ラジオや新聞のニュース事: 9月 2020

2020年9月30日水曜日

日本の防衛費、過去最大5兆4900億円を要求長射程の攻撃力を強化　　Reuters - 2020年9月30日　

防衛費を増やすより少子化対策におお金を！！！！［東京　３０日　ロイター］ - 防衛省は３０日、２０２１年度予算の概算要求について、過去最大の５兆４８９７億円を計上することを決定した。専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離ミサイルなどを保有してこなかったが、中国をはじめ周辺国が武器の長射程化を進める中、敵の脅威を受けない遠方から攻撃可能な装備を揃える。要求額は前年度の当初予算に比べ３．３％増。年末の財務省との折衝で認められれば９年連続で増加し、７年連続で過去最大を更新する。日本はレーダーに捕捉されにくいＦ３５戦闘機を米国から計１０５機調達する方針を決めており、来年度は６機分の購入費６６６億円を要求する。うち２機は短距離滑走による離陸と垂直着陸が可能なＢタイプ。甲板の広いいずも型護衛艦を改修し、空母艦載

中国シノバック、若年層にコロナワクチンの治験を実施へ Reuters - 2020年9月17日　中国に学びましょう!!!!!!!

［北京　１７日　ロイター］ - 中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）は月内にも、若年層を対象にした新型コロナウイルス用ワクチンの治験を開始する計画。これまで成人を対象に行っていた最終臨床試験の範囲を拡大する。９月２８日から河北省で開始するとみられる第１・２相臨床試験で、３歳から１７歳までの健康な治験参加者５５２人にワクチンまたは偽薬（プラセボ）を２回接種する。同社によると、既に当局の承認は下りているという。

2020年9月28日月曜日

自殺予防、2-5日待って考えて！？！

【相談窓口】　「日本いのちの電話」　０５７０・７８３・５５６（ナビダイヤル）…午前１０時～午後１０時　０１２０・７８３・５５６（フリーダイヤル）…毎日午後４時～９時、毎月１０日：午前８時～翌日午前８時厚生労働省のホームページの各種団体へ、ＳＮＳやチャットでの

米政府、中国最大の半導体企業SMICへの輸出に規制──Reuters報道

　米商務省が中国半導体受託生産最大手のSMICに米国企業が製品を輸出する際、許可を求めるようにすると米Reutersが9月26日（現地時間）、同紙が入手したという商務省の書簡に基づいて報じた。　商務省は、SMICに供給されている機器の一部が軍事目的で使われる可能性があると結論づけたという。これにより、SMICへの輸出には、個別の輸出許可申請を義務付けることにした。　SMICはReutersに対し、商務省から公式の通知は受け取っておらず、「民間および商用の顧客と最終用途にのみ製品を提供している。中国軍とは無関係だ」と語った。　商務省は26日、SMICについての具体的なコメントは拒否したが「米国の国家安全保障と外交政策の利益に対する潜在的な脅威を常に監視・評価している」と語った。　この規制が実施されれば、SMICだけでなく、同社から半導体の供給を受けている中国Huaweiにも大きな打撃となる。Huaweiはこれまで、台湾TSMCにプロセッサ製造を委託していたが、米政府による5月の規制強化でTSMCへの委託ができなくなり、SMICに切り替えていた。

コロナワクチン、年産１０億回分に＝中国中国にこそ学ぶべき！！時事通信 - 2020年9月28日

　【北京時事】中国国家衛生健康委員会医薬衛生科技発展センターの鄭忠偉主任は２５日の記者会見で、新型コロナウイルス用ワクチンの国内の年産能力が「年末までに６億１０００万回分、来年には１０億回分以上に達する」との見通しを示した。　中国では７１種類のコロナワクチン開発が進行中。臨床試験段階に入った１１種類のうち４種類は世界各国で最終段階の第３相試験を行っている。ただ、ワクチンの市場投入時期について鄭主任は「できる限り早く」と述べるにとどめた。

2020年9月26日土曜日

入国制限を緩和、10月から再開へ Reuters - 2020年9月25日

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉首相は２５日開催された新型コロナウイルス対策本部会合で、入国制限措置を緩和し、留学や家族で日本に長期滞在してきた外国人の入国を１０月から再開すると発表した。政府による消費喚起策の一環である「ＧｏＴｏイベント」、「ＧｏＴｏ商店街」キャンペーンも１０月中旬から順次実施すると表明した。コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込みとなっているが、雇用・生活を守りぬくとし、必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なくさらなる支援策を打ち出すと強調した。菅首相によると「観光客以外については、日本人・外国人を問わず、検査をしっかり行った上でできる限り往来を再開する方針」。首相は「（新型コロナの）感染状況が落ち着いている国・地域からの長期滞在者を主な対象とした新規入国の枠組みで、これまでビジネスに限定していた入国者を、留学生や家族滞在者にも拡大する。世界各地からの入国者も一定の要件で順次認める。１０月１日から実施する」と説明した。菅首相は「コロナ禍のなかで、経済は戦後最大の落ち込みを記録した、こうしたなか雇用を守り事業を継続してもらい、生活を守りぬくことが重要。現在も持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保融資などの強力な支援をおこなっているが、今後も躊躇なく必要な施策を実行する」と強調した。観光・飲食業界への支援策も重要とし、「感染対策をしっかり講じることを前提に文化芸術、スポーツイベント、商店街などの需要喚起を目的として１０月中旬以降順次ＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街の事業を開始する」と述べた。西村康稔経済再生相は同日の会見で、東京を除外していた観光支援策ＧｏＴｏトラベルについて、１０月から東京も対象に含めると正式発表した。 (竹本能文　編集：田中志保　橋本浩) コロナ収束は遠くても水面下で進んだ出入国緩和の狙い入国制限は誰のためにやるのでしょう？

2020年9月25日金曜日

どうして経済をだめにするようなコロナ病規制を一生懸命やるのでしよう？

もうオールフリーにしたら如何でしょう？ほとんどの病気は、自分の体の自然治癒力で治すのではないでしょうか？コロナ棒も同じ❓ほとんどの皆様は治っているわけで死ぬのは５００人に一人ぐらいで、他の病気でもそのくらいはあるのではないでしょうか？

2020年9月24日木曜日

コロナ失職、6万人超に夏の「第2波」でペース加速か　　だから言ったでしょ！１１　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月24日

コロナ病よりコロナ対策のほうが１００倍も怖いの!!!!!!!コロナ病は自分の体の抵抗力で治せるけど　新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が、23日時点で6万439人となり、6万人を超えたと厚生労働省が24日発表した。6月以降は約4週間に1万人増えてきたが、今回は8月31日に5万人を超えてから3週間強と、増加ペースが加速した。夏場に再び感染が広がり、収束のめどが立たない中、リストラに踏みきる企業が相次いだことが背景にあるとみられる。　1週間の増加ペースをみると、直近で分析できる今月18日時点で4856人。これまでに最多だった5月29日時点の4811人を抜き、集計を始めた2月以降で最も多くなった。　業種別（18日時点）では飲食業が前週から2278人と大幅に増えて9814人となり、初めて最多に。製造業が9561人、小売業が8526人、宿泊業が7818人で続いた。業種別の分析を始めた5月末以降、観光客の減少をうけて宿泊業が最も多かったが、7月末に製造業が宿泊業を追い抜いていた。　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は「一部の企業にとって、この夏は雇用を維持し続けるかどうかの臨界点だった」とみる。「7月から8月にかけての『第2波』の到来で、年内の需要回復は難しいと長期戦を覚悟せざるを得なくなった。その時点で、固定費である人件費の維持は厳しいと判断し、雇用削減に踏みきったのではないか」とみる。（高橋末菜）

2020年9月23日水曜日

アビガン有効性確認、10月に承認申請　Reuters - 2020年9月23日　

富士フイルム富山化学は今年３月、重篤ではない肺炎の症状を示した新型コロナ患者を対象にアビガンの国内臨床第III相試験を始め、アビガンの投与で早期の症状改善を確認した。本試験でも、安全性上の新たな懸念はなかったという。今後、富士フイルム富山化学は、本試験の詳細なデータ解析および申請に必要な業務を進め、１０月中にもアビガンの製造販売承認事項一部変更承認申請を行う予定。 (田中志保)

早く、コロナ規制は全面解除すべき！！

コロナ病の苦しさよりコロナ規制の苦しさのほうが1000倍いつまでも、超00をやっているのは　おやめになったほうが、いいのでは？ 00に文字を入れてくださいね?クイズです

コロナ倒産した社長、従業員たちの「早く決断してくれてよかった」に救われた　　日刊SPA! - SPA! - 2020年9月23日　コロナ規制は経済を殺す！！！

　新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配はなく、経済状況の逼迫は拡大の様相を見せている。企業の倒産は右肩上がりで、厳しい舵取りが予想される。リストラされ苦しむ人々がいる一方で、経営者側にも並ならぬ苦労がある。今回は実際に会社の倒産を決意した社長に取材した。

全世界からの入国、政府が来月に一部解禁へ観光客除く　　全部解除すべき規制は経済を殺す　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月23日

　政府は来月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。ビジネス関係者に限らず、3カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外する。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機などの条件を課し、入国枠も最大「1日1千人」程度に絞る。そのなかで外国人留学生の入国も全面解禁する。複数の政府関係者への取材でわかった。　政府は現在、世界の159カ国・地域について、日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国は原則拒否している。これまでは例外措置として、感染状況の落ち着いているアジアなどの16カ国・地域を選び、ビジネス関係者の往来再開に向けて交渉してきた。　このうちタイやベトナムなど7カ国・地域との間では7月末以降、長期滞在者の往来が再開した。これを受けた感染拡大が「現時点でみられない」（政府関係者）ほか、欧米などの要請もあり、全世界からの入国を緩和する方向となった。入国拒否の例外を拡大する形で、人数や条件の面で制限をかけつつ、対象の在留資格や地域を広げる。

