定だが、業界団体や与党議員らには「新型コロナで対応は困難だ」などと反発もある。改定対象とする具体的な薬の範囲などは年末までに決めることとなっている。【横田愛】西洋の薬は、ほとんど副作用のある毒薬?毒薬はいらない知らないで飲まされる？西洋の薬は、ほとんど副作用のある毒薬?毒薬はいらない知らないで飲まされる？

中国が先行するデジタル通貨、ＦＲＢなど7中銀が「青写真」 Reuters - 2020年10月9日

［ロンドン　９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など７つの主要な中央銀行と国際決済銀行（ＢＩＳ）は９日、中銀デジタル通貨の「青写真」をまとめた報告書を発表した。デジタル通貨を巡っては、中国人民銀行（中銀）のほか、フェイスブックなどの民間企業が先行して開発に取り組んでいる。参加した中銀はＦＲＢのほか、イングランド銀行（ＢＯＥ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、スイス国立銀行など。報告書は中銀デジタル通貨の特性として、強靭で安全であること、無償あるいは低コストで利用できること、適切な基準や明確な法的枠組みに支えられていること、民間が適切な役割を負い、競争や革新性が促されることを挙げた。ＢＩＳの決済・市場インフラ委員会の議長も務めるジョン・カンリフＢＯＥ副総裁は、新型コロナウイルスを封じ込めるためのロックダウン（都市封鎖）がキャッシュレス決済の需要を高め、貨幣の形を変える技術を加速させていると指摘した。世界の中央銀行は、フェイスブックが２０１９年に仮想通貨「リブラ」の計画を発表して以降、デジタル通貨を注視し始めた。カンリフ副総裁は、民間セクターが不適切な形で欠陥を埋めることを回避させる必要があると語った。中銀デジタル通貨は、中国人民銀行が先行して開発を進めている。人民銀行は、ドルが支配する世界に人民元を広めていくとしている。日本の財務省の岡村健司財務官は８日、中国はデジタル通貨の開発に向けた取り組みで先行者利益を得ようとしていると指摘。「先行者利益は恐れるべきものだ」と語った。ＢＯＥのカンリフ副総裁は、「これは中央銀行間の競争ではない」と述べた上で、どの中銀のデジタル通貨も世界を席巻することはないとした。ＢＩＳのイノベーション・ハブ局長のブノワ・クーレ氏は、中銀には民間セクターにいち早く追いつき、未来を形作るために先手を打てる利点があると述べた。

中銀デジタル通貨、当然検討すべき事項＝加藤官房長官　1番先やるのは中国？Reuters - 2020年10月9日　(内田慎一)

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午前の記者会見で、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に対する菅政権のスタンスについて「現時点で具体的に発行する計画を持っているわけではないが、デジタル化を含めた時代の流れの中で、ＣＢＤＣも当然検討すべき事項だと考えている」と述べた。加藤官房長官はＣＢＤＣについて、日銀が段階的に実証実験などを進める方針だと説明。今後に関しては「財務省はじめ関係省庁で、日銀の検討なども踏まえながら、発行の必要性、金融システムに与える影響などについて検討を深めていくものと承知している」と語った。

中国、1000万元相当のデジタル通貨発行へ初の公開テスト実施 Reuters - 2020年10月9日

［上海　９日　ロイター］ - 中国人民銀行は同国初となるデジタル人民元決済システムの公開テストとして、無作為に選ばれた５万人を対象に１０００万人民元（１５０万ドル）相当のデジタル通貨を発行する。中国南部の深セン市内の住人であれば中国の４大銀行を通じ、誰でも参加申請が可能。申請期間は９日から１２日で、抽選で選ばれた当選者はデジタル通貨アプリをダウンロードし、デジタルウォレットに登録した後、１２日に２００元分のデジタル通貨が得られる「赤い封筒」が与えられる。デジタル通貨は中国石油化工集団（シノペック）のガソリンスタンドやウォルマート、シャングリラホテルなど深セン市内の３３８９店舗で使用可能という

WFPの平和賞、米の自国優先を牽制「世界の目を…」朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月9日

