中国の科学者が育成した多年生の水稲が豊作に 新華社 - 新華社通信 - 2021年10月31日

 コメ・米が1年に2回収穫できる💖💕💋😍😊

　【新華社昆明10月31日】中国雲南省玉渓市元江ハニ族イ族ダイ族自治県の南洒村に広がる棚田に設けられた多年生稲「雲大107」実証モデル区で24日、水稲収穫量測定の専門家グループが、雲南大学や雲南省農業技術普及総合ステーション、玉渓市農業科学院、元江県郷村産業発展センターなどの多年生稲に対する農村収穫量測定検査を行った。

　収穫量測定専門家グループのリーダーで中国水稲研究所研究員の章秀福（しょう・しゅうふく）氏は「収穫量測定専門家グループは、農業農村部のスーパー稲収穫量測定法に基づき、無作為に抽出した三つの水田の収穫量を実際に刈り取って測定した。多年生稲「雲大107」の2期目の平均収穫量は1ムー（約667平方メートル）当たり464.8キロで、今年上半期の1期目の平均収穫量1ムー当たり655.65キロを合わせると、1ムー当たり1120.45キロに達した」と発表した。

　雲南省の普及部門の専門家によると、広い面積で栽培した「雲大107」の収穫量としては過去最高で、紅河流域の棚田でこの品種の栽培が大成功を収めたことを示していると説明した。

　雲南大学の胡鳳益（こ・ほうえき）氏のチームは関係機関と共同で、20年以上にわたる厳しい試行錯誤を経て、多年生の食用作物の育種で飛躍的な進歩を遂げ、グリーン（環境配慮型）かつエコで低炭素の水稲の発展に新たな道を開いた。

　同大学はこれまでに「多年生稲23」「雲大25」「雲大107」など多くの生態エリアに適応した多年生稲の品種を育てており、累計12万ムー（8千ヘクタール）の水田で実証試験やモデル応用が行われている。

　全国農業技術普及サービスセンターでは2018年から、中国の南方稲作地域である湖南省や広東省、広西チワン族自治区、貴州省、海南省などの省・自治区で多年生稲の実証試験を行ってきた。この技術は、ラオスやミャンマー、タイなどでも実証試験が行われており、大きな発展の可能性と幅広い応用の将来性を示している。（記者/楊牧源）

「補助金を待ってる受け身の大学ばかり」自民・甘利氏 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年10月21日

 甘利幹事長、世界レベル級にいいですね💋😊😍

素晴らしい経営感覚💋💕💖

■自民党・甘利明幹事長（発言録）

　日本の大学のランクが落ちている。国の補助金を待っているだけの受け身の大学ばかりだからだ。世界中の大学には、研究をし、人材を育み、「それを活用できないか」という経営部門があるが、日本の大学、国立大学にはない。

　だから、その改革をするところには研究費を積み増す（制度を作った）。そして国立大学と国立研究所の研究者が、いつ、どこで、誰がどういう論文を発表し、どういう特許をもって、今予算が足りているか足りていないか、ぜんぶを調べてデータベースをつくった。

　途端に世界中の企業が「使わせてくれ」と殺到している。でも、これをやったのは日本の企業のため。でも、日本の企業は「ああ、そうですか」。日本に足りないのはチャレンジスピリットだ。宝の山があるのに、世界の企業が「使わせてくれ、使わせてくれ」、（一方）日本の企業は傍観。日本は要素はあるから、引き出してつなげれば、再び日本が世界一になれる。（東京都福生市の街頭演説で）

日本、核の先制不使用断念要求と報道 共同通信社 - 共同通信 - 2021年10月30日

 そんなあまりにも馬鹿な？❓

今　米・中・ロシアが　核を先制使用したときよけれる国は世界にないわけで

核の先制不使用を宣言することは、核戦争になれば敗けます、と宣言していると同じ

核戦争はないと信じて宣言するのだろうけれども

宣言することも、宣言しないで、という事も、なんともいえないのですが

日本の怠慢. default（義務などの）デフォルトというべき😢🤣😂

核保有国も含めて、各禁止条約に加盟するのが、いいでしょう

日本は特に、住居地に原爆を2個落とされているのだから

核禁止・反対の態度をはっきりさせる必要があるのに、しないのは政府のタイマン（怠慢）

でしょう

ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは29日、バイデン米政権が「核兵器の先制不使用」政策を検討していると懸念を強めた日本などの同盟国が、同政策を断念するようバイデン政権に働き掛けていると報じた。

 

米FDA諮問委、5～11歳へのファイザー製ワクチン接種を推奨

https://www.bbc.com › japanese

3 日前 — 米ファイザーと独ビオンテックは9月、両社が開発する新型ウイルスワクチンについて、5～11歳の子どもにも安全に使用できることを示す臨床試験データを公表 ...

米、5～11歳のファイザー製接種許可へ 欧米主要国初

https://www.nikkei.com › article

4 日前 — 【ニューヨーク=野村優子】米食品医薬品局（FDA）は26日、米ファイザー製新型コロナウイルスワクチンの5～11歳向け使用を審議する第三者委員会を ...

  ■大学が研究のシーズを発見できていない

 大学が企業と共同研究したり、起業したりするメリットは何か。石井教授はこう話す。

 「大学の研究者は好奇心で研究をしていることが多いと思いますが、そのなかでも例えば新薬につながりそうな研究をしている先生が、自分の興味関心でベンチャーを立ち上げるということはありました。その一方で、大学が研究のシーズ（製品やサービスの種）を発見してベンチャーを立ち上げる例も、海外にはたくさんあると思います。日本はこの流れがなかなかできていない状況ではあるのですが、近年はサポートファンドが増え、起業のための資金が集めやすくなっています」

 大学がかかわるコロナワクチン開発には、こんな期待を寄せる。

 「今はコロナ関連事業にはお金が飛び交っているという状況もありますが、ワクチンは人々の命を守る公衆衛生の要の医療技術であり、お金儲けのためのものではありません。世界の人々にすべてワクチンがいきわたるまで、決してパンデミックは収束しないでしょう。いまこそ利他的になる社会を再構築するチャンスにするべきです」