2020年9月22日火曜日

米国コロナ死者、２０万人に迫る…世界累計９６万人超え　　読売新聞 - 読売新聞 - 2020年9月22日

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の死者数が２２日、２０万人に迫った。世界全体では１日あたり約５０００人増え、累計で９６万人を超えている。　世界保健機関（ＷＨＯ）のまとめによると、米国の死者数は７月後半以降、１日あたり４００～１０００人程度で推移し、累計では世界最多が続いている。米国での新たな感染者数は、８月後半からは１日あたり４万人前後の日が多く、７万人超を記録していた７月後半に比べると、勢いはやや衰えた。　国別の死者数は、米国に続き、ブラジルが約１３万人、インドが約８万人となっている。インドは８月後半から死者数が連日１０００人を超え、各国で最も速いペースで増え続けている。

国連事務総長、「新たな冷戦」回避を呼び掛け　　AFPBB News - AFPBB News - 2020年9月22日

【AFP＝時事】国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は、22日の国連総会（UN General Assembly）で、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の問題に集中できるよう、米中間の冷戦（Cold War）を阻止し、紛争を中止するよう、世界に対して呼び掛けた。　ほぼ完全にビデオ会議形式のみでの実施となった今回の国連総会でグテレス事務総長は、「新たな冷戦を回避するため、われわれは全力を尽くさなければならない」と訴えた。グレテス氏は、米中を直接名指することは避けたものの、「われわれは非常に危険な方向に進みつつある。われわれの世界は、二大経済大国がそれぞれの貿易・金融規則、インターネットおよび人工知能の能力をもって、世界に大分裂をもたらす未来に突き進むわけにはいかない」と警鐘を鳴らした。【翻訳編集】AFPBB News 今度の国連事務総長は超頭いい!!!!!!!

コロナ病よりコロナ対策のほうがはるかに怖いとい言ったとうりになってしまった　読売新聞 - 読売新聞 - 2020年9月22日　コロナ対策は経済を殺す

　新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した上場企業の早期・希望退職募集が増加している。東京商工リサーチによると、９月１４日時点で募集人数はすでに１万人を超えた。年間では、リーマン・ショックや東日本大震災後に次ぐ規模になる見込みだ。　募集した企業の数は昨年の約１・７倍の６０社に達した。２０１０年の８５社に迫る勢いだ。年間の募集人数は、昨年の１万１３５１人を超える可能性が高い。　募集の理由にも変化が見える。１９年は、業績は黒字にもかかわらず、将来に向けた構造改革を目的とする企業が多かった。今年は、募集した６０社の約７割が通期決算や直近の四半期決算で赤字を計上しており、業績悪化が主な理由だ。　新型コロナで利用客が減少した航空業界では、日本航空傘下のＬＣＣ（格安航空会社）「ジェットスター・ジャパン」が、全てのパイロットと客室乗務員にあたる計６００人に対し、希望退職を募っている。国際線は全て運休し、国内線は半数超が減便の状態で、「経営を取り巻く環境が厳しく、固定費の削減を進めている」（同社）という。

2020年9月21日月曜日

ＨＳＢＣなど大手銀が20年近く違法資金移動か、ＩＣＩＪなど報道　　Reuters - 2020年9月21日

ＩＣＩＪによると、ＳＡＲで最も頻繁に出てくる銀行は、ＨＳＢＣホールディングス、ＪＰモルガン・チェース、ドイツ銀行、スタンダード・チャータード（スタンチャート）、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）の５行。

中国、デジタル通貨競争で先行者となる必要＝人民銀行系雑誌　　Reuters - 2020年9月21日　いつからでしょうね？

［上海　２１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、中国は人民元の国際化とドル決済への依存軽減に向け、デジタル通貨発行の先行者になる必要があるとの認識を示した。人民銀行系列の雑誌「チャイナ・ファイナンス」の論説で明らかにした。デジタル通貨を発行しコントロールする権利は、各国間競争の「新たな戦場」になると予想している。その上で、デジタル通貨の発行と流通は、現在の国際金融に大きな変化をもたらすと指摘した。論説は「中国はデジタル通貨発行において多くの強みと機会を持っている。先行者になるため、ペースを加速させるべきだ」と主張した。また、人民元の国際化にとって重要として、ドルの独占状態を打破するため新たな決済システムを確立する必要があると訴えた。

核兵器禁止条約に支持を元首脳らが公開書簡鳩山由紀夫元首相も署名　　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年9月21日

米国の同盟国の元首脳や元外相、元防衛相ら56人が21日、連名で「核兵器禁止条約を支持する公開書簡」を発表した。2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の呼びかけに応じたもので、日本の鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相、田中直紀元防衛相の3人や潘基文・前国連事務総長（韓国元外相）も署名した。　元首脳らは公開書簡で、新型コロナウイルスの感染拡大について「人類の健康と福祉に対するあらゆる脅威を前に、国際協力を強めることが緊急に必要であることをはっきりと示した」と指摘。核保有国の指導者による好戦的な言動はすべての人に惨禍をもたらすと警告し、自国の現首脳に対し、手遅れになる前に核軍縮を進めるよう訴えた。　17年に国連で採択された核兵器禁止条約は50カ国の批准で発効する。既に44カ国・地域が批准しているが、米露など核保有国は条約に反対。米国の「核の傘」の下にいる日韓や北太西洋条約機構（NATO）加盟国も参加していない。　ICAN国際運営委員の川崎哲さんは「多くの元首脳が、世界の安全のために核兵器禁止条約支持を表明した。日本政府は安全保障を理由に条約に反対してきたが、発想を転換すべきだ。条約の発効は近づいており、国会での議論が急がれる」と話している。【奥村隆】

防衛費、過去最大の5兆4千億円東京に電子戦部隊新設、概算要求　　共同通信社 - 共同通信 - 2020年9月21日

防衛費は3分の1にして少子化対策に回すべき防衛費増やしても米国が軍事機器を買ってもらって喜ぶだけ？！？防衛省は、2021年度予算の概算要求について、過去最大の防衛費5兆4千億円超を計上する方針を固めた。菅義偉首相は安倍政権の安全保障政策継承を掲げている。増額を維持するかどうかが焦点になる。電磁波で相手の攻撃を防ぐ電子戦の専門部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）にも新設する関連経費を計上。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策については金額を示さない「事項要求」にとどめる。政府関係者が21日明らかにした。　防衛費は第2次安倍内閣発足以降、8年連続で増加。コロナ対応で厳しい財政事情下、防衛費増額要求が世論の理解を得られるかは不透明だ

中国経済、国外リスクあるが依然耐性有する＝習国家主席　　Reuters - 2020年9月21日

［北京　１９日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、国外のリスクがあるにもかかわらず、中国経済は依然耐性があり、当局は豊富な政策手段を有すると述べた。新華社が１９日伝えた。中国経済は、新型コロナウイルス禍から着実に回復しているが、アナリストは、政策責任者らは今後数年、雇用の安定的拡大を維持し高所得国になるという厳しい任務に直面していると指摘する。新華社によると、習氏は２０２１─２５年の５カ年計画に関する会議で「十分な可能性、大いなる耐性、強い活力、多大な対応余地、多くの政策手段という中国経済の基本的特徴は変わっていない」と述べた。中国には高い製造能力、非常に大きい国内市場があり、高い投資の可能性を持つと語った。対米関係の悪化や世界的コロナ禍で外部環境のリスクが高まる中、習氏は、経済の自立を高める「双循環」戦略を再確認。新型コロナでグローバリゼーションが後退し、自国第一主義や保護主義が強まっているが中国は今も発展において「戦略的好機」に恵まれているとし「一段と不安定で不確実な世界で発展を追求していかなくてはならない」と述べた。

核兵器禁止条約に、日本も早く批准を（国会で過半数で議決する）

日本は、核を落とされて泣いていながらなぜ、核兵器禁止条約を決めないのでしょう？これを人間の裏表というのです表面は核兵器反対で、実際は国会で決めない、こういう民族が果たして世界で信用されるでしょうか！？！裏表のある人間

トランプ大統領のウィーチャット禁止措置、米地裁が仮差し止め命令　　　Edvard Pettersson - Bloomberg - 2020年9月21日

（ブルームバーグ）：中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国内での使用停止を目指すトランプ政権の措置について、米連邦地裁は19日、一時差し止めを命じた。　サンフランシスコの連邦地裁のローレル・ビーラー判事は、同アプリに依存する米国内の多数の中国語話者の言論の自由を侵害するとしてこの措置を訴えたユーザー団体の主張を認め、仮の差し止め命令を出した。同アプリは20日夜に米国内のアップストアから除外されることになっていた。ユーザー数は米国内で1900万人、世界で10億人に上る。　今回の判断は、トランプ大統領が国家安全保障上の懸念を理由に使用禁止対象とした中国系アプリのウィーチャットと、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」がいずれも直ちに利用不可能にはならないことを意味する。　ビーラー判事は、20日早くに公表された仮差し止め命令で、ウィーチャットが「米国内の中国語話者と中国系米国人の仮想公共広場として機能し、実際に唯一の通信手段だ」と述べ、それを事実上禁止すれば「彼らの社会のコミュニケーションへの重要なアクセスを排除し、それによって彼らの言論の自由の権利に対する事前抑制となる」と指摘。政府が提示した安全保障上の脅威の証拠は不十分との認識も示した。　司法省と商務省に取材を試みたが返答はない。政府は今回の判断について上訴する公算が