　紛争や自然災害によって飢餓に苦しむ人に食料を届ける「国連世界食糧計画（WFP）」が9日、ノーベル平和賞を受賞することが決まった。新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、現場で直接支援するのが困難になっている中での受賞だ。強調されたのは「国際協調」だった。（ローマ=河原田慎一、イスタンブール=高野裕介） ■「多国間協力、尊重されていない」　「国際連帯と多国間協力の必要性はかつてないほど顕著になっている」　ノーベル委員会のライスアンデシェン委員長は発表の冒頭でこう切り出した。そして、ライスアンデシェン氏は「今年の賞で、飢餓に苦しんだり飢餓の脅威に直面したりしている何百万もの人々に、世界の目を向けたい」と訴えた。　さらに会見で「多国間協力は地球規模の課題と闘うのに絶対的に必要だが、最近は尊重されていない」と強調。朝日新聞の取材には「国際協力を重要とみなさないポピュリズムやナショナリズムの傾向があるなかで、国際機関は支援を得るのに苦労している」とし、国連を軽視して「自国優先」を掲げる米トランプ政権などを暗に牽制（けんせい）した。

2020年10月9日金曜日

都庁も原則はんこレスにペーパーレスやキャッシュレス化など「5つのレス」推進

　東京都の小池百合子知事は10月9日の定例会見で、はんこの原則廃止などを盛り込んだ、都庁のDX（デジタルトランスフォーメーション）についての方針を決めたと発表した。　DXの方針について、押印の廃止（はんこレス）の他、ペーパーレス、FAXレス、キャッシュレス、タッチレスという「5つのレス」を定めた。　はんこレスでは、20年度内に行政手続きの原則はんこレス化を目指す。本人確認などで実印が必要な場合は、手続きをデジタル化した上で、電子署名を導入する。庁内の内部事務の起案は21年度までに原則電子決裁とする。　都庁内の紙の使用量を減らし、ペーパーレスも推進する。都庁では16年度に約2億枚のコピー用紙を使っていた。これを20年度内に3割、21年度に5割まで削減するとしている。庁内の各部署の削減状況の「見える化」も進める。紙の年間購入可能枚数を各部署で制限した上で、職員向けに大型のPCモニターなどを導入することで紙の使用量を減らすという。　その他、デジタルツールの活用で21年度までにFAX利用を98％減らすことや、都立の全78施設で入場料や使用料をキャッシュレス化することなどを盛り込んだ。　小池知事は「スピード感をもって全庁一丸となって取り組み、都政のQOS（クオリティー・オブ・サービス）の向上を図りたい」としている。　都は、具体的な取り組み内容や行程を、20年度内に策定予定の「都政の構造改革実行プラン（仮称）」で明らかにする方針。　都は8月、社会や都政のDX化による構造改革を推進するため、宮坂学副知事らを中心に、外部の有識者と検討会議を発足。「バーチャル都庁」の実現やオープンデータの活用などを「コア・プロジェクト」に指定し、検討を進めている。

ファーウェイＣＦＯ逮捕関連文書、加裁判所が大半の秘匿認める　　Reuters - 2020年10月9日

これは、米国とカナダの植民地主義みたいですね？両国の都合の良いように理由をつけて逮捕している、飛んでも発奮!!!!!!! 米国の植民地主義に、カナダが賛同しているみたい？

中医学の免許で日本も医業ができるように、法律を改正してね、そうすれば日本はずいぶん強く成れる!!

日本は　ここ100年ぐらい　西洋医学中心でしたが　中医学の免許で医業ができるようにしてもらいたいです患者が選べばいいわけですから両方を並立して中医学は漢方医学の元ですから　今も漢方が復活してきたように漢方も実際にいいから復活してきたわけです中医学の免許で医者ができるようにして行けば、日本人の健康も倍増して日本の実力も倍増するのではないでしょうか？

海外企業、人材誘致強化へ　国際金融都市構想、来秋改訂　都

東京都の国際金融都市構想に関する有識者懇談会の準備会であいさつする小池百合子知事（中央）＝７日午前、都庁　東京都は7日、東京の金融市場活性化に向け、国際金融都市構想の改訂を検討する有識者懇談会の準備会を開いた。　懇談会では国際金融をめぐる情勢が変化する中、海外の企業、人材の誘致強化、金融商品創出の具体策を議論する。2021年秋の改訂を目指し、同6月に素案を取りまとめる。　都は、環境や社会貢献、企業統治を重視する「ESG」関連の金融商品創出や外国人材の誘致、金融サービスの輸出増進など今後の検討テーマを提示。小池百合子知事は会議で「ブレグジット（英国の欧州連合離脱）や香港など国際金融情勢には多くの課題がある。世界に冠たる国際金融都市として稼ぐ東京にしていきたい」と述べた。