 大学の研究力を社会に還元する大学発ベンチャーの活躍に注目したい。

 （白石圭）

前章の続き国産ワクチン

  ■注射以外のワクチンが広がれば接種のハードルが下がる

 「ワクチンというと注射のイメージがありますが、粘膜経由のワクチンも存在します。有名なのは日本でもかつては定期接種されていた、シロップを飲んで接種するポリオワクチンです。清野特任教授は『粘膜免疫』の分野では有名で、これまでになかった鼻の粘膜から接種するワクチンをつくりたいという考えが、HanaVax設立の背景にありました。注射がなくなれば接種のハードルが下がり、医療資源が少ない地域の接種も進むと考えられます」

 各社が力を入れる国産ワクチン開発。その一方で、日本が他国に後れをとってしまっている理由について、石井教授はこう見る。

 「ロケットや飛行機といった産業と同じで、それをつくれる技術力が日本にあっても、世界に冠たる製品は日本にはありません。国がそれを大事な産業と位置づけて、サポートしたり、新しい産業形態をつくったりすることができておらず、ワクチン開発もその谷にはまってしまっています。実際、遅れてはいますが今はさまざまなワクチンができていますから、技術力がないということでは決してないと考えています」

 日本ではすでに希望者の多くがワクチン接種を終えているが、それでも国内企業がコロナワクチン開発に力を入れるのには、2つの理由があるという。

 「一つは、また新興感染症が広がったときのためです。そのとき日本に、高値で外国のワクチンを買うお金があるのか、わかりません。つまりワクチンを国産でつくれるかどうかは国防にかかわる問題だ、という考え方があります。もう一つはビジネスとしての必要性です。今回、なぜ多くの企業がワクチン開発に参入したかというと、新型コロナウイルス感染症がインフルエンザと同じように、毎年ワクチンを打たなければならない病気になる可能性があるからです。全世界の人が毎年打つようなワクチンがもう一つできれば、大きな収入になる。そうしたビジネス的な観点から、さまざまな企業がワクチン開発に名乗りを上げています」

 ■大学がかかわる事業は「山のようにある」 

 ここまで紹介してきたように、企業のワクチン開発に欠かせないのが大学の存在だ。大学の研究成果を事業化したベンチャーや、創業者が大学と共同研究を行ってきたベンチャー、大学と深い関連をもつ学生が立ち上げたベンチャーなどは「大学発ベンチャー」と呼ばれる。先に紹介したHanaVaxは東京大発、「DNAワクチン」のアンジェスは大阪大発ベンチャーの代表格として知られる。石井教授は、日本のコロナ医療に関して、大学の研究機関や大学発ベンチャーがかかわっている事業は「今となっては山のようにある」と言う。

 大学発ベンチャーはいま、年々増える傾向にある。経済産業省は今年5月、「令和2年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書」を発表。2020年度に存在する大学発ベンチャーは過去最多の2905社だった。背景には、起業のための資金集めを支える大学ファンドの増加が指摘されている。14年に「産業競争力強化法」が施行され、国立大学法人が、起業を支援するベンチャーキャピタル（VC）に出資できるよう規制が緩和された。14年には京都大と大阪大が、16年には東京大が、大学自ら100％出資するVCを設立した。

 表は、前述の経済産業省調査による大学別ベンチャー企業数ランキングだ。トップ3は前出の東京大、京都大、大阪大で、上位には国立大学が並ぶ。私立大では、慶應義塾大（10位）が15年に野村ホールディングスと共同でVCを設立。早稲田大（10位）は18年に外部のVC2社と提携を結び、ベンチャー創出をめざす。東京理科大（7位）は18年にVCを設立して以来、大学発ベンチャーの数が急伸。18年度の10社から、20年度には111社にまで増えた。

 注目を集めているワクチン関連以外にも、研究力を生かして成功する大学発ベンチャーは多い。ミドリムシを活用した食品・化粧品を開発するユーグレナ（東京大）、iPS細胞関連の研究支援事業を行うリプロセル（京都大、東京大）、再生細胞薬の研究・開発を行うサンバイオ（慶應義塾大）などはいずれも株式上場を果たしている。

人口の7割接種完了でも「国産ワクチン」が必要な理由は？ 大学がリードする開発の最前線 AERA dot. - 2021年10月28日

  ファイザー、ビオンテック、モデルナ、アストラゼネカ……日本で使われている新型コロナワクチンはすべて外国企業が開発したものだ。10月26日時点で日本の人口の70.1％が2回目接種を終える（首相官邸HP）なか、国内企業もワクチンの開発を急いでいる。こうした開発を支えているのが、大学や大学発ベンチャーだ。国産ワクチンの開発にかかわる大学研究者に話を聞いた。

 ＊　＊　＊

 この1年で一気に知られた「m（メッセンジャー）RNAワクチン」。ウイルスのたんぱく質の設計図となるmRNAを含むワクチンで、これを体内に取り込むことで、ウイルスに対する抗体がつくられるという仕組みになっている。ファイザーとモデルナがつくった新型コロナワクチンが、このmRNAワクチンだ。国内では第一三共（東京）が東京大学医科学研究所（東大医科研）と共同開発しており、来年中の供給開始をめざしている。

 だがワクチンにはmRNAワクチン以外にもさまざまな方式がある。KMバイオロジクス（熊本）が開発に取り組むのは新型コロナの「不活化ワクチン」。現在広く接種が行われているインフルエンザやB型肝炎のワクチンはこのタイプで、免疫獲得に必要な成分だけを残しつつ、ウイルスの毒性をなくし（不活化）、注射するものだ。こちらも東大医科研と連携、開発を行っている。同社の永里敏秋社長は25日に会見を開き、来年春から夏までにワクチンの薬事承認を申請し、来年末には供給を開始したいと語っている。

■DNAを取り込むワクチンの治験が始まる

 一方、バイオベンチャーのアンジェス（大阪）は、新型コロナの「DNAワクチン」を開発する。複製したウイルスのDNAの一部を体内に取り込み免疫をつくる仕組みで、治験は国内企業のなかでいち早く2020年6月に始まっている。アンジェスは1999年、大阪大学大学院医学系研究科遺伝子治療学の森下竜一助教授（当時）によって設立された。