2020年9月20日日曜日

渋谷で在日タイ人ら反政府集会、祖国の学生デモを支持

AFPBB News - AFPBB News - 2020年9月20日【AFP＝時事】東京・渋谷駅前で19日、タイの反政府デモを支持する集会が行われ、参加者らがタイ国旗を掲げたり、シュプレヒコールを上げたりした。国王が軍隊を握っていて、自由にできる、ということのようですね！軍隊は捕まえられるから強いわけです

2020年9月19日土曜日

熊谷千葉市長、知事選出馬へ自民県連は鈴木氏で調整　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月19日

若いし　頭超いい！？！　来年4月に任期満了を迎える千葉県知事選に、千葉市の熊谷俊人市長（42）が立候補する意向を固めたことが18日、朝日新聞の取材で分かった。一方、自民党は昨秋の台風災害の対応で批判を受けた現職の森田健作知事（70）では選挙を戦えないとして、県内出身の鈴木大地スポーツ庁長官（53）の擁立を目指して最終調整に入っており、激戦となる可能性がある。　熊谷氏はこの日、朝日新聞の取材に「千葉にとって自分がどう行動することが一番いいのか考えてきて、思いは固まりつつある」と語った。周辺によると、すでに、県の発展につながる県政ビジョンの作成を複数の有力者と進めている。　熊谷氏は2009年、千葉市議から旧民主党などの支援を受け31歳で初当選した。当時、全国最年少の市長だった。台風災害や新型コロナウイルス感染症対策などで判断が遅れがちな県の対応をツイッターでたびたび指摘してきた。国にも、コロナ対策の10万円の特別定額給付金の振り込みで自治体が混乱したことに苦言を呈してきた。　一方、3期目の森田氏は昨秋の台風15号襲来直後に県庁から約30キロ離れた「自宅」に帰宅するなど、災害対応で批判を受けた。進退は明言していないが、自民党県連幹部は「あれはまずい。もう誰もついてこない」と突き放す。今春から鈴木氏擁立を目指して県連幹部が複数回、面会を重ねていた。　鈴木氏は習志野市出身。1988年、21歳でソウル五輪の男子競泳100メートル背泳ぎで金メダルを獲得した。2015年からは初代スポーツ庁長官を務め、今月末で退任する。「知名度があって地元色も出せる候補」として、鈴木氏に白羽の矢が立った。（重政紀元、今泉奏）

2020年9月17日木曜日

アジア太平洋地域、新型コロナで金融危機も＝国際金融公社 Reuters - 2020年9月17日

［ジャカルタ　１７日　ロイター］ - 世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）の幹部は１７日、債務超過の拡大に伴う不良債権の急増でアジア太平洋地域が金融危機に見舞われるリスクがあるとの認識を示した。ＩＦＣのアジア太平洋担当バイスプレジデント、アルフォンソ・ガルシア・モラ氏がロイターとのインタビューで述べた。同氏は、新型コロナウイルスの流行に伴う経済危機で、倒産が３０％増加すると予測。多くの企業は融資の返済を猶予されているが、金融機関に対して融資先の財務状態の定期検査を義務付けている中央銀行は少なく、「非常に危険だ」との認識を示した。「銀行が６カ月後、１２カ月後に帳簿を調べると、不良債権比率が２％ではなく２０％になっていることが判明するということが起き得る」と発言。「このため、私は今回の危機の連鎖を非常に懸念している。公衆衛生の危機が、経済危機につながった。最終的には金融危機につながる恐れがある」と述べた。同氏は、世銀と国際決済銀行（ＢＩＳ）の分析を引用し、企業の約５０％は今後１年間、収入が不足し、融資の利払いができないと指摘。アジア太平洋地域の司法制度も、一部の例外を除き、倒産急増への備えができておらず、中小企業が破産を宣言し、経営を再建する手続きも簡素化されていないとの認識を示した。同氏は「恐らく、清算できない多くのゾンビ企業が出てくるだろう。また、清算すべきではない企業の清算が必要になるケースも出てくる」と述べた。

中国シノバック、若年層にコロナワクチンの治験を実施へ　Reuters - 2020年9月17日　中国が1番良い!!!

北京　１７日　ロイター］ - 中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）は月内にも、若年層を対象にした新型コロナウイルス用ワクチンの治験を開始する計画。これまで成人を対象に行っていた最終臨床試験の範囲を拡大する。９月２８日から河北省で開始するとみられる第１・２相臨床試験で、３歳から１７歳までの健康な治験参加者５５２人にワクチンまたは偽薬（プラセボ）を２回接種する。同社によると、既に当局の承認は下りているという。

コロナ規制は経済を殺す

ブラジル大統領支持好転全世界の人々はこれを忘れる　　自らつぶれる道を選ぶようなもの？

習氏、関係強化訴え＝岸防衛相警戒―中国　　時事通信 - 2020年9月17日

中國は、日本との貿易量が世界1　世界2が米国（新政権は）日米同盟を基軸として中国との関係も発展させ、利益の最大化を図る」と予想した。茂木外相、入国拒否解除の可能性に言及時期は明言せず　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月17日　菅内閣で再任された茂木敏充外相は16日夜、首相官邸での記者会見で、世界の159カ国・地域に出している感染症危険情報のレベル3（渡航中止勧告）を、レベル2（不要不急の渡航をやめるよう呼びかけ）に引き下げる可能性に言及した。　政府はレベル3の対象国・地域について、外国人からの入国を原則拒否する措置をとっており、レベルの引き下げは入国拒否の解除を意味している。　茂木氏は会見の冒頭、新型コロナウイルス対応について述べるなかで「今後、経済を回復軌道に乗せていくうえでは、感染拡大の防止と両立する形で国際的な人の往来を再開していくことが重要だ」と強調。「これからは（感染症危険情報の）レベルの引き下げも視野に入れ、往来の再開に向けた取り組みを進めていきたい」と明言した。　一方で具体的な引き下げ時期や対象国・地域については、「世界の感染状況をみながら、今後考えていきたい」と述べるにとどめた。引き下げの判断については、「確かに（感染が）収まりつつある地域もあるが、1週間、2週間、さらには1カ月ぐらいの単位でみないと、確実な方向性はみえない部分もある」と慎重な姿勢も示した。（北見英城、二階堂友紀）慎重な姿勢も示した。（北見英城、二階堂友紀）

「コロナ退治にはウォッカだ」と言い放つ「欧州最後の独裁者」酒はアルコール消毒するからいいはず！！！読売新聞 - 読売新聞 - 2020年9月17日

一風変わった言動も目立つ。デモの背景にはルカシェンコ氏が３月、新型コロナウイルスの「退治にはウォッカだ」などと述べたことがある

2020年9月16日水曜日

日本が負けたのは明治憲法のせいです、軍が天皇の許可さえあれば何でもできた、だから、真珠湾攻撃などという日本外交史上の

日本が負けたのは明治憲法のせいです、軍が天皇の許可さえあれば何でもできた、だから、真珠湾攻撃などという日本外交史上の最悪のことをしたのです、英国のチャーチル首相は、真珠湾攻撃を聞いて大喜び、米国が英国側で参戦してくれれば戦争は勝てると思ったからです

トランプ氏「次第に涼しくなる」温暖化懸念に反論大多数の反対を真っ向言うのが超いい！！！

トランプ大統領、アサド氏暗殺を企てたと認める－前言と矛盾トランプ米大統領は2017年にシリアのアサド大統領暗殺を企てていたことを認めた。トランプ氏はこれまで、アサド氏殺害を計画した事実はないと主張していた。

国交正常化文書に署名＝イスラエルと湾岸２カ国　【ワシントン時事】イスラエルは１５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン両国と国交を正常化する合意文書に署名した。イスラエルと長年敵対してきたアラブ諸国の中で、イスラエルと国交を結ぶのはエジプト、ヨルダンに続いて計４カ国となる。合意を仲介したトランプ米大統領はホワイトハウスで開かれた署名式典で「新しい中東の夜明けだ」と述べ、１１月の大統領選に向けた外交成果としてアピールした。

AFPBB News - AFPBB News - 2020年9月16日トランプ氏「ワクチン、4週間以内に準備できる可能性」

ＷＴＯ、米の対中関税をルール違反と判断－「勝者不在」の声も【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、新型コロナウイルスのワクチンが４週間以内に準備できるかもしれないと発言した。　ペンシルベニア州で行われた有権者との質疑応答で、トランプ氏は「ワクチンを入手できるまでもうすぐだ」「数週間で手に入る。３週間か、４週間かもしれない」と発言。この様子は米ABCで放送された。

2020年9月15日火曜日

劣勢トランプ氏「最終兵器」を起用

　髭をたくわえたロックスターのような風貌だったブラッド・パースケイル前選対本部長に代わって、新たに選対本部長に就任したのはビル・スティーピエン氏。

コロナ対策1.6兆円の支出決定政府、豪雨復旧315億円も共同通信社 - 共同通信 - 2020年9月15日　政府は15日、新型コロナウイルス対策として計上した予備費から1兆6386億円を支出することを閣議決定した。病床やホテルなど療養施設の確保を支援するため7394億円を充てる。7月豪雨の復旧工事費として通常の予備費から315億円の支出も決めた。　秋以降に同時流行が懸念されるインフルエンザなどの発熱外来に当たる医療機関の支援に2170億円を支出。新型コロナで収入が減った人が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」などの特例貸し付けに3142億円を追加する。検査体制を抜本的に拡充するための費用として131億円を使用する。