デジタル化・規制改革を推進＝経済再生へ一体的に―諮問会議

デジタル化すると経費が、半分とか10万分の1になるものがあるので使い方でしょう、車と同じで

2020年10月8日木曜日

米大統領、リジェネロンとイーライリリーのコロナ治療薬の緊急使用認める意向 Reuters - 2020年10月8日

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、ツイッターに投稿したビデオで、自身の新型コロナウイルス感染症からの回復を助けたとして、米リジェネロン・ファーマシューティカルズと米イーライリリーの新型コロナ治療薬の効果を絶賛し、これらの薬の緊急使用を認める考えを示した。トランプ氏は「（薬の投与後）すぐに気分が良くなった」とし、「リジェネロンとイーライリリーから薬が開発されており、われわれはこれらの緊急使用を認可しようと努めている。私がそれを認めた」と語った。

鈴木大地氏、立候補要請に「ぜひ検討」森田知事も了承朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月6日

　来春予定の千葉県知事選に立候補する方向となっている、前スポーツ庁長官、鈴木大地氏（53）が5日、自民党県連から立候補の要請を受け、「ぜひ検討したい」と答えたことが分かった。会合の出席者が明らかにした。県連幹部によると、森田健作知事（70）も鈴木氏擁立を「了承している」という。　県連は近く、県内選出の国会議員団会議を開き、鈴木氏擁立に向けた具体的な手続きに移る。県連は森田氏の不出馬を織り込んでおり、3期12年ぶりに知事が交代する可能性が高まった。知事選には、すでに千葉市長の熊谷俊人氏（42）が立候補の意向を固めている。　この日、都内であった会合には、県連会長の渡辺博道氏に加え、会長経験者で衆院議員の森英介氏、浜田靖一氏、桜田義孝氏、松野博一氏、党本部幹事長代理でもある林幹雄氏、県連選挙対策委員長の薗浦健太郎氏、県連幹事長の河上茂県議が出席。鈴木氏と昼食を取りながら、約1時間、県政課題について意見を交わした。　会合の出席者らによると、渡辺会長が鈴木氏に立候補を「お願いしたい」と求めたのに対し、鈴木氏は「推薦をいただくのは非常に名誉なこと。ぜひ検討させていただきたい」と答えたという。ただ、鈴木氏は、関係者への説明を終えていないとして、明確な回答は避けたという。

2020年10月7日水曜日

菅首相に放送業界の人々が戦々恐々とする訳電波料見直し､NHK受信料値下げの行方に注視　境治 - 東洋経済オンライン - 2020年10月7日　

　新総理大臣に就任し、「日本学術会議」会員に推薦された学者6名の総理任命拒否が騒動になっている菅義偉首相。この件から筆者は、「法律を根拠」として行政改革を推進する菅首相の力強い意志のようなものを感じる。早くも携帯料金の値下げを掲げているが、このやり方を流用し放送業界にも圧を加える可能性もある。

2020年10月6日火曜日

「教科書、原則デジタル化を」平井デジタル相らが要求　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月6日

　平井卓也デジタル改革相と河野太郎行政改革相は6日、教科書の原則デジタル化や規制緩和など教育分野のデジタル対応を加速するよう文部科学省に求めた。　両氏がそれぞれの閣議後会見で述べた。平井氏は小中学校の教科書について、「原則デジタル教科書にすべきだ」と主張した。文科省の指針では現在、健康面への配慮などからデジタル教科書の使用は各教科の授業時数の2分の1未満に限っている。平井氏は「全くナンセンス」と批判。すべての小中学生が1人1台のパソコンやタブレット端末を使える環境を整える政府の構想が今年度末にも実現することを見据え、文科省に制度の見直しを投げかけた。　河野氏もオンライン授業について「不要な規制はどんどん外していく。デジタル化できるところはどんどん進めていきたい」と述べた。具体的な事例としてオンライン授業に教員が立ち会うとする決まりの緩和などを求める考えを示した。　萩生田光一文部科学相は、「一つ一つ課題を解決し、政府一丸となってデジタル化を強力に推進していきたい」としつつも、文科省として「何かしらの結論が出たことはない」と述べた。教科書のデジタル化では対応できない出版社がありうる点を指摘。オンライン授業を「全て学校の授業と同じように（授業時数に）カウントするのは少し乱暴ではないか」と苦言を呈した。　両氏はタッグを組んで、デジタル化を求める分野の閣僚と議論する「2+1」をつくり、2日には萩生田氏と教育分野について協議していた。（西村圭史）

中国、国産ワクチンのＷＨＯ緊急使用時リスト入りで協議中　　　Reuters - 2020年10月6日　コロナは中国に学ぼう　　　China is the best

