2020年1月8日水曜日

[レバノン/東京 8日 ロイター] - 保釈中に不正にレバノンへ逃れた日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告が8日、レバノンで記者会見し、自らの逮捕は検察と日産によって事前に仕組まれていたと主張した。
西川広人前社長のほか、自らを陥れた中心人物として、前副社長の川口均氏、前監査役の今津英敏氏、社外取締役の豊田正和氏を批判した。豊田氏は日本の当局とつながっていたとも語った。
ゴーン被告の不正を内部告発した元秘書室長の大沼敏明氏、ハリ・ナダ専務執行役員の名前も挙げた。ただ、当初は名前を挙げると予告していた日本政府関係者の名前については「レバノン政府のため」として控えた。
「私への容疑には根拠がなく、検察は誤った情報をリークして証拠を隠した」として「一連の容疑は事実ではない」とあらためて主張した。
ゴーン被告は「弁護士の同席なしに1日8時間にわたって尋問を受けた」、「日本の有罪率は99%であり、外国人はおそらくもっと高い」と日本の司法制度を批判。逃亡は「私の人生で最も困難な決断だった」とした上で「自身と家族を守るためには選択肢がなかった」と釈明した。
自身とともに起訴されたゴーン前会長の側近、日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告についても「日本の司法制度の犠牲者」となったと述べた。
また、「レバノン人であることを誇りに思うとし、困難なときに私の味方でいてくれた」と語った。

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