菅様当選おめでとうございます

安倍内閣のように、すべての世界の国と仲良くやってもらいたいです仲よくやることは、争うよりかなりはるかに苦労だと思いますけど

2020年9月12日土曜日

ＧｏＴｏトラベルに東京追加、イベントの人数制限も緩和

イスラエルとバーレーン、国交正常化トランプ氏が仲介朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月12日　トランプ米大統領は11日、イスラエルとバーレーンが国交の正常化に合意したと発表した。イスラエルは8月13日に米国の仲介でアラブ首長国連邦（UAE）と国交正常化に合意したばかり。11月に米大統領選を控えるトランプ氏は、「さらなる歴史的快挙だ」と外交成果を強調した。　ホワイトハウスが発表した3カ国の共同声明によると、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相、バーレーンのハマド国王が11日に電話会談し、「完全な国交樹立」で合意した。バーレーンは、ホワイトハウスで15日に開かれるイスラエルとUAEの国交正常化の調印式に招待され、ザヤニ外相が出席するという。　ホワイトハウスやトランプ氏の説明によると、イスラエルとバーレーンは、大使館の開設、直行便の就航のほか、医療やビジネス、教育、治安、農業など幅広い分野で協力し、経済関係を深めるとしている。

2020年9月10日木曜日

「LINE」で完結するオンライン診療、11月スタート　　ITmedia NEWS - 2020年9月10日　通院しなくもいい、入院しないで自宅療養で薬貰える　LINEヘルスケアは9月10日、LINEで完結するオンライン診療サービス「LINEドクター」を11月に開始すると発表した。スマートフォン1台で病院探しから予約、診察、決済まで行えるという。　診察はLINEのビデオ通話で行う。手数料などは発生せず、通常の診察費を「LINE Pay」などで支払う。今後は「オンライン服薬指導」も取り入れる計画で、実現すれば医師が処方した薬を「薬剤師の服薬指導のもと、自宅で受け取れる」という。　従来のオンライン診療は初診は対面で行う必要があり、対応する医療機関も限られていた。しかし新型コロナウイルス対策の特別措置として、厚生労働省は4月に初診でも電話や情報通信機器を用いたオンライン診察を認めた。　LINEは10日から医療機関向けの登録受付も開始した。医療機関には、診療予約、ビデオ通話、LINE Pay決済などに機能を絞った「Basic Plan」を初期費用や月額料金なしで提供する（決済手数料は別途発生）。今後は利用環境や機能の異なる複数のプランを用意するとしている

コロナ重症者らにステロイド、初指針　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月10日ステロイド剤のデキサメタゾンは、重症者には過剰な免疫が臓器に障害を与える反応を抑える働きがあると推測され、強く推奨している　日本集中治療医学会と日本救急医学会でつくる委員会は、新型コロナウイルス患者への薬物治療に関するガイドラインを作り、9日発表した。研究結果に基づいて使用を推奨するかどうかを示した国内初の指針だという。酸素吸入が必要な中等症と重症患者に対してステロイド剤のデキサメタゾンを強く推奨している。　新型コロナの治療に精通した医師や感染症が重症化して起こる敗血症の専門家が作った。現場の医療者の判断を助けるため、治験や論文をもとにして効果が期待されている5種類の薬の効果と副作用などのデメリットを評価した。　抗ウイルス薬のレムデシビルは中等症と重症患者に弱く推奨とした。軽症患者には推奨していない。　同じく抗ウイルス薬のファビピラビル（アビガン）は軽症患者に弱く推奨するとした。国内では有効性は定まっていないが、評価の根拠として中国で抗ウイルス薬と比較した治験の結果などを挙げている。中等症と重症患者には「利益と害のバランスは判断不能」として推奨しなかった。催奇形性は留意すべきだとした。　ステロイド剤のデキサメタゾンは、重症者には過剰な免疫が臓器に障害を与える反応を抑える働きがあると推測され、強く推奨している。一方、軽症者には症状を悪化させることがあるため使わないことを強く推奨している。　日本では自己免疫疾患の治療に使われるマラリア治療ヒドロキシクロロキンはいかなる患者にも投与しないことを強く推奨している。　ただ、医師が患者の状況や意向を考慮して指針以外の治療を選ぶこともあり、その裁量を制限するものではないとしている。（三上元）

AIを経営の中心に据える「AI経営」、PwC Japanグループが支援サービスを開始　　大河原克行編集●大谷イビサ - アスキー - 2020年9月10日　その上で「AI経営とは、企業がAIを経営の中心に据えて、経営革新を実現することを意味している。経営管理や人事、サプライチェーン、データ基盤といった各モジュールのなかにAIを使い、経営を的確に判断することができる。経営の意思決定の精度向上や、高速化が実現でき、AI活用事例のテンプレートとして、1400種類以上を用意し、PwCのアセットを使いながら、AI経営の成果を生み出すことができる。また、コンサルティングだけでなく、AIガバナンスや監査、AIにおいて不足するケーパビリティを補うためのM&Aなども必要になるが、こうした部分にもPwCが有する専門家を活用できる。長期的な経営支援を行っていく仕組みとして提供する。AI経営は、意思決定の速度を高めていくことができるものであり、日本の企業やビジネス与えるインパクトは大きなものになる」とまとめた。

上海証券取引所、アントの上場申請を18日に審査　Reuters - 2020年9月10日［香港　９日　ロイター］ - 上海証券取引所は９日、中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループが提出した中国版ナスダック「科創板（スター・マーケット）」への上場申請について、今月１８日に審査する方針を示した。上場の実現に一歩近づいたとみられる。アント・グループは、香港取引所と科創板に同時上場する計画。関係筋によると、調達額は最大３００億ドルと、世界最大規模になる可能性がある。[nL4N2G407X] 今後の手続きでは、科創板の上場委員会が開催する聴聞会を通過すれば、中国証券当局への上場登録が可能になる。登録が認められれば、公開価格に関する協議を開始する。アント・グループは９日、同社の決済サービス「支付宝（アリペイ）」部門について、アリババが設立したものだが、戦略的提携契約を締結しており、互いに競争しないことで同意していると説明した。アントは現在、世界最大のユニコーン企業。香港と科創板に同時上場する初の企業となる。アントの調達額が３００億ドルとなれば、昨年１２月に上場したサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

コロナ警戒レベル、東京都が1段階引き下げへ飲食店の時短解除も最終調整　　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年9月10日　　中国ワクチン1番いい5万人に実証済み!!! 欧米は崇拝して中国は崇拝しない　　其れ、人種差別ではないでしょうか？！！！まさか日本人は人種差別はするはずがない？！！東京都は10日、新型コロナウイルスの感染状況の警戒レベルについて、4段階で最も深刻な「感染が拡大している」から1段階下の「感染の再拡大に警戒が必要」に引き下げる方針を決めた。都内の新規感染者数が減少傾向にあると判断したとみられる。同日午後、専門家が参加する会議で最終的に判断する。　都は7月15日に警戒レベルを最高レベルに引き上げていた。都内の新規感染者数はその後、400人超えが続いたが、最近は減少傾向にあり、今月9日時点で直近1週間の感染者は1日平均で148・6人となっていた。　また、都は新型コロナの感染拡大防止対策として都内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に要請していた午後10時までの時短営業を解除する方針で最終調整している。予定通り16日からの解除を検討しているが、前倒しすべきだとの意見もあるといい、10日夕の都の対策本部会議で正式決定する。　小池百合子知事は10日午前、報道陣に「感染者数は減少傾向だが、減少速度が緩慢なことは変わりない。慎重に見極めながら判断していく」と述べた。【古関俊樹、内田幸一】

中国に進出の欧州企業、政治的緊張で恣意的懲罰を懸念＝経済団体　　Reuters - 2020年9月10日　　海外の資本や技術は中国で必要とされているのに、外国人自体は必要がない［北京　１０日　ロイター］ - 在中国欧州商工会議所は１０日公表の年次報告書で、中国に進出している欧州の企業は、政治的要因が事業環境に一段と大きな影響を与える中、「恣意的な懲罰」への懸念を強めていると指摘した。報告書はまた、新型コロナウイルス対策の外国人労働者への入国制限や、中国経済の主要部門から外国企業を排除する動きについても懸念を示した。報告書に付随するコメントでヨルグ・ブトケ会頭は「企業は、非常に甚大な公衆衛生危機のさなかに政治的な地雷原を進まざるをえなくなっている」と強調。報告書は作業部会の報告や調査結果、１７００社以上のメンバー企業が寄せたコメントに基づいている。報告書は、中国政府によるイスラム系少数民族のウイグル族の扱いや香港国家安全維持法の施行などの問題に起因する欧州と中国の関係悪化リスクが、中国で事業を展開している欧州企業に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告した。欧州の企業は、自国政府の中国に対する措置によって、「恣意的な懲罰の犠牲になる可能性を懸念する一段の根拠を得た」とした。一例として、中国が５月にオーストラリアから輸入する大麦に導入した８０．５％の関税を挙げた。同関税は両国の政治的緊張の激化に起因すると広く認識されている。報告書によると、新型コロナ対策の渡航制限で欧州企業の多数の従業員が中国に入国できずにいるのに加え、中国国内の外国人差別を中国当局は無視しているという。「海外の資本や技術は中国で必要とされているのに、外国人自体は必要がないという認識」の表れなのかどうかメンバー企業は不思議に感じているとした。さらに、中国の市場開放の度合いはまだ十分ではないとし、銀行や保険などの部門への完全参入には手続き上の障害があるとした。海外からの投資を制限したり、中国の大手企業を優遇し、欧州企業を排除している業種は増えているとし、再生可能エネルギーや通信など成長の余地が大きいハイテク部門は外資を締め出す傾向にあるとの見方を示した

