ロシア国外の巨大ＩＴ企業に、国内での事務所設置を義務付ける法律成立…ＳＮＳへ圧力強化か 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年7月2日

【モスクワ＝田村雄】ロシアで１日、外国の巨大ＩＴ企業に対し、露国内での事務所設置を義務付ける法律が成立した。プーチン大統領が法案に署名した。 露国内で１日５０万人以上が利用する企業が対象で、フェイスブック、ユーチューブ、ツイッターなどが該当するという。企業側は来年１月までに露国内に事務所を設置しなければならない。 プーチン政権には、９月に下院選を控えるなか、政権批判の温床になっている外国のＳＮＳに圧力を強める狙いがあるとみられている。露当局はこれまで、国内のＳＮＳ事業者に、政権に対する抗議デモへの参加呼びかけを「違法」な投稿として削除するよう命ずるなどしてきたが、外国のＳＮＳは、ロシアの法規制に応じさせる明確な国内拠点がなく、手を焼いてきた。 プーチン氏は法案署名に先立つ６月３０日、「ロシアの法律に従うなら、（ＳＮＳのサービスを）遮断するつもりはない」と警告した。