米中が「経済対話」設置へ、貿易摩擦の再激化防ぐ思惑も…米紙報道

【ワシントン＝山内竜介】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１１日、米中両国が包括的な「経済対話」の枠組みを設置すると報じた。中国の経済改革や両国間の紛争解決などを議論する。両国は１５日、ホワイトハウスで貿易協議を巡る「第１段階」と呼ばれる部分合意の文書に署名する予定で、これに合わせて発表するという。

　ＷＳＪによると、経済対話は半年ごとの開催を想定している。米国はムニューシン財務長官、中国は劉鶴（リウフォー）副首相が代表になる見通しで、貿易協議の「第２段階」とは別に進められるとしている。

　米中の第２段階の貿易協議は、過剰な産業補助金といった中国の構造問題が議論される方向だ。トランプ米大統領が合意は今秋の大統領選の後になるとの見通しを示すなど、難航が予想されている。経済対話の設置は、貿易摩擦が再び激化することを防ぐ思惑もあるとみられる。