© KYODONEWS 景気アンケートにみる景況感の推移

　共同通信社は2日、主要企業113社に実施したアンケートをまとめた。現状の国内景気が拡大傾向と捉えた企業は19％にとどまり、1年前の70％、昨夏の23％から連続で減少。米中貿易摩擦や消費税増税が影響し、一段と慎重な判断に傾いた。相次ぐ自然災害を受け、事業継続や従業員の安全確保に向けた全社的な対策の見直しが進む実態も明らかになった。

　2020年の1年間の景気見通しでは拡大傾向の回答が43％に膨らみ、東京五輪・パラリンピックによる景気浮揚に期待がにじむ。ただ五輪後に経済が冷え込むとの見方も根強く、官民の対応が注目されそうだ。

共同通信社

2020/01/03 05:02