 上記の第一三共、KMバイオロジクス、アンジェスはいずれも、政府がワクチンの早期供給のために費用の補助などを行う「ワクチン生産体制等緊急整備事業」に採択されている。

 10年以上第一三共と共同研究を続け、前述のmRNAワクチンの開発にもかかわる、東大医科研感染・免疫部門ワクチン科学分野の石井健教授はこう話す。

 「KMバイオロジクスのワクチン開発には、東大医科研のウイルス学者・河岡義裕特任教授がウイルスの増殖などで協力しています。またアンジェスは、もともと遺伝子治療の分野でスタートした会社です。そのノウハウを生かし、10年近く前からワクチンの開発も始めていました」（石井教授、以下同）

 アンジェスが強みとする遺伝子治療と、同社が開発するDNAワクチンは近い分野にあるという。

 「遺伝子治療とは、からだの中に遺伝子を打ち、必要なたんぱく質を産生させるというものです。たとえば特定のたんぱく質を産生させる遺伝子を持たないことで病気を発症している患者に対し、その遺伝子を補充するために用いたりします。ビオンテックやモデルナも、もともとは遺伝子治療に近い分野のベンチャーとして立ち上がったと聞いています。そこにコロナが来てワクチン開発に乗り出した、という流れがあるのだと思います」

 これまでになかったタイプのワクチン開発に乗り出す企業もある。東大発の創薬ベンチャー・HanaVaxは鼻の粘膜に噴霧することで免疫を獲得する「次世代型経鼻ワクチン」の開発を行っている。同社は東大医科研の清野宏特任教授が関わるバイオベンチャーだ。今年7月、製薬大手の塩野義製薬と、新規経鼻ワクチンの開発に関するライセンス契約を締結した。

コロナ困窮者はかなり多い❓炊き出しに並ぶ女子大生「助けて」AERA dot. - 2021年10月28日

  10月の土曜日の午後、東京・池袋の公園に数百人の行列ができている。折りたたみ椅子持参でスポーツ紙を読む高齢者に交ざって、大きな袋を肩に掛け、スマホをいじりながら並ぶ若者の姿もチラホラ見られる。彼らが待っているのは無料で配られる弁当だ。

 「今日はお弁当だけ。先週は弁当のほかにパンとか果物も配られたけど」と説明してくれたのは40代男性。都内の飲食店でアルバイトをしているが、コロナ禍でシフトが3分の1以下になり、2カ月前から家賃が払えずネットカフェや路上で生活し始めた。

 「今はランチタイムの3時間だけ、週に3回だけだけど、まだ俺には仕事があるからいいよ。バイトの学生さんはみんなクビさ。少しでもお金を浮かすために、あちこちの炊き出しに並んでる」

 男性の手帳には細かい文字で炊き出しスケジュールが記されていた。

 「ここの弁当が一番おいしい。でも早めに来て並ばなきゃならないけどね」。この日は弁当が配られる2時間前から並んだという。

 行列の前方にはオシャレな服を着た若い女性も並んでいた。都内の大学に通う福島出身の女性はコロナ禍で居酒屋のバイトがなくなり、ポスティングのアルバイトで生活費を稼いでいると話す。

 「旅館で仲居をしていた母の仕事がなくなってしまったのに、仕送りを増やしてもらうわけにはいかないから、何とか自分で働かないと。でもなかなかバイトも見つからない。節約のため、ここでお弁当を配る日は毎回並ぶようにしているんです。初めて並んだときはちょっと怖かったけど、もう慣れたから全然平気」

 午後4時過ぎ、弁当が配られ始めると列は一気に進んでいく。この女性は弁当を受け取るや否や、猛ダッシュで再び列の最後尾に並んだ。記者も慌てて追いかける。

 「弁当が余れば2回目の人にもくれるから」という。しかし、残念ながらこの日は途中で品切れ。

 「早くこんな生活から脱出したい。コロナが早く収まって、またバイトに復帰できるのが一番の望みかな。選挙で給付金や補助金を出すって言ってるけど、どうせまだずっと先のことでしょ。今が大変なんだから、今助けてほしいのに」

 もらった弁当をその場で食べ始めている50代男性もいた。

 「今日初めての食事でね。給付金？　欲しいね。消費税の減税もありがたいけど、俺らはもともとお金使わないから。ありがたみは少ないね。使えるほどお金があればいいけどね」

 夏に派遣切りにあい、新たに見つけた清掃の仕事も不定期で、貯金も尽きた。

 「生活保護も考えるけど、家族に連絡がいくのが嫌で踏み切れない。家賃が払えなくなったら俺もホームレスになるのかもなって思う。俺たちみたいなコロナの被害者を助けてくれる政治家がいるなら、絶対投票するけどね。期待はできないね」

 コロナ困窮者の数は、たぶん想像以上に多い。選挙で地元を奔走する候補者たちに、彼らの声は聞こえているのか。（本誌・鈴木裕也）

※週刊朝日 2021年11月5日号

コロナ病の被害と、コロナ規制の被害とどちらが大きい❓のでしょう

コロナ規制の方の被害のほうが2-3倍多い❓ 

中國民族は中国と台湾の両方あった方が偉大になれる

 争うより協力へ💕💖💋😉😍😘😊😊

争う事は兄弟げんか・姉妹けんかと同じ

 

イベント1万人上限解除 11月、50％以内は当面維持

https://news.yahoo.co.jp › articles

1 日前 — 政府が新型コロナウイルス対策で大規模イベントに求めている1万人の人数上限を11月1日 ... ディズニー、エレクトリカルパレード再開へ 入場制限も緩和.