南シナ海めぐり米中応酬東アジアサミット「中国の権益主張は違法」「米国は軍事化の推進者」　　産経新聞 - 2020年9月10日　【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と日米中韓など域外８カ国が参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議が９日、テレビ会議方式で開かれ、南シナ海情勢などをめぐり、対立を深める米中が批判の応酬を繰り広げた。　米国務省のオルタガス報道官によると、ポンペオ国務長官は、中国による南シナ海での主権主張を全面的に退けた２０１６年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決を支持する立場から、南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国の行動は「違法だ」と改めて強調した。　ポンペオ氏は、中国が香港に国家安全維持法（国安法）を導入し、民主派が相次いで逮捕されていることなどについても、他の参加国とともに懸念を訴えた。　一方、中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は「米国は南シナ海の軍事化の最大の推進者であり、地域の平和に対する最も危険な要因だ」と主張。「（米国は）中国とＡＳＥＡＮ諸国との解決の努力を邪魔している」とも述べた。香港問題については「中国の内政問題であり、内政に干渉しないことが国際関係の基本的な規範だ」と反発した。　中国が実効支配を強化する南シナ海をめぐり、トランプ米政権は、中国が軍事拠点化した人工島の周辺で米艦船を航行させる「航行の自由」作戦を積極的に展開。さらに、人工島の造成に関与した中国企業に制裁を科すなど圧力を強化し、中国に態度変更を求めている。　ポンペオ氏は「米国は開放性と包括性、透明性と国際法の尊重といった原則を支持していく」と強調。「これらの原則はインド太平洋諸国の間で共有されている」と指摘し、価値観を共有する国々が中国の覇権主義的行動に連携して対処すべきだとの立場を示した。

イラク駐留米軍、大幅削減へトランプ氏「終わりなき戦争」終結の公約達成に向け　　AFPBB News - AFPBB News - 2020年9月10日【AFP＝時事】米政府は9日、イラクの駐留米軍を大幅に削減すると発表した。大統領選を2か月後に控え、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は以前から掲げてきた、海外での「終わりなき戦争」の終結という公約の達成を目指している。　これでイラクの駐留米軍は現在の約5200人から3000人に縮小する。さらにアフガニスタンの駐留米軍の削減についても同様の発表があるとみられている。これらの発表の背景には、再選に向け厳しい闘いを続けているトランプ氏が、自身を調停者に見立てようとする取り組みがある。

国連総長「来年こそ広島に」被爆75年、核軍縮に強い決意　　共同通信社 - 共同通信 - 2020年9月10日　国連の改革にも意欲！！！　【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は9日、日本メディアとオンラインで会見し、新型コロナウイルス感染拡大で8月の広島訪問を断念したことに「強い不満を感じている」とした上で「来年こそ広島に行きたい。軍縮は国連創設以来の優先課題だ」と表明した。広島、長崎への原爆投下から75年の節目に、核軍縮への強い決意をアピールした。　トランプ米政権が中国の参加を求める米ロの新戦略兵器削減条約（新START）については「米国とロシアは中国がどうあろうと新STARTを延長すべきだ」と強調。一方で「全ての関係国が関わる核軍縮の広範な枠組みが非常に重要だ」と指摘した。

英、ＴＰＰ参加各国と会談＝正式表明前に意見交換　　時事通信 - 2020年9月10日　【ロンドン時事】英国のトラス国際貿易相は９日、日本を含む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の首席交渉官と会談した。英国はＴＰＰ参加に強い意欲を示しており、正式な交渉入り表明前に意見交換を行った。　トラス氏は８月６日にテレビ会議方式で開催されたＴＰＰ参加国の閣僚会合に出席の要望を伝えていたが、前例がないことから見送られた経緯がある。今回の会談では議長国メキシコのマルケス経済相も同席。会談方式は明示されていないが、テレビ会議とみられる。　トラス氏は声明で「ＴＰＰ参加は英国が自由で公正な貿易を擁護する国々と協力する用意があることを他地域に示す力強いシグナルとなる」と改めて強調した。　ただ、ジョンソン英首相は９日、欧州連合（ＥＵ）と結んだ離脱協定を一方的にほごにする法案の成立に意欲を示した。英政府は「国際法に違反するが、限定的なものだ」と強弁しているが、「将来の国際的なパートナーに、どうして英国が署名した合意を守る国だと信用させることができるのか」（メイ前首相）などと、国内外で今後の貿易交渉への悪影響を懸念する声が広がっている　米中央軍（US Central Command）のケネス・マッケンジー（Kenneth McKenzie）司令官はイラクの首都バグダッド（Baghdad）で、この決定は「イラクの治安部隊が独立して行動する能力が向上したとのわれわれの確信」によるものだと説明した。　トランプ氏前任者のバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領は2003年から続いていたイラク戦争の終了を目指し、駐留米軍の撤退を推進。しかしイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の伸長を受けてその後、方針転換を迫られ、ISと戦う国際連合軍を構成する駐留米軍の規模を5000人超に増強していた。今回の削減が実施されれば、イラクでの駐留米軍の規模は2012年以降で最小となる。

トランプ氏、平和賞候補入り＝中東の平和に貢献、外交実績誇示―米政府発表時事通信 - 2020年9月10日　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領がイスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国交正常化合意への貢献を理由に、２０２１年のノーベル平和賞候補にノミネートされたと発表した。候補入り段階での公表は、１１月の大統領選をにらみ、外交分野の実績を誇示するのが狙いとみられる。　ホワイトハウスは声明で、イスラエルとＵＡＥの合意が「中東地域の平和に向け、最近２５年余りで最も重要な前進」だと強調した。トランプ氏もツイッターに、平和賞候補入りを伝える投稿１０本以上を転載し「ありがとう」と書き込んだ。ＡＦＰ通信などによると、ノルウェーの右派議員がトランプ氏を推薦した。北朝鮮ともイランとも戦争をしなかった！！！　安倍総理大臣も世界の平和に尽くした、イラン外交、などトランプ大統領は、戦争を避けようとしているように見える、戦争は莫大な費用が掛かり、実業的にも採算が取れない？　トランプ氏はオバマ前大統領が平和賞を受賞したことから、自身も平和賞に以前から強い意欲を示してきた。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談開催をめぐっても受賞を狙い、安倍晋三首相に推薦状を書いてもらった経緯がある。（ワシントン=園田耕司）

GoTo東京追加「10月から」政府検討読売新聞 - 読売新聞 - 2020年9月10日　政府は９日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で除外されている東京都について、１０月１日から補助対象に追加する検討に入った。東京の新型コロナウイルスの新規感染者数は８月中旬に入って減少傾向に転じており、政府は、１１日に開く新型コロナ感染症対策分科会での専門家の意見を踏まえ、判断する。　トラベル事業は感染防止と経済活動の両立に向けた消費喚起策で、国内旅行代金の３５％を国が補助し、旅行先の観光施設などで使える１５％分の「地域共通クーポン」などを発行する。このうち旅行代金補助は、７月２２日から全国一斉で始まる予定だったが、都内の感染者急増を受けて開始直前に東京が除外されていた。　東京都によると、新型コロナの今月９日までの１週間平均の新規感染者数は１４８・６人で、都が独自に設けている４段階の警戒レベルを最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた７月１５日時点の数値（１８６・６人）や、緊急事態宣言下の最大値（１６７・０人）を下回った。平均陽性率も３・５％と、７月１５日時点（６・０％）から２ポイント以上下がっている。　こうした状況から、都は「感染拡大には一定の歯止めがかかった」と判断。警戒レベルを、感染再拡大への警戒が必要な段階と位置づける上から２番目に引き下げる方針を固めた。１０日に専門家を交えて開かれるモニタリング（監視）会議の場で正式決定する。一方、入院患者や死亡者数に顕著な減少は見られないことから、医療提供体制の警戒レベルは、４段階のうち２番目に深刻な「体制強化が必要」を維持する見通しだ。　都はまた、今月１５日まで２３区内の酒類を提供する飲食店などを対象に営業時間を午後１０時までとする要請を、１６日以降解除することも検討している。

東・南シナ海問題で連携＝日ＡＳＥＡＮ外相がＴＶ会議時事通信 - 2020年9月10日茂木敏充外相は９日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相とのテレビ会議に参加した。茂木氏は東・南シナ海への海洋進出を図る中国を念頭に、力による一方的な現状変更に反対する考えを重ねて表明。法秩序に基づいた航行の自由を確保するため、ＡＳＥＡＮとの連携を確認した。

ブルームバーグ）：台湾を訪問する米当局者と関係を持つ企業に制裁を科すとの中国の新たな警告は、米国との制裁合戦で中国側の分の悪さを示唆している。中国政府は国内なら意のままだが、世界はドルが支配している。　トランプ政権はこの数カ月、10人以上の中国当局者に対して制裁を発動し、多くの米企業へのアクセスを制限した。一連の措置で香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はクレジットカード利用で一苦労したり、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によれば香港警察の信用組合は推定14億米ドル（約1490億円）相当の資産を中国の銀行に移さざるを得なかった。香港行政長官、クレジットカード利用に一苦労－トランプ政権の制裁後　一方、マルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両米上院議員らに対して中国が警告していた「断固たる対抗措置」の内容はまだ米国側に伝わってきていない。７月以降に制裁が科された米国人はいずれも中国では歓迎されないだろうと想定されるが、具体的な通告はない。米中の制マルコ・ルビオ米上院議員　中国はトランプ政権との対立激化のリスクを最小限に抑えるため、自らの対応を調整しているものの、国際金融におけるドル支配によって制限も受ける。国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、７月のドルの世界での決済シェアは約40％。対する人民元は２％弱にとどまる。このため、中国の国有銀行を含め多国籍の銀行が米制裁に従わないというのは難しくなっている。　中国側の最強の武器は引き続き自国の広大な市場へのアクセス阻止であり、共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長は台湾を訪れる米当局者と関係を持つ企業を対象にこの措置が検討されていることを明らかにした。裁合戦、ドル支配で米国優位－中国国有銀も従わざるを得ず Kari Soo Lindberg、Nick Wadhams、Jenny Leonard - Bloomberg - 2020年9月10日

