核禁条約、批准賛成１７４人＝岸田首相は無回答、議員調査―日本被団協 時事通信 - 2021年10月14日

 　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１４日、核兵器禁止条約への署名・批准について、全ての国会議員に賛否を尋ねたアンケートの結果を公表した。９月末の期限までに回答した議員は全体の約３割にとどまったが、自民党議員１３人を含む１７４人が日本の批准に賛成した。

　アンケートは８～９月、衆参両院の議員７０３人を対象に書面で実施。１月に発効した核兵器の製造や保有、使用などを全面的に禁止する同条約に関し、「全ての国が署名、批准する」「国会で審議し批准する」などの賛否を尋ねた。

　その結果、２２６人が回答し、いずれも「反対」はいなかった。全ての国の署名・批准に１９０人、国会の批准に１７４人が賛成と答え、残りの回答は大半が「どちらとも言えない」だった。

　自民党は所属議員の１割に当たる４５人が回答。被爆地・広島の選出議員２人から「まずはオブザーバー参加」「唯一の被爆国としてリーダーシップを発揮すべきだ」といったコメントが寄せられたという。岸田文雄首相は回答しなかった。

　立憲民主党の回答率は５８％にとどまり、日本被団協幹部は「議員は真剣に考えているのか」と批判した。