シンガポール　６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の幹部は６日、中国が国産のＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）ワクチンをＷＨＯの緊急時使用リストに加えることについて、ＷＨＯと協議していることを明らかにした。緊急時使用リストに加われば、公衆衛生上の緊急事態での使用を早めるために、無認可のワクチンや治療はＷＨＯによる評価が受けられる。国際的な使用にも道が開かれる。中国では、エッセンシャルワーカーやその他ハイリスクと考えられるグループの人々を対象に、臨床試験（治験）が完了していない国産ワクチンが投与されている。ＷＨＯの西太平洋地域担当のコーディネーター、ソコロ・エスカランテ氏は、オンラインでの記者会見で、中国が国産ワクチンの緊急時使用リスト入りを巡りＷＨＯと予備的協議を行ったと述べた。同氏は「リストに加われば、これらのワクチンの品質と安全性、有効性が評価される」と述べた。中国では少なくとも４つの新型コロナワクチン候補が治験の最終段階にある。２つは中国医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（ＣＮＢＧ）が、残りは科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）とカンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）これらの治験はパキスタン、インドネシア、ブラジル、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で行われている。

学術会議　会員の推薦6人任命拒否　　105人のうちうち６人を拒否根拠法である日本学術会議法は１７条で、候補者選考の対象者について「優れた研究または業績がある科学者」と明示し

⓵　公務員になる　事務員の公務員は50人、人件費3億9千万円　　お金に見合う仕事している？ ②　退任会員の推薦者　個々の会員の指名に ③　10億円ぐらい予算が出ている　10.5億円　人件費などの事務費、5.5億円、政府などへの提言2.5億円、国際的活動2億円 ④　内閣が任命する学術会議って何をするの？ 210に人で、科学の振興について提言する機関、任期6年、3年ごとに半数が変わる今までは、推薦されれば黙認して任命していたけれど、今度からは、任命するのだから首相が判断する　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、山極（やまぎわ）寿一・前会長（京都大前総長）当時の会議が、首相官邸に事前の説明や名簿の提示をせずに交代枠と同数の105人の推薦名簿を提出した結果、6人の任命を拒否されていたことがわかった。元日本学術会議会員で、自民党の猪口邦子元少子化担当相は７日、産経新聞の取材に応じ、同会議のあり方について「新型コロナウイルスの感染拡大で社会的に動揺がある中、学術会議がどういう研究を社会と共有できたかという疑問があるのは、当然のことだ」と述べ、社会問題などに対する提言を積極的に出すべきだと主張した。産経新聞 - 2020年10月7日　平成１７～２６年に学術会議の会員だった猪口氏は、同会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことに関し「経緯は知らない」と語った。一方、同会議については「そもそも何をしているのかという認識が国民にあると思うが、わかりやすく言えば『学者の国会』」と説明した。　その上で、猪口氏は「学術会議は提言することが責務ではないが、知識を国民社会に還元すると認識しなければならない」と指摘し、「コロナの問題について各国のアカデミーと比べて弱かったのがそもそもの問題だ。学者の国会というなら、一体どういうことを日本社会のためにやってくれたのか」元学術会議会員の猪口邦子氏「研究を社会と共有できたか、疑問は当然のこと」

2020年10月5日月曜日

西欧かぶれ？は適当にしてコロナは中国式がいい!!!!!!!

白人かぶれは、適当にして？？？アメリカの食品医薬品局(FDA)は8月23日、「回復期血漿治療」を緊急使用許可(EUA)した。これは新型コロナに感染して回復した元患者から採取した血液成分(血漿)を患者の体に注入し、病気からの回復を促す治療法だ。