バイデン氏、内幕本巡りトランプ氏批判海外生産への課税も提案 Reuters - 2020年9月10日イター］ - １１月の米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は９日、トランプ大統領が新型コロナウイルスの致死性について故意にうそをついたことは「職務怠慢」であり、国民に対する裏切りだと非難した。著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が新著「Ｒａｇｅ（怒り）」のために行ったインタビューによると、トランプ大統領は新型コロナの致死性や伝染性を今年２月時点で認識していたにもかかわらず、混乱を回避するために国民に正しい情報を伝えていなかった。[nL4N2G63O9] ハイデン氏は、遊説先のミシガン州ウォレンで「（トランプ氏は事実を）知っていながら、意図的に軽視した。さらに悪いことに、国民に嘘をついた」と発言。「この死に至る病が全米で猛威を振るう中、職務を遂行しなかった。これは米国民の生死に関わる裏切りだ。職務怠慢であり、不名誉なことだ」と非難した。＜海外製品への課税を提案＞自動車産業が盛んなミシガン州は大統領選の激戦州の１つ。バイデン氏は、米国外に雇用を移転する企業への課税を提案。トランプ大統領が国内の雇用を守るとの公約を果たしていないと批判した。バイデン氏はすでに法人税を２１％から２８％に引き上げることを提案しているが、海外生産品を米国内で販売して得た利益に３０．８％の税率を適用する方針も表明。その一方で、閉鎖した工場で操業を再開する企業、米国に雇用を戻す企業、製造業の雇用を拡大する企業には１０％の税額控除を適用する意向を示した。こうした措置には議会の承認が必要になるが、バイデン氏は大統領選で勝利した場合に署名する大統領令の概要も説明。政府調達では主に米国製品を購入する意向を示した。バイデン氏は「ミシガン州で作ろう。米国で作ろう。私たちの地域社会に投資し、ウォレンのような地域の労働者に投資しよう」と述べた。バイデン氏の計画には、製造業・インフラ・環境対策・介護に数兆ドルを投資する案が盛り込まれている。

2020年9月9日水曜日

どうして中国ののコロナワクチンを使わないのでしょう？　５万人位に接種済みなのです、ペルーとUAE（アラブ首長国連邦）に

00崇拝主義者ですか？日本人は00人種なのにすぐ横の国に良いワクチンがあるのに、わざわざ遠くの白人の国からとらなくても，劣等感を持っているのでしょうか？クイズで00に文字をいれて下さいね日本は1000年ぐらい中国に学んでできたのに貿易総額でも。中国は1番2番米国まず、貿易面での関係から見ていく。現在、世界の各国・地域にとって米国・中国は二大貿易相手国として、強い結びつきを有している。IMFの統計によれば、2017年の世界の総貿易額35.3兆ドルのうち、世界の貿易相手国の順位を見ると、僅かな差で第1位は中国4.1兆ドル（シェア11.6％）、第2位が米国3.8兆ドル（同10.6％）となっている（第Ⅱ-1-2-1表）。しかし、輸出と輸入に分けてみると状況は異なり、輸出相手国としては米国（同12.8％）が最大であり、中国（同9.4％）が第2位となっている。反対に輸入相手国としては、中国（13.7％）は米国（8.5％）を大きく上回っている。これは中国が世界の工場として各国に輸出をする一方で、依然としてマーケットとしては米国の持つ意味が大きいことを示している。

コロナ倒産５００件、飲食店が最多６９件…中小・零細の破綻多く　　読売新聞 - 読売新聞 - 2020年9月8日　民間信用調査会社の帝国データバンクは８日、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の倒産件数が累計で５００件（午後４時時点）に達したと発表した。関連倒産は２月２６日に北海道の食品製造会社で初めて確認されてから、１９５日で５００件に達した。　中小・零細企業の破綻が多く、負債総額５億円未満が全体の８割以上となっている。業種別では、営業自粛による収益減が影響した飲食店が６９件で最多だった。ホテル・旅館が５３件、アパレル小売店が３４件で続いた。都道府県別では東京都が１２３件で最も多く、大阪府が５４件、北海道が２５件と、感染者数が多い地域が上位を占めた。　月別の件数は、６月の１２０件をピークに、７月は１１５件、８月は８４件と、減少傾向となっている。政府による資金繰り支援策に加え、緊急事態宣言の解除で経済活動が再開したことなどが要因とみられる。

アストラゼネカ、コロナワクチン試験中断安全性懸念で　　Reuters - 2020年9月9日［８日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは８日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験を中断したと発表した。被験者１人に説明できない疾患が生じたため。アストラゼネカの広報担当者は、「標準の審査プロセスにおいて、独立委員会による安全性のデータ見直しを行うためワクチン投与を自主的に中断した」との声明を発表した。ワクチン候補は英オックスフォード大学と共同開発中で、臨床試験は米国や英国などでさまざまな国で実施している。疾患が生じた被験者は英国で報告された。試験中断について最初に報じた医科学メディア「スタット」によると、被験者は回復する見込みだが、安全性の問題の内容や発生時期は今のところ不明。スタットによると、同様の反応の兆候を調査するため、アストラゼネカの他のワクチン試験や、他のワクチンメーカーが行っている試験にも影響が及んでいる。アストラゼネカの試験に資金を拠出している米国立衛生研究所（ＮＩＨ）はコメントを控えた。アストラゼネカの声明は「大規模な臨床試験では偶然に病気が発生するが、注意深く独立した調査が行われなければならない」としている。アストラゼネカの米上場株は引け後の時間外取引で８％超下落。一方、ワクチン開発で競合する米モデルナは４％超、米ファイザーは１％弱、それぞれ上昇した。モデルナは、自社が実施中しているワクチン試験への影響は現時点で承知していないとしている。＊情報を追加しました。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

【総裁選ドキュメント】岸田氏、出産費用ゼロ目指す考え表明「国として支援」　　産経新聞 - 2020年9月9日　　現状は150-200万円ぐらいかかる？！？　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める総裁選（１４日投開票）に出馬する岸田文雄政調会長は９日午前、少子化対策をめぐる出産の費用について「負担をゼロにするべく、国として支援をする」と無償化を目指す考えを表明した。茨城県美浦村で記者団の取材に答えた。　少子化対策では、菅義偉官房長官が不妊治療への保険適用に言及しており、今後の論戦のテーマの一つとなる可能性がある。　岸田氏は「少子化対策はいろんな切り口で考えなければならない」と強調。保育の拡充の必要性も指摘した。

中國　コロナワクチン3種公開 5万人に接種済み　ペルーとUAE（アラブ首長国連邦）家族や従業員にも接種済み　中国はコロナで世界の先頭

中国が開発中のワクチン3種初公開…年内実用化へ、「欧米に ... news.yahoo.co.jp › articles 12 時間前 - 中国企業が開発を進める新型コロナウイルスのワクチン3種が、政府主催の展示会で初公開された。中国紙・新京報によると、いずれも年内に実用化される見通しで、年産計6億回分を見込んでいるという。中国政府は. WHO「新型コロナワクチン6種が3期臨床試験、うち3種は中国 ... spc.jst.go.jp › news › topic_5_01 中国関連の科学技術、教育、産学連携、イノベーション、知財、統計データ、調査報告書、イベント情報を満載、法律関連やコラムも充実のサイエンスポータルチャイナ、世界保健機関（WHO）はスイス現地時間6日、新型コロナウイルス ... 中国、国産ワクチンを初公開コロナ対策で「成果」強調 ... www.jiji.com › ワールドEYE 21 時間前 - 【北京AFP＝時事】中国の首都北京で開催中の見本市で、国産の新型コロナウイルスワクチンが初めて公開された。中国は今、同ウイルスの流行に絡み、成果を強調する姿勢を示している。（写真は資料写真）動画：中国、国産ワクチンを初公開コロナ対策で「成果」強調 www.afpbb.com › articles 1 日前 - 【9月8日 AFP】中国の首都北京で開催中の見本市で、国産の新型コロナウイルスワクチンが初めて公開された。

2020年9月8日火曜日

東京五輪、ＩＯＣは開催確信＝橋本担当相　　時事通信 - 2020年9月8日　橋本聖子五輪担当相は８日の記者会見で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部が東京五輪は新型コロナウイルスの感染状況にかかわらず来夏開催されると発言したことに関し、「（新型コロナ対策を検討する）調整会議の状況を聞いた上で発言しているので、東京大会が実施できると確信したのだと思う」と述べた。　橋本氏は「ＩＯＣに『東京大会は確実に開催できる』と発信してもらえるよう、全力でコロナ対策に傾注していきたい」と強調した。　

GoTo地域クーポン買い物も利用可能　　共同通信社 - 共同通信 - 2020年9月8日　赤羽一嘉国土交通相は8日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の地域共通クーポンが10月1日から利用できるようになると発表した。旅行で訪れた地域、隣接エリアで飲食店や土産物店、観光施設への支払いのほか、交通機関でも使える。　GoToは旅行費用の50％相当を補助。宿泊やパック旅行、日帰りツアーの代金から35％割り引く事業を7月22日に先行して始めた。15％分は千円単位の地域共通クーポンとして配り、旅行中に目的地、隣接する道府県の店舗で使用できる。GoTo事業から除外されている東京都内では当面使えない

政府、ワクチン確保に6千億円超予備費支出を閣議決定　　共同通信社 - 共同通信 - 2020年9月8日　政府は8日、新型コロナウイルス対策として6714億円の予備費支出を閣議決定した。新型コロナのワクチン確保に充てる。同日開かれる衆院予算委員会の理事懇談会で各党に説明した。　安倍晋三首相が8月28日、来年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指す方針を明らかにし、財源に予備費を使用する考えを示していた。　これまでに米製薬大手ファイザーと英アストラゼネカが開発中のワクチンをそれぞれ1億2千万回分、供給を受けることで基本合意。米モデルナとも約4千万回分以上の供給を受けられるよう交渉を進めている。　ワクチンが実用化されれば、接種は市町村などの自治体が担う見通し日本のワクチン1番信用しているんですけど？