1万人上限、11月解除を決定 政府、イベント観客制限で

　政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を持ち回りで開き、東京都など27都道府県での大規模イベントに求めている観客数1万人の上限について、11月1日から解除する方針を決めた。野球やサッカーなどのスポーツや音楽ライブといった大声を出すイベントでも、数万人単位の観客を入れて開催できるようになる。

 

　現在、新型コロナの感染拡大を防ぐため、イベントでは観客数を5千人または収容定員の原則50％以内のうち、多い方を上限としている。特に9月末で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した地域については、1カ月間の経過措置として上限を1万人としている。

日本提出の核廃絶決議、国連委で採択…フランスが賛成に回る 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年10月28日

  【ニューヨーク＝寺口亮一】国連総会で軍縮問題を扱う第１委員会は２７日、日本が提出した核廃絶決議案を賛成多数で採択した。採択は２８年連続。賛成は、共同提案した米英を含む１５２か国で、フランスが棄権から賛成に回るなど昨年と比べて１３か国増えた。中国やロシア、北朝鮮など４か国が反対した。

 

 決議案は、来年１月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議をにらみ、軍備の透明性向上や、核保有国と非核保有国の信頼醸成など各国が取り組むべき「共同行動」を列挙した。核軍縮に向けた「未来志向の対話」の重要性も強調した。

 今年１月に発効した核兵器禁止条約には直接言及しておらず、同条約を推進するオーストリアなど３０か国は棄権した。決議案は１２月の国連総会本会議で採決される見込みだ。

 

 第１委では、核兵器禁止条約の署名や批准を促す決議案も１２３か国の賛成多数で採択された。核保有国の米英仏露中や、核抑止力に依存する日本など４２か国が反対した。

米上院民主党、「富裕税」案を公表 資産の含み益に課税 Reuters - 2021年10月27日 日本は❓

 ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米上院民主党議員は２７日、超富裕層を対象とした増税案を公表した。資産の含み益にも課税するもので、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案の財源に用いる。

 

ワイデン財政委員長とウォーレン議員らがまとめた「富裕税」案は、２６日に公表した１５％の最低法人税率を導入する案とセットとなっている。

企業や富裕層による税回避の抑制を目的としており、数千億ドルの税収を見込む。１兆５０００億ドルから２兆ドル規模とされるバイデン氏の歳出法案の財源に充てる。

 

ただ下院民主党議員の一部は企業や富裕層に対する直接的な増税を求めており、富裕税に反対する可能性がある

富裕税は３年連続で年収が１億ドル以上か資産が１０億ドル以上の超富裕層が対象で、影響を受けるのはおよそ７００人。２０２２年の課税年度からの導入を目指している。

 

議員の側近によると、株式など売買可能な資産の長期キャピタルゲインに対し、売却しなくても２３．８％の税を課す。資産の損失は控除を認めるという。

声明によると、パススルー事業体として設立された企業の持ち分や不動産投資信託を含む信託も課税対象に含まれる。

こども庁法案「提出目指す」岸田首相 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2021年10月26日

 少子化は防げるか❓

　岸田文雄首相は26日夜のBSフジの報道番組で、子ども関連の政策を一元的に担う「こども庁」の創設に向け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す考えを表明した。「こども庁は年内にも与党でしっかり結論を出し、来年の通常国会に法律を出すことができれば」と述べた。

　こども庁創設は菅義偉前首相が在任当時に縦割り行政解消へ向けて打ち出し、岸田内閣では野田聖子こども政策担当相が所管。ただ、文部科学省や厚生労働省を含む調整は難航も予想される。【加藤明子】

眞子さまご結婚 眞子さまご結婚、「小室眞子さん」に 産経新聞 - 2021年10月26日

 宮内庁は２６日、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが同日、お相手の小室圭さん（３０）との婚姻届を自治体に提出し、結婚されたと発表した。提出は秋篠宮ご一家のご活動を支える宮内庁皇嗣（こうし）職の職員が代理で行った。眞子さまは結婚により「小室眞子さん」として、小室さんとともに午後に都内のホテルで記者会見に臨まれる。

眞子さまは同日午前１０時ごろ、ご家族とともに３０年間過ごした赤坂御用地にあるお住まいの宮邸（東京都港区）をご出発。宮邸の玄関で見送りに出られたご夫妻と妹の佳子さまとそれぞれ言葉を交わされた。最後に、眞子さまは佳子さまと抱き合い、車に乗り込まれた。

眞子さまは午後に小室さんとともに記者会見に臨み、終了後は既に皇籍を離脱していることから宮邸に戻らず、都内のマンションに滞在される。

会見は当初、報道陣から事前通告のあった質問５問に対して、質疑応答が行われる形での進行が予定されていたが、眞子さまが小室さんとそれぞれ結婚に際してのお気持ちを述べ、質問には文書で回答される形に変更された。

眞子さまのご結婚をめぐっては、関連する儀式や結婚式、披露宴は全て実施が見送りに。眞子さまは天皇陛下のお気持ちにより、１９日に皇居の宮中三殿を参拝したほか、２２日に天皇、皇后両陛下に、２５日に上皇ご夫妻に結婚のあいさつをされた。全てお一方で、私的な形で臨まれた。

日本の防衛はもはや困難...ついに登場した北朝鮮の“極超音速滑空体ミサイル”と“不規則軌道潜水艦発射弾道ミサイル“の脅威

 FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン - 2021年10月26日

千葉市 市政だより 2021-11月号

 ①　9月30日で、緊急事態解除

②　市内業者への支援のため月次支援金を追加支給

③　習い事応援キャンペーン　生涯学習と健康づくり

④　経済的にお困りの場合

　①　２０９－８７８０　FAX　209-8781

　②　中小企業は　202-1821　　ＦＡＸ　２０２－６０６８

　③　住居　家賃が払えないなど

　　中央区　２２１－２１４７　花見川区　２７５ー６４１６

　　稲毛区　２８４－６１３５　若葉区　２３３－８１４８

　　緑区　　292-8135　　　　美浜区　270-3148

⑤　コロナワクチン　予約、場所、接種券発行

　　市コロナワクチン接種コールセンター

　　０１２０－５７－８９７０　　８：３０－２１：００時

　　耳や言葉がつかえない場合　FAX245-5128

⑥　コロナの相談

　　２３８－９９６６　　9：00-19：00時

　　耳や言葉がつかえない場合　FAX　307-7274

　

　　

 

都 認証受けた飲食店の時短要請解除 きょうから通常営業に

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1日前

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ウェブ検索結果

時短解除でも飲食店「四重苦」 - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp › pickup

1 日前 — 東京では、きょうから飲食店への時短要請が解除される。期待の一方、牛肉の高騰や協力金終了など「四重苦」ともいえる課題と不安を抱える店もある ...