2020年10月2日金曜日

コロナ陽性、大統領選への影響必至トランプ大統領夫妻　時事通信 - 2020年10月2日　

　【ワシントン時事】トランプ米大統領（７４）は２日未明（日本時間同日午後）、自身とメラニア夫人が新型コロナウイルスの感染検査で陽性だったとツイッターで表明した。直ちに隔離に入るという。政治活動は当面大幅に制約され、約１カ月後に迫った大統領選の選挙運動に影響するのは必至だ。　トランプ夫妻は１日、側近のホープ・ヒックス大統領顧問が新型コロナ検査で陽性だったことを受け、「隔離プロセス」に入るとともに検査を受けていた。大統領の主治医はホワイトハウスを通じて声明を出し、「大統領夫妻の調子は今のところ良く、ホワイトハウスにとどまって回復に努める」と説明した。　新型コロナで陽性の場合、通常は１４日間の隔離下に置かれる。ホワイトハウスは２日、トランプ氏の同日の予定を全面的に見直し、ワシントン市内での選挙集会や、フロリダ州遊説などの日程を取りやめた。トランプ氏は民主党候補のバイデン前副大統領との第２回討論会を１５日に控えているが、参加できるかどうか不透明だ。　トランプ氏はこのところ、連日のように激戦州を回って選挙集会を開き、ヒックス氏もしばしば同行した。大統領報道担当官は１日、米メディアへの声明で「大統領は自身や全スタッフ、そして米国民の健康と安全を真剣に考えている」と説明したが、トランプ氏が公の場でマスクを着用することはほとんどなく、屋内で集会を開くこともあるため、専門家から懸念の声も上がっていた

米J&J 大規模臨床試験を開始 1回の接種で効果か　　　FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン - 2020年9月24日

新型コロナウイルスに対して、1回の接種で効果が期待できるワクチンの大規模な臨床試験が始まった。アメリカの製薬会社「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は23日、ワクチンの臨床試験の最終段階に入ったと発表した。ワクチン開発をめぐっては、ほかに3社がアメリカ国内で最終段階に入っているが、いずれも2回の接種が必要になる見通しで、1回の接種で効果が出るワクチンを目指しているのはジョンソン・エンド・ジョンソンが初めて。臨床試験は6万人が対象で、早ければ年内に試験を終了し、2021年初めには緊急の使用許可を求める考え。アメリカ国立感染症研究所のファウチ所長は、「1回の接種で効果があれば、世界的大流行の抑制に役立つ可能性がある」とコメントしている。

2020年10月1日木曜日

「台湾の国連完全加盟を」米国連大使中国は反発　　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年10月1日

之だから、トランぷ大統領二惚れてしまうのでしょうか　❓世界は二つの中国がいい？！？　米国のクラフト国連大使は9月29日、台湾などが開催した人材育成の国際協力に関するオンラインイベントに出席し、「世界は台湾が国連システムに完全加盟することを必要としている」と述べた。中国国連代表部は声明で「中国の主権と領土の保全を傷つける。強い憤りと反対を表明する」と非難し、米当局者に台湾側との接触をやめるよう要求した。　イベントは米台と日本が開催した。クラフト氏は「特に公衆衛生や経済開発」の分野で台湾の存在が必要だと指摘。「台湾が完全加盟していない国連は世界を欺いている。中国共産党は自由で開かれた社会を恐れ、台湾の国際的な注目度を全力で抑えつけている」と指摘した。　中国国連代表部は「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部だ」とし、「台湾問題が非常に敏感な問題だと十分に認識するよう求める」と米国に警告した。　台湾は1971年に国連の代表権が中国に移ったのを受け、国連から脱退。蔡英文氏が2016年に総統に就任した後、国連機関である国際民間航空機関（ICAO）、世界保健機関（WHO）の国際会議への参加が認められなくなっている。中国による圧力とみられている。　中国と対立するトランプ米政権は、台湾を支持する姿勢を強めている。クラフト氏は9月16日にも、ニューヨーク市内のレストランで駐ニューヨーク台北経済文化弁事処（領事館に相当）の李光章処長と昼食を共にし、会談した。【ニューヨーク隅俊之】

全世界からの観光以外の新規入国を再開　　NNN24 - 日テレNEWS24 - 2020年10月1日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限も１日から緩和されます。政府は、全世界を対象に観光以外の目的で日本を訪問、滞在する外国人に限り、新規入国を再開させます。対象となるのは留学や家族との滞在などを目的に日本に中長期で滞在する外国人や、ビジネス目的で短期滞在する外国人で全世界を対象に１日から新規入国を再開させています。外国人観光客については引き続き入国は認められません。入国する際には、企業や留学先の学校が入国後２週間は待機することや、公共交通機関を使わないことを誓約書で確約します。一方で、ウイルス検査に限りがあるため、当面、一日あたりの受け入れ人数は限定する方針です。観光客も全部解禁するべき!!!!!!! コロナ対策の副作用が怖い、コロナ対策は経済を殺す？！？

新型コロナワクチン政府が“無料”検討　　NNN24 - 日テレNEWS24 - 2020年9月30日

国内外で開発が進む新型コロナウイルスのワクチンについて、政府が接種の費用を無料とし、国民が自己負担をせずに受けられるようにすることを検討していることが分かりました。国民の速やかな接種を促す狙いがあるとみられます。今年度の補正予算の予備費から、必要な経費を支出する方針です。