菅氏、アベノミクスの継承宣言石破氏は変革、岸田氏は再構築　　共同通信社 - 共同通信 - 2020年9月8日　安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3氏は8日、党本部で演説会と共同記者会見に臨み、政権構想を示した。石破氏は「グレートリセット」として社会変革を訴えた。菅氏は「安倍政権の経済政策は私が引き継ぐ」とアベノミクス継承を前面に出した。岸田氏はデジタル時代に向けた成長戦略の再構築を唱えた。14日の新総裁選出に向け、3候補の論戦が始まった。　石破氏は「真実を語らない政治家を国民は信じない」と強調。岸田氏はビッグデータを活用した成長戦略に取り組み、格差や分断が進む社会の課題を乗り切るとした。

【総裁選】「党の体質改善」「デジタル庁新設」「中間層への支援強化」３氏の政策比較　自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長と菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３氏は８日、党本部で所見発表演説会や共同記者会見に臨んだ。菅氏は安倍晋三首相の路線継承を基本に据える一方、岸田氏は経済政策で中間層への手厚い配慮を求め、石破氏は憲法改正で首相が主導した党の「改憲４項目」の見直しを訴えるなど、政策面の違いが際立った。　■石破氏、党の体質改善を主張　石破氏は首相と対峙してきた立場も踏まえ、他の２氏とは一線を画し「自民党がいかにあるべきか」を論点に挙げた。平成２２年改定の党綱領に基づき「国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる党であるべきだ」と述べ、体質改善に取り組む考えを強調した。　経済政策では、東京一極集中の是正を最大の課題に掲げ、「潜在力のある地方の力を最大限生かさないと国内総生産（ＧＤＰ）は維持できない。政治、経済、金融の中心である東京の負荷をこれ以上、増やしてはいけない」と訴えた。　その上で、地域分散型社会への転換など構造改革に取り組み、低所得者の雇用確保と所得増を進める考えも示した。　憲法改正に関しては、自民党が野党時代の平成２４年に策定した改憲草案に戻るよう求め、党の「改憲４項目」路線を修正する考えをにじませた。憲法に政党の役割を明記することや、参院選「合区」の解消を優先的に議論することも主張。「自衛隊は国の最強の組織。司法、立法、行政による厳格な統制は必要」とも述べた。　新型コロナウイルス対策については、「私は『医療現場は逼迫していない』という認識に立たない」と述べたうえで、医療現場を支援する必要性を強調。「経済的支援の拡大と強制力を伴った措置の導入は検討されるべきだ」とも語り、感染収束を待たず、新型インフルエンザ等対策特措法を改正すべきだと訴えた。　野党が安倍政権を追及する上で重視してきた「森友・加計学園」や首相主催の「桜を見る会」の問題にも言及した。「世論調査では納得した人が非常に少ない。納得した人が増えなければ責任を果たしたことにはならない」と述べ、再調査を検討する考えを示した。（奥原慎平）果たしたことにはならない」と述べ、再調査を検討する考えを示した。（奥原慎平）　■菅氏「デジタル庁を新設」　「行政の縦割りを打破し、既得権益を取り払い、あしき前例主義を排し、規制改革を全力で進める」　菅氏の所見発表演説は、安倍政権で取り組んだ実績をちりばめつつ、新型コロナウイルスなど喫緊の課題への対応を強く打ち出す内容だった。　最優先課題とする新型コロナ対策では「欧米諸国のような爆発的な感染拡大は阻止し、国民の命と健康を守る」と強調した。検査体制や医療体制を拡充し、来年前半までに全国民のワクチン確保を目指すと明言した。自身が旗振り役を務める観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」などを推進し、経済社会活動との両立を図るとした。　経済では首相の経済政策「アベノミクス」の継承と、さらなる改革の推進を宣言した。コロナ禍でサプライチェーン（供給網）の問題が顕在化した問題を踏まえ、「デジタル化など新たな目標について集中的な改革と必要な投資を行い、再び力強く経済成長を実現したい」と語った。　感染拡大下の教訓を踏まえ、複数の省庁にまたがる政策を強力に進める体制を構築するため「デジタル庁」の新設も表明。地方活性化のため、最低賃金の全国的な引き上げや、感染収束後を見据え、外国人観光客（インバウンド）をさらに増やす考えも示した。　外交・安全保障では「機能する日米同盟を基軸とした政策を展開し、国益を守り抜く。中国をはじめとする近隣国と安定的な関係を構築する」と明言。北朝鮮による日本人拉致事件の解決に強い意欲を示した。　憲法改正については、党の「改憲４項目」を軸に議論を進める考えを表明し、各党が国会の憲法審査会で「与野党の枠を超えて建設的な議論を行っていく」よう求めた。不妊治療の保険適用にも意欲を示した。（大島悠亮） ■岸田氏、中間層への支援強化　岸田氏が特にこだわったのは経済政策だ。「アベノミクスによって間違いなく大きな経済の成果が得られた」と首相を評価しつつ、「成長の果実の分配を考えなければならない」と述べ、最低賃金の引き上げや教育・住宅費負担の軽減による中間層への支援強化を打ち出した。　新型コロナウイルス対策については「感染症対策と経済対策」を同時に検討する必要性を強調した。インフルエンザとの同時流行が懸念される秋冬に向け、「医療機関の経営を安定させ、ワクチンや治療薬の一刻も早い開発につなげなければならない」とも訴えた。　外交・安全保障に関しては、４年７カ月の外相経験を踏まえ、欧米や豪州、インドなどを念頭に「基本的な価値を共有する国々とともに、環境やエネルギー問題などにしっかり取り組む」と指摘した。　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の配備断念を受けた敵基地攻撃能力をめぐっては、「議論を行うこと自体は意味がある」としながらも「法律的にも技術的にも詰めなければならないことがたくさんある」と語った。　憲法改正については、９条への自衛隊明記など自民党の改憲４項目に関して「議論を進める材料として訴えていかなければならない」と明言した。「国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ」とも述べ、首相が果たせなかった改憲を引き継ぐ姿勢を示した。　岸田氏と首相は当選同期で、一時は「意中の後継候補」と目されていた。「７年８カ月にわたって国家国民のため孤独やプレッシャーに耐え、身を粉にして努力されたことに敬意を表したい。首相の成果を土台に次の時代を考えなければならない」と言及することも忘れなかった。（永原慎吾）

プーチン氏を信奉トランプ氏元腹心が暴露本　　産経新聞 - 2020年9月8日　【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領の顧問弁護士を務めた元腹心、マイケル・コーエン受刑者が８日発売の暴露本で、トランプ氏がロシアのプーチン大統領について「世界一の金持ちだ」と信奉し、モスクワで計画していた高層ビル「トランプタワー」の最上階を無償提供する考えを持っていたことなどを明らかにした。　著書によると、トランプ氏はプーチン氏が国家を私企業のように運営していると認識し魅力を感じているという。コーエン受刑者は、トランプ氏について「いかさま師で嘘つき、詐欺師、弱い者いじめ、人種差別主義者」などと酷評した。　２０１６年の大統領選でトランプ氏は、ヒスパニック（中南米系）の有権者に関し「黒人と同様に彼らは愚かで私には投票しない」と発言したとしている。　コーエン受刑者は、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性に支払った口止め料の経緯についても詳述しているが、ロシア疑惑の焦点となったトランプ陣営とロシアの共謀などで新たな事実は示さなかった。トランプ氏の手法について「勝つためには何でもするというのがビジネスモデルで、生き方だ」などと指摘し、１１月の大統領選を前に警鐘を鳴らした。　コーエン受刑者は口止め料を支払ったとする選挙運動法違反の罪などで禁錮３年の判決を受けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置により、刑務所から釈放されて自宅拘禁となっている。

“新型コロナ対策に貢献”表彰式中国　　NNN24 - 日テレNEWS24 - 2020年9月8日中国では８日、習近平国家主席が出席し、新型コロナウイルスへの対策に貢献した専門家などへの表彰式が行われました。北京の人民大会堂で行われている表彰式では、政府の専門家チームトップ・鍾南山氏に最高権威の「共和国勲章」が授与されました。また、習主席が医療関係者らの功績をたたえる演説も行います。アメリカから「中国が感染を世界に広げた」との批判も出る中、中国政府としては、こうした式典を大々的に行うことで、感染封じ込めの成果を内外にアピールする狙いがあります。コロナ病もコロナ経済にも勝利した!!!!!!!