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  飲食店の時短要請・酒類提供の時間制限解除 11カ月ぶり

  https://news.yahoo.co.jp › articles

  1 日前 — 10月25日、大阪府の飲食店への営業時間短縮の要請が解除された。（船場経済新聞）

5都府県で時短解除、東京の「認証店」は11か月ぶり通常営業

https://www.yomiuri.co.jp › national

1 日前 — 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪府で25日、新型コロナウイルス対策のため飲食店に出されていた営業時間の短縮要請が解除された。

動画

教育国債は奨学金を100倍ぐらい増やし、住宅ロローンと同じ子供ローンを💋

 

国民 新たに「教育国債」発行で財源確保の仕組みを - NHK

https://www.nhk.or.jp › politics › articles › lastweek

2021/09/12 — 新型コロナウイルスの感染拡大で教育格差が改めて浮き彫りになったとして、国民民主党は、新たに「教育国債」を発行して大規模な財源を確保する仕組み ...

教育無償化と教育国債 - ニッセイ基礎研究所

https://www.nli-research.co.jp › 55604_ext_18_0

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政府や自民党内で、教育無償化とその財. 源となる「教育国債」の議論が開始された。 1月の施政方針演説の際、安倍首相は、. 「誰もが希望すれば高校にも専修学校・大.

首相、教育国債「次代にツケ残さず」 無償化財源めぐり

https://www.nikkei.com › article

2017/07/23 — 安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みを ...

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  難点が多すぎる「教育国債」というアイデア - 日経ビジネス

  https://business.nikkei.com › atcl › opinion

  2017/04/04 — 使途を教育に限定した「教育国債」構想が自民党内で文教族を中心に浮上しており、プロジェクトチーム（PT）が5月の大型連休明けをめどに提言を ...

｢こども保険｣と｢教育国債｣は､何が違うのか - 東洋経済オンライン

https://toyokeizai.net › ... › 岐路に立つ日本の財政

2017/04/03 — ただ、目下自民党内で教育財源確保に関する議論が進められており、その文脈での提言である。 提言内容は、厚生年金加入者には保険料率を0.2％（本人負担 ...

「教育国債」反対の財政学者は借金ばかりを見るから間違える

https://diamond.jp › ... › 高橋洋一の俗論を撃つ！

2017/05/18 — 「こども保険」創設の提言を機に、子育てや教育の費用をだれがどういう形で担うかの議論が活発だ。「教育国債」発行の主張に対して、最も敏感に反応し ...

永久国債の発行は現実味が乏しい | 2021年 - Nomura ...

https://www.nri.com › ... › コラム › コラム一覧

7 日前 — 国民民主党は衆院選に向けた公約で、「積極財政に転換して現金給付や消費税減税などを実施するため、教育国債の創設や日銀保有国債の一部永久国債化 ...

日中国交正常化50年、交流回復を期待 共同通信社 - 共同通信 - 2021年10月25日

 　【北京共同】日本と中国の政財界人や有識者が外交や安全保障について議論する「東京―北京フォーラム」が25日、オンライン形式で開かれた。茂木敏充外相があいさつを寄せ、新型コロナ流行で落ち込んだ国民交流に関し、来年の日中国交正常化50年が「回復の契機となることを期待する」と述べた。

 

　茂木氏は日中関係について「価値やルールに関わる懸案により、引き続き深刻かつ難しい状況にある」と指摘。ハイレベルだけでなく、国民間の意思疎通、対話も必要だと強調した。

　中国の王毅国務委員兼外相はビデオメッセージで、さまざまな分野で相互交流を推し進める必要があると呼び掛けた。

「温暖化のおかげで米うまく」麻生氏

 温暖化も悪くない❓

■　自民党・麻生太郎副総裁（発言録）

　暑くなった、温暖化した、悪い話しか書いてないけど、温暖化したおかげで北海道のコメはうまくなったろ？　北海道米は昔は厄介道米って言われてたじゃないの。それなのに今はコシヒカリだ、コチピカリだ、ねえ、なんか怪しげな名前だけど、おぼろづきとか名前をくっつけて金賞をとって、その米を輸出してんだよ。

　そういったものは温度が2度、お米の花が実に変わるあのころの温度が2度上がった。それだけで売れるようになった。おいしいお米になって。それを輸出してる。これが今の現実じゃありませんか。

　北海道の雪がいいから、フランスからオーストラリアからスキーやりに人が来てる。倶知安だ、ニセコだ、みんな行ってるわけだ。そういったことを思い出していただくと、北海道にはこれで新幹線だ、この小樽経由で札幌まで行くんでしょ。今の札樽道路も通ってくる。一つ一つ明るい将来というものが出てくる。（北海道小樽市の街頭演説で）

国産ワクチン 追加接種に向け年内にも治験 ＫＭバイオロジクス 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年10月25日

 製薬会社のKMバイオロジクス（熊本市）は25日、開発中の新型コロナワクチンについて、3回目の追加接種（ブースター）に使うための臨床試験（治験）を年内にも始める方針を明らかにした。同社は最も早くて来年秋の実用化を見込む。国内ではすでに2回のワクチン接種を終えた人が6割を超えているため、3回目以降の定期接種への供給を視野に開発を進める。

　同社が開発しているのは、インフルエンザ用などと同じ「不活化ワクチン」。これまでの治験によると、米ファイザーやモデルナ社のメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンに比べて副反応が生じにくいと同社は分析している。永里敏秋社長は「mRNAの副反応が怖いという人にも使ってもらえるのではないか」と記者会見で述べた。

