AFPBB News
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森雅子法相（2019年12月26日撮影、資料写真）。
森氏は、「わが国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続きを定めて適正に運用されており、保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」と指摘。
さらに、「ゴーン被告が日本を出国した旨の記録はないことが判明しており、何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられる」とし、こうした事態に至ったことは「誠に遺憾」だと述べた。
森氏はコメントの中で、ゴーン被告の保釈が取り消され、日本が国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）に要請した同被告に対する「赤手配書」が出されたことを認めた。
【翻訳編集】AFPBB News
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