立憲民主党、衆院選の公約発表 「1億総中流社会の復活」掲げる 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年10月13日

 　立憲民主党の枝野幸男代表は13日、衆院選の公約となる「政権政策2021」を発表した。経済政策は「1億総中流社会」を復活させるとして、時限的な消費税率5%減税を掲げた。岸田文雄首相が先送りした金融所得課税の強化も盛り込み、格差是正に取り組む姿勢を強調。安倍・菅政権で問題になった忖度（そんたく）や隠蔽（いんぺい）を正し、「まっとうな政治」をめざす。公正や公平を、自民党との対立軸に打ち出そうとしている。

　公約のキャッチフレーズは「変えよう。あなたのための政治へ。」。公約パンフレットの冒頭、低迷する実質賃金、非正規雇用労働者の割合、男女平等や報道の自由度ランキングの四つのデータを示し、9年間の自民党政権で数字が悪化していることを訴えた。

　これまで10回に分けて発表した内容を中心にまとめた。新型コロナ対策や経済政策、人権政策など七つの重点事項で構成されている。

　経済政策では、「アベノミクスはお金持ちをさらに大金持ちにし、日本の購買力を支えていた中間層が底抜けした」と指摘。「1億総中流社会の復活」「分配なくして成長なし」を掲げ、時限的な年収1千万円程度までの「所得税ゼロ」や5%への消費税減税を盛り込んだ。

　一方、富裕層や大企業への優遇税制の是正も打ち出した。とくに岸田首相が就任後に封印した金融所得課税の見直しについて「国際標準まで強化する」とし、首相より所得再分配を重視している姿勢を訴えた。

　枝野氏は11日の代表質問で「国際標準である30%を視野に、遅くとも2023年度までに原則25%まで引き上げる」と踏み込んでいる。

　雇用の安定をはかるため、労働者派遣法などの見直しや、「同一価値労働同一賃金」の法制化も盛り込んでいる。

　枝野氏は11日の代表質問で「国際標準である30%を視野に、遅くとも2023年度までに原則25%まで引き上げる」と踏み込んでいる。

　雇用の安定をはかるため、労働者派遣法などの見直しや、「同一価値労働同一賃金」の法制化も盛り込んでいる。

　枝野氏は13日の記者会見で「（アベノミクスから）全く変われない自民か、成長していない原因にしっかりと切り込んで適正な富の再分配を行う立憲か。大きな違いだ」と語った。

　自民との差別化を図るため「多様性」も柱に据えた。ジェンダー差別の解消では、自民が公約で触れなかった選択的夫婦別姓制度の早期実現やLGBT平等法、各議会でのパリテ（男女同数）などを並べた。

　「まっとうな政治」を実現するため、森友・加計問題や「桜を見る会」の真相究明や、独立性の高い「公文書記録管理院」を設置。自民の強権的な政権運営を止めるため、内閣人事局を見直し、「官邸による強すぎる人事介入」を改める。

　一方、憲法改正については「国民の喫緊の課題はコロナ対策や経済・生活であり、あえて書く必要がない」（幹部）と判断し、記載しなかった。