　生後6カ月から18歳未満に投与する「小児用」の治験も、来春にも始めたいとしている。

　追加接種向けにワクチンを使う治験については、国産のmRNAワクチンを開発している第一三共も、来年1月の開始をめざすと表明している。（渡辺淳基）

食事のバランスや睡眠時間、家庭教育に注文 中国全人代で促進法成立 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年10月25日

 これは素晴らしい、😊💖💕😉😍😘💋

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、家庭内教育のあり方を定めた「家庭教育促進法」を可決した。適切な食事や睡眠など生活習慣にも言及した内容で、学力偏重の教育姿勢を是正し、子育て負担を軽減する狙いもあるとみられる。

　国営新華社通信によると、同法では、家庭内の教育の責任は保護者にあるとして、子どもにバランスの取れた食事や十分な睡眠を与え、心身の健康を確保しなくてはいけないと明記。道徳や順法精神を重視した「厳しくも思いやりのある」教育を求めている。

　また、営利目的の子育て指導を禁じる一方、家庭内教育のために寄付やボランティア行為をした個人や組織には税を優遇するとも定めた。地方政府には、オンライン子育てスクールの設置など保護者支援の充実を要求している。

　中国では過酷な受験戦争が子どもや保護者の大きな負担となっており、少子化の原因になっているとの見方がある。政府はすでに学習塾の非営利化や宿題規制を打ち出していたが、さらに家庭内教育のあり方にも注文をつけた形だ。

　全人代常務委員会法制工作委員会の報道官は今月18日、立法の目的について「保護者の心配を解決することだ」と語った。

　全人代は23日、陸地の国境管理を強化する陸地国境法も可決した。（北京=高田正幸）

核廃絶の道筋、正面から議論を＝オブザーバー参加「象徴的意義」―ＩＣＡＮ川崎氏インタビュー【２１衆院選】時事通信 - 2021年10月23日

 　核廃絶への取り組みで２０１７年にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員は２３日までに時事通信のインタビューに応じた。今年１月に発効した核兵器禁止条約への日本のオブザーバー参加をめぐり、衆院選で論戦が交わされることに期待を示した。主なやりとりは次の通り。

　―広島選出で核軍縮をライフワークとする岸田文雄氏が首相に就任した。

　核廃絶を政権の課題に掲げたことは評価できるが、中身はこれまでの政府の取り組みを超えるものがない。核兵器禁止条約への言及を避けているのはとても残念だ。

　―来年３月に核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれる。

　条約を批准しなくてもオブザーバー参加で意見表明できる。核兵器禁止条約は核兵器の非人道性を強調した条約で、唯一の被爆国である日本が参加することは象徴的な意味で極めて重要だ。

　―日本政府は「核保有国と非保有国の溝を広げる」として参加に慎重だ。

　この条約は核兵器を持つことも頼ることも禁止している。日本にとって重要な政策転換だから、条件整備が必要なのは分かる。だが、核保有国と非保有国の「橋渡し役」をするつもりなら、米国など核保有国と話し合いをしつつ、その声を非保有国の集まりである禁止条約の締約国会議に伝えるべきだ。橋渡しのために参加しないのは理屈が通らない。

　―日本が参加しないのは米国への配慮か。

　米国が日本に圧力をかけているのでなく、むしろ日本が米国の抑止力を求め、圧力をかけているのではないか。

　―北朝鮮や中国を抑止するには、米国の「核の傘」は必要という意見は強い。

　核には核で、という考えは大変危険だ。条約でルールをつくるのは、むき出しの軍事力に頼らずに平和や安全をつくる知恵だ。世の中そんなに甘くないと言う人はいるが、核兵器は本当に使われたら取り返しがつかない。

　―核兵器の役割を低減していくことが必要だと。

　米国では核兵器の役割を減らそうということでたとえば先制不使用も議論されているが、日本政府はこれにも反対している。中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムも核兵器禁止条約を批准した。核がなければ国の安全を保てないというのは普遍的な考えではない。

　―核兵器国が参加していない中で、この条約が核廃絶にどう結びつくのか。

　対人地雷やクラスター爆弾は、禁止条約が制定され、使ってはいけない兵器という規範意識が高まり、企業が作らなくなった。核兵器禁止条約も批准国が１００、１５０と増えるほど大きな圧力になる。問われているのは日本がそのムーブメントに加わるか、加わらないかだ。

　―衆院選ではどんな論戦を期待するか。

　各政党には核兵器を日本の政策の中で認めるのか、それを減らすべきかをきちんと議論してほしい。野党の多くや公明党はオブザーバー参加に賛成しているが、自民党の大多数の議員はわれわれの質問に対し回答を避けている。全ての候補者が有権者に立場を示し、正々堂々と議論してほしい。　

有権者、景気対策重視が最多 コロナ禍で影響実感は7割超 共同通信社 - 共同通信 - 2021年10月23日

 コロナ規制の経済への影響😒1万人位が自殺した❓

　31日投開票の衆院選を前に共同通信社が全国の有権者100人に実施したアンケートで、投票先を決める際に重視する課題を選んでもらったところ「景気や雇用・労働政策」が38人で、最多だったことが23日、分かった。新型コロナウイルス禍で暮らしや経済への影響を実感したと答えた人は74人に上り、7割を超えた。

 

　感染拡大による経済状況の悪化が、社会に影を落としている実態が改めて浮かんだ。「コロナ禍で政府に期待するものは」との質問への回答でも、観光業や飲食業の活性化策が35人、雇用を守る施策が15人と目立ち、経済や生活を下支えする政策の必要性が明らかになった。

中日医学交流サミットフォーラム、北京で開催 新華社 - 新華社通信 - 2021年10月22日 急速な発展の黄金期に入っている

 20日、中日医学交流サミットフォーラムおよび中日中西医融合交流会の開幕式であいさつする中日友好医院の宋樹立（そう・じゅりつ）書記。（北京＝新華社記者/常博深）

　【新華社北京10月22日】中国北京市の中日友好医院で20日、中日医学交流サミットフォーラムおよび中日中西医融合交流会が開かれた。今回の会議は中日友好医院・中国－日本中医薬国際協力基地、中日医学科学技術交流協会中医薬専門委員会、日本中医薬学会が主催。中国医学と西洋医学の融合関連医学や先端科学、人文（人的・文化）、科学研究分野といった国内外の多くの学術的関心事が議題となり、出席者はオンラインとオフラインを組み合わせた形で中国医学と西洋医学の融合推進や、中医薬の国際交流強化、科学研究成果の転化促進などについて議論を深めた。