「生活保護」は恥ずかしいことではない。SOSを出せない中年男性たち　　日刊SPA! - SPA! - 2020年10月1日

　人々の健康を脅かし、経済活動を停滞させた新型コロナウイルス。結果、人間的な生活を営むために必要な“家”まで奪われる人が増えているという。もしも窮地に陥った場合、我々はどうするべきなのか。特定非営利活動法人ほっとプラスの相談員の髙野昭博氏に話を聞いた。 ◆誰もが家を失うリスクのある時代に突入「今の時代、誰もが家を失うリスクを抱えています」と話すのは、特定非営利活動法人ほっとプラスの相談員の髙野昭博氏だ。自身も元老舗百貨店の社員で3000万円の貯蓄があったが、認知症の母親の高額な買い物代、介護代、葬儀代に消え、生活が困窮。路上生活を余儀なくされた経験から、「悪いタイミングが重なると、容易に家を失ってしまう」と説く。「4月半ば、非正規雇用者を中心にコロナで困窮し、生活がままならず、住宅確保が難しいという電話相談が寄せられていました。しかし、月末には正社員からの電話相談も増えています。 4月末には千葉のタクシー会社で正社員が全員解雇される事例もありましたし、一度つまずくと非正規雇用でなくとも、住まいの安全が脅かされる恐れがあるのです」 ◆最後のセーフティネット「生活保護」への抵抗感本来なら、家を失う前の段階で支援を受けるべきだが、多くの男性が自ら進んでSOSを出せず、路上生活まで追い込まれてしまうケースも多い。髙野氏は最後のセーフティネットである生活保護の受給も選択肢に挙げるが、受ける側の心理的ハードルも問題だ。「中年男性の特徴として、生活保護に対する抵抗感があります。恥ずかしいとか、国の世話になりたくないとか。しかし、今は非常時だから、コロナが収束して落ち着くまで一時的に救済してもらうというふうに考えをシフトしてみていいのではないでしょうか」誰もが家を失うリスクのある今、「国に助けられるのは恥」というスタンスは、自らの首を絞めることにほかならない。【髙野昭博氏】介護離職をきっかけに自身も路上生活を経験。現在はほっとプラスで生活相談のほか、避難者支援・生活困窮者支援を行っている。＜取材・文／週刊SPA！編集部＞コロナ病になるより、コロナ対策の副作用のほうが１０００倍怖い❓

第五のがん治療「光免疫療法」が世界に先駆けて日本で実用化された理由　　　大西康之 - 文春オンライン - 2020年9月30日

「がん腫瘍はがん細胞とがんを助ける細胞（悪玉）と、がんと闘う細胞（善玉）のミックスチャー。既存の三大治療法（手術、抗がん剤、放射線）はその一切合切を取り除くやり方で、がんと闘う細胞まで痛めつけてしまう。光免疫療法は体の毒にならない化学物質を使って、がん細胞だけを狙い撃ちにする。攻撃と防御を両方行える治療法だ」「これはいける」直感から個人で数百億円を投じた　狙撃手のように悪玉細胞だけをやっつけるのがミソ。善玉細胞を残すので患者の体への負担が少なく、治療後のQOL（生活の質）が低下しにくい。「アキャルックス」はEGFRを発現しているがん細胞にしか結合できない。EGFRを発現するのは、がん全体の約2割で「EGFRを発現しないがん細胞にも結合する抗体を見つけること」（小林氏）が次の課題だ。すでにいくつかの候補物質が見つかっている。楽天メディカルが次に挑戦するのは、再発転移性頭頸部扁平上皮がんなどになりそうだ。

「いいよいいよ、みんなおいで。みんなで一緒に食べようよ」と。

そうしたこども食堂が全国に広がっています。その数は、実に3,718か所、1年間で全国で1,400か所も増えました。子ども食堂が増えることはうれしいことですね、自殺は、何とかして食い止めたいですね NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、その名の通り、全国のこども食堂をサポートするために3つの事業に取り組んでいます。・地域ネットワーク支援事業：各地域のこども食堂ネットワーク（中間支援団体）がより活動しやすくなるための後押し・企業・団体との協働事業：こども食堂を応援してくれる企業・団体とこども食堂をつなぐ・調査・研究事業：こども食堂の意義や実態を伝え、理解を広げる調査・研究ご支援があれば、より多くの子どもたちに温かい食事や、地域の人々と触れ合うかけがえのない経験を届けることができます。

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