　中日友好医院の宋樹立（そう・じゅりつ）書記は開幕式であいさつし、中医薬事業が現在、急速な発展の黄金期に入っていると指摘。発展の過程で、同医院が両国政府と各部門の強力な支持を得て、多くの学科が日本の病院や大学医学部などの研究機関と、安定した深い協力関係を保っていると述べた。さらに、同医院が今後、中国医学と西洋医学の融合学科の発展構想を堅持し、オープンな態度で日本とともに伝統医学と現代医学の融合を促進していく考えを示した。

バイデン大統領、台湾が中国から攻撃されれば米国は防衛に向かう aura Curtis、Max Zimmerman - Bloomberg - 2021年10月22日

 日本は❓

（ブルームバーグ）： バイデン米大統領は21日、米国には台湾を守るコミットメントがあり、台湾が中国から攻撃を受けた場合には米国は防衛に向かうと表明した。

Most Read from Bloomberg

　バイデン大統領はＣＮＮがメリーランド州ボルティモアで開いたタウンホール集会で、「中国は米国が世界最強の軍を有することを知っている」と述べ、懸念するのは中国が深刻な間違いを犯しかねない活動に従事していることだと付け加えた。

　中国が台湾を攻撃しようとした場合、台湾防衛に向かうのかと強く問われた大統領は、「イエスだ。われわれにはそうするコミットメントがある」と明言した。

　ホワイトハウスの報道官は大統領の発言について、米国の台湾政策変更を打ち出したものではないと説明し、米国は「台湾関係法」に基づき台湾へのコミットメントを続け、台湾の自衛を支援し、現状維持の一方的な変更に反対すると述べた。

　オースティン米国防長官は22日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会議の後で記者団に対し、「台湾海峡の有事を望む者など誰もいない。もちろんバイデン大統領もだ。そのような理由はない」と言明した。

　中国外務省の汪文斌報道官は北京で22日開いた定例記者会見で、米国は「一つの中国」という原則をしっかりと守るべきだと語った。バイデン大統領の台湾を巡る発言に関する質問に答えた

スーパーハイブリッド米💋😘😍😉💕💖😊

 

注目される多収米「常優99－1」 - 農業協同組合新聞

https://www.jacom.or.jp › document › kensyo

中国は今、スーパーハイブリッド米開発に力を入れているという。10アールあたり900kgという超多収量米も登場し、しかも食味は「コシヒカリ」並みなど、日本の稲作 

「補助金を待ってる受け身の大学ばかり」自民・甘利氏 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年10月21日

 ■自民党・甘利明幹事長（発言録）　*投資と採算＊？？？

　日本の大学のランクが落ちている。国の補助金を待っているだけの受け身の大学ばかりだからだ。世界中の大学には、研究をし、人材を育み、「それを活用できないか」という経営部門があるが、日本の大学、国立大学にはない。

　だから、その改革をするところには研究費を積み増す（制度を作った）。そして国立大学と国立研究所の研究者が、いつ、どこで、誰がどういう論文を発表し、どういう特許をもって、今予算が足りているか足りていないか、ぜんぶを調べてデータベースをつくった。

　途端に世界中の企業が「使わせてくれ」と殺到している。でも、これをやったのは日本の企業のため。でも、日本の企業は「ああ、そうですか」。日本に足りないのはチャレンジスピリットだ。宝の山があるのに、世界の企業が「使わせてくれ、使わせてくれ」、（一方）日本の企業は傍観。日本は要素はあるから、引き出してつなげれば、再び日本が世界一になれる。（東京都福生市の街頭演説で）

時短要請、各地で解除 「4人以内」が目安、GoTo解禁の自治体も 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年10月22日

コロナ規制の被害が大きいので、ようやく解除、大賛成😊💖💕😉😍😘💋

　新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い、東京都と大阪府は21日、全飲食店に対する営業時間短縮要請を25日以降は解除することを決めた。ただ、感染対策を取る認証店でも都、府ともに1テーブル4人以内での会食とするよう協力依頼は継続する。東京、大阪では昨年11月下旬以降、飲食店への時短要請が続いており、全面解除されるのは約11カ月ぶり。

　都内に約12万ある飲食店のうち、都が感染対策などを確認した認証店は約10万2千店（15日現在）あり、都内の約8割の店で通常営業が再開できる。

　都は認証店には酒類提供の時間制限を設けないが、「1テーブル4人以内」との協力依頼は続け、5人以上ならテーブルを分けて会食するよう求める。5人以上で1テーブルを利用する場合は、都が11月1日に配布を始めるワクチンの接種記録を確認できる専用アプリを活用して、入店時に確認するよう飲食店に推奨する。非認証店から認証の申請があれば確認作業を続ける。

 非認証店に対しても同じ「1テーブル4人以内」を依頼しつつ、酒類提供は午後9時までとするよう呼びかける。認証店、非認証店ともに新型コロナ対応の特別措置法に基づかない依頼で、協力金の支給もなくなる。

　9月末で緊急事態宣言が解除されて以降も、都は10月1～24日を「リバウンド防止期間」として、時短要請などの措置を一部緩和して継続。認証店は午後9時までの時短とし、酒類提供は午後8時までとするよう求めていた。

　一方、新規感染者数（1週間平均）は、9月30日時点の257・6人から、今月21日時点の43・6人と、5分の1以下に減少。飲食店の時短要請を全面解除できると判断した。午後9時までの時短を求めていた劇場や映画館への協力依頼も24日で終了する。

　大阪府の吉村洋文知事は21日の対策本部会議で、感染者数の減少や病床逼迫（ひっぱく）の解消を理由に、「時短の要請、お酒の提供自粛の要請は解除という判断をしたい」と述べた。府は認証店には人数制限は設けないが、11月30日まで「1テーブル4人以内」とするよう呼びかける。府内の持ち帰り専門を除く飲食店約7万店のうち、認証店は21日時点で約4万2千店。

　一方、非認証店は1グループ4人以内とするよう依頼する。認証店、非認証店ともに会食は2時間程度とし、マスクの着用も徹底するよう求める。

　大阪府では1週間の新規陽性者数は8月26日～9月1日の1万7627人をピークに7週間連続で減少。10月14日～10月20日の1週間は511人になった。

　兵庫県と京都府は21日までの期限を延長せずに22日から時短要請と酒類の提供自粛要請を解除する。両府県ともに、会食は2時間以内で、1テーブル4人以内とするように呼びかける。利用自粛を呼びかけていた国の飲食店支援策「Go　To　イート」の食事券についても、22日以降は自粛要請を解除する。

　一方、沖縄県は21日、今月末まで時短要請を継続することを決めた。（軽部理人、釆沢嘉高、寺尾佳恵） 

コロナは ワクチンで ほぼ安心

 ワクチンをやっていると、感染が90％ぐらいしなくて、重症化は95％ぐらいしない

インフルエンザのワクチンは、互いに2週間以上離して接種する方がいい❓

NHKラジオ第1朝７時ごろ

i生きていくのがつらい 0120-061-338経NHKラジオ第1朝8時50分ごろ

これが千葉のピーナツの食べ方 殻付き「ゆで落花生」キット発売 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2021年10月18日

＊ 落花生は長寿に良い❓、薄皮に、長寿遺伝子サー2が含まれている

玉ねぎの薄皮、ユーカリ、などにも

サーチュイン遺伝子を活性化させる食べものは少なく、ブドウの種子に含まれるレスベラトロールがサーチュイン遺伝子を活性化させることがわかっています。 レスベラトロールは、身近な食品だと赤ワインに多く含まれていますが、サプリメントで摂ることもできます。2021/03/05＊

　千葉県旭市の落花生、米穀類の販売・加工会社「セガワ」は、2015年に落花生の自社ブランド「Bocchi（ぼっち）」を設立、自社栽培も始めた。

　ブランドの設立を担ったのは、同社三代目の加瀬宏行常務（40）。収穫した豆を集めて畑で干す「野積み」状態の呼び名をブランド名にした。加瀬さんは「生産者が減る中で、落花生の新しいカタチを求めてのチャレンジです」と、熱く語る。

　農薬や化学肥料を極力控えた、砂糖不使用のピーナツペーストや落花生パウダーを開発するなど、意欲的な商品を次々に発表。国内有名リゾートホテルやレストランなども提供先になっている。

　今年、新たに販売を始めたのが「お家でゆでるからつきゆで落花生キット」（3460円）。市内の畑で収穫したばかりの完熟前の生落花生1キロと揚げ浜式製塩法でつくった地元の塩45グラムがセットになっている。地元で親しまれているゆで落花生のおいしさを全国に知ってもらおうと売り出した。

　落花生本来の風味と、「プリッ」とした食感が楽しめる商品で、開発に際しては、コロナ禍で苦しむ人たちに家庭で楽しんでほしいとの思いも込めた。購入者からは「シンプルだが、落花生のおいしさがダイレクトに楽しめる」などと、高い評価を得た。今年は20セットの限定販売だったが、来年からは本格販売に切り替える。

　地元農家との栽培ノウハウの共有化や新規就農者への支援にも積極的に乗り出している。加瀬さんは「九十九里浜の日差しと肥沃（ひよく）な畑で育った落花生で、全国に自慢できる商品を作り続けたい」と話した。【近藤卓資】

株式会社セガワ

　本社・旭市神宮寺8323の6▽1946年創業▽従業員19人

米FDA、ブースター「交差接種」承認 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年10月21日

 2-6ヵ月過ぎれば，ワクチンはどれでもよい❓

　新型コロナウイルスのワクチンを追加接種する「ブースター」について、米食品医薬品局（FDA）は20日、モデルナとジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）のワクチンの追加接種をできるよう緊急使用許可を拡大した。さらに最初に接種したワクチンと違う種類を打つ「交差接種」についても認めた。

　ファイザー、モデルナは2回、J＆Jは1回が規定の接種回数。FDAはすでにファイザーについて、追加接種を認めていて、米国で使われている3種類すべてにブースター接種の許可が下りた。

　今回、FDAが認めたのは、モデルナは接種を完了してから6カ月以上たった65歳以上や、重症化や感染のリスクが高い18歳以上を対象にした追加接種。J＆Jは接種を完了して2カ月以上たった18歳以上を対象にした追加接種。

　さらに、最初に接種したワクチンの種類にかかわらず、追加接種の対象となる人ならば、追加接種するワクチンは3種類のどれでもよい、とした。

　たとえば、ファイザーを2回打ってから6カ月以上たった65歳以上なら、ファイザーやモデルナ、J＆Jのどのワクチンを打ってもよいことになる。J＆Jを1回打ってから2カ月たった18歳以上も、3種類のどれでも打てる。

マイナカードで選挙の投票もできるようにしましょう💕💖😉😘😊💋😍

 保険証、免許証も

コロナ時短、全面解除へ 一都3県 ご心配な皆様はワクチンを

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埼玉県、飲食店の時短要請を全面解除 - 新型コロナ - 日本経済 ...

https://www.nikkei.com › article

14 時間前 — 埼玉県は20日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された後、リバウンド防止措置として実施している飲食店への営業時間短縮要請を25日に全面 ...

東京都、飲食店への時短要請を25日以降解除へ…飲食・人数 ...

https://www.yomiuri.co.jp › national

18 時間前 — 東京都は、新型コロナウイルス対策で行っている飲食店への営業や酒類提供 ... を踏まえ、25日以降、こうした対応を全面解除することも検討した。

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  神奈川県も時短要請など全面解除へ…11月までは「1組4人 ...

  https://www.yomiuri.co.jp › national

  14 時間前 — 神奈川県は20日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、25日から飲食店への時短営業などの要請を全面解除することを決定した。