日光浴で新型コロナウイルスを滅菌できる？専門家がコメント ... j.people.com.cn › ... 2020/03/04 - 華中科技大学同済医学院附属同済病院感染科副主任医師の馬科氏は取材に対し、「紫外線ライトがある場合、人のいない部屋で毎日1回、毎回1時間以上照射すれば消毒効果を発揮できる。また56℃の温度を30分間保つことでも ... 新型コロナ対策で日本でも注目の紫外線その根拠と行方は ... media.dglab.com › 2020/04 › 26-ultraviolet-01 2020/04/27 - 紫外線はコロナウイルス不活性化に有効か？」米国ホワイトハウスが、政府機関による研究結果を明らかにして以来、にわかに注目を集める事になった「紫外線」。実は日本でも少し前から紫外線がコロナウイルス不活性化に ... 含まれない: 当て ‎| 含めて検索: 当て太陽光でコロナ対策快晴なら屋外10分でウイルス不活性化 ... news.yahoo.co.jp › articles 2020/06/25 - 生き馬の目を抜く投資の世界で、いま最もアツいと密かに注目されているのが「紫外線」関連銘柄だ。紫外線照射装置などの“紫外線グッズ”を扱う会社の株価が急上昇している。理由は、「新型コロナウイルス」対策. 新型コロナ:紫外線でウイルス除去、一瞬で体温検知変わる ... www.nikkei.com › IN FOCUS 2020/03/19 - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本でも日常生活や企業の経営に大きな影響を与えている。人々の感染症への関心は高まるばかりで、マスクや手袋などの衛生用品は増産し、医療機関もウイルス対策を万 ... 含まれない: 当て ‎| 含めて検索: 当てコロナウイルスに対する工学的対策についての考察 bigbird.riast.osakafu-u.ac.jp › Works › Anti-Covid-19 と言う事で、インフルエンザウイルスの 254nm 殺菌灯 6.6mJ/cm2 で 99.9% まで不活化、よりも低い値となっており、新型コロナウイルスの紫外線耐性は低いと言えそうです。もちろん、今後更なる検証が必要です。我々も照射のプロ ... トランプ氏は夏のコロナ収束に期待、漂白剤活用も提案－専門 ... www.bloomberg.co.jp › news › articles 2020/04/24 - 新型コロナウイルスは、日光が当たる高温多湿の環境にさらされた時、ドアの取っ手などの表面で感染力が長く持続しないことが、米政府の研究で示された。新型コロナウイルス感染拡大を受け、紫外線で最も除菌力の ... www.nikkan.co.jp › releases › view 2020/01/31 - コリアマーケティング株式会社（東京都中央区、代表取締役金世永）は、充電式UV除菌器＜PEDIC＞の公式サイトリニューアルに伴い、コラムページ「読む・知る」を2月6日にプレオープンいたしました。コラムページ「 ... 紫外線で、コロナ消毒　病院でも採用を始めたそうです Amazon | マハトン UV-Cポータブル除菌器ホワイトコロナ ... www.amazon.co.jp › マハトン-UV-Cポータブル除菌器-... マハトン UV-Cポータブル除菌器ホワイトコロナウイルス対策 3分で99.9%除菌する生活家電が生活家電ストアでいつでもお買い得。当日お急ぎ便対象商品は、当日お届け可能です。アマゾン配送商品は、通常配送無料（一部除く）。やはりすごかった！日光消毒の殺菌力を探る | ウチコミ ... uchicomi.com › category › lifestyle › cleaning 2016/04/20 - 普段から布団や洗濯物を天日干しにしている方も多いでしょう。天日干しした布団は太陽の香りがして気持ちいいだけでなく、実はウィルスを退治する「日光消毒... 日光浴で新型コロナウイルスを殺せる？専門家がコメント ... spc.jst.go.jp › news › topic_3_03 2020/03/04 - 華中科技大学同済医学院付属同済病院感染科副主任医師の馬科氏は取材に対し、「紫外線ライトがある場合、人のいない部屋で毎日1回、毎回1時間以上照射すれば消毒効果を発揮できる。56℃の温度で30分でも効果的に消毒 ... 含まれない: 当て ‎| 含めて検索: 当て

台湾など5カ国・地域、ビザ発給再開長期滞在者往来可能に政府、出入国制限緩和　　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年9月8日　政府は8日、新型コロナウイルス対策として実施している出入国制限を一部緩和し、マレーシアや台湾など5カ国・地域と行き来する人へのビザ（査証）発給手続きを再開した。入国後14日間の自宅やホテルなどでの待機を条件に、長期滞在者の往来を認める「レジデンストラック」の一環。長期滞在者の往来が可能になったのは、7月29日に手続きが始まったベトナム、タイと合わせて7カ国・地域となった。　8日から手続きが始まったのは他にカンボジア、ラオス、ミャンマーの3カ国で、日本から渡航する場合は相手国の大使館などでビザの発給を申請する。主な対象は企業の駐在員や技能実習生などで、新型コロナの影響で滞っていた人員の派遣・交代や渡航をできるようにする狙いがある。　政府は中国、韓国などとの間でも「レジデンストラック」の実施に向けて協議している。また、シンガポールとの間では、待機期間中でも行動範囲を限ってビジネス活動ができる「ビジネストラック」を9月中に始める方向で調整を進めている。【青木純】全部緩和するべき❓

無秩序なＥＵ離脱、英国と国民に大惨事に＝独財務相　Reuters - 2020年9月8日　［ベルリン　８日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は８日、英国の無秩序な欧州連合（ＥＵ）からの離脱は、英国と国民にとって大惨事になるとの見方を示した。また通商交渉について、最近の英国のシグナルは「過度の期待を高めるものではない」と述べた。ショルツ氏はロイターのインタビューに「一つ明らかなのは、無秩序な英国の離脱は欧州にとって良いことではなく、英国と国民にとっては大惨事になるということだ」と語った。「誰が交渉するにしても、常に良い結果を目標にしなければならない。それがこの問題におけるＥＵの立場であり、だからこそ最終的に合意に達するかどうかについての憶測などは気にしていない」と述べた。「もちろん英国の直近のシグナルは合意への期待を過度に高めるものではない。だがそれも戦略の一つかもしれない」との見方を示した。

2 時間前 - この発言に反発したトランプ氏は、7日の記者会見で「ワクチンに反対する無責任な意見を唱えたことを今すぐ謝るべきだ

ハリス氏の「彼の言葉はうのみにできない」発言にトランプ氏 ... news.infoseek.co.jp › article 10月中にもワクチンが接種始まるかも⁈ 2 時間前 - この発言に反発したトランプ氏は、7日の記者会見で「ワクチンに反対する無責任な意見を唱えたことを今すぐ謝るべきだ」と述べ、バイデン陣営を強く非難した。ワクチン接種についても、開始は「10月中かもしれない」

「Go Toトラベル」クーポン 10月1日から利用可能に赤羽国交相 NHK·2時間前土産物店で使える「ＧｏＴｏ」クーポン、１０月１日開始…１人１泊最大６０００円 goo ニュース·5時間前「go toクーポン10月1日」のその他のニューす「Go Toトラベル」クーポン 10月1日から利用可能に赤羽国交 ... www3.nhk.or.jp › ... › ビジネスニュース一覧 2 時間前 - 政府の観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について、赤羽国土交通大臣は、観光施設や土産物店などで使えるクーポンを10月1日から利用できるようにすることを明らかにしました。続きを読む. 1泊当たり最大2万円を ... 地域クーポン、10月1日から開始へ GoToトラベル [新型コロナ ... www.asahi.com › articles 5 時間前 - 政府の観光支援策「Go To トラベル」事業について、国土交通省は8日、観光地で買い物や飲食に使える「地域共通クーポン券」の利用を10月1日から始めると発表した。トラベル事業のうち、宿泊や日帰り旅行… Go To トラベルの「地域共通クーポン」、10月1日スタート ... travel.watch.impress.co.jp › ... › 政府・官庁 › 観光庁 3 時間前 - 地域共通クーポン」10月1日スタート. 観光庁は、Go To トラベル事業の一環として準備を進めている「地域共通クーポン」制度を10月1日にスタートすると発表した。地域共通クーポンは、35％の宿泊補助とは別に旅行代金 ...

トランプ氏、対中経済「分離」また言及＝製造業の依存脱却訴え　　時事通信 - 2020年9月8日　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日の記者会見で、中国との貿易や投資などで「わが国は何十億ドルも失っているのに、何も得ていない」と述べ、経済関係の現状に強い不満を表明した。その上で、中国が対米取引による利益で軍備増強を進めていると批判し、米中の「デカップル（経済関係の分離）という言葉は興味深い」と述べた。　トランプ氏は会見で、米国を製造業分野の超大国とするため「分離や重い関税などを通じ、中国への依存を終わらせる」と強調。また、１１月の大統領選で対決する民主党のバイデン前副大統領が大統領になれば「わが国は中国に乗っ取られる」と改めて訴えた。　トランプ氏は６月にも、米中経済関係の「完全な分離」を選択肢に入れているとツイッターに投稿。新型コロナウイルスの感染拡大で有権者の対中世論が厳しくなっていることを意識し、強硬姿勢をアピールしている。

シリア、ロシアに投資を要請米制裁で経済疲弊　　Reuters - 2020年9月8日［モスクワ／アンマン　７日　ロイター］ - シリアのアサド大統領は７日、首都ダマスカスで、ロシアのボリソフ副首相、ラブロフ外相と会談、ロシアとの経済関係を強化したいとの意向を示した。シリア経済は米国による追加制裁で一段と打撃を受けている。ラブロフ外相は会見で、シリア経済を立て直すために国際的な支援が必要だと主張。ボリソフ副首相も、シリアの発電所の修復を支援する方針を示した。ボリソフ副首相によると、油田は政府の支配下になく、原油生産の再開は難しい状況という。シリア政府は２０１５年以降、ロシアの軍事支援を受けて、イスラム組織などから支配地域を奪還している。両国は貿易関係を強化し、エネルギー・鉱山・電力プロジェクトの見直しを進める方針を示していた。国営メディアによると、アサド大統領は「すでに調印した協定を履行し、ロシアの対シリア投資を成功させるため、ロシア同盟国との協力を継続していく」と表明した。ボリソフ副首相は、ロシア政府が７月に経済関係の強化を提案したことを明らかにした上で、次回１２月のダマスカス訪問時に協定に調印する方針を示した。副首相は、シリア政府を支援し、米国の制裁による封鎖を解除したいとも発言した。西側外交官は、ロシアがシリアを軍事的に支援することで、地域での影響力を強化していると指摘している。シリアの通貨価値は８０％以上下落。多くの国民が貧困状態にある。米政府は８月、「シーザー法」の下で制裁を発動。ロシアは制裁を批判している。シーザー法はシリア政府に協力する外国企業に制裁を科す内容で、アサド政権の資金源を断ち、１０年近く続く内戦の終結に向けた国連主導の協議に同政権を参加させる狙いがある。

世界全体の債務残高が２０２０年１～３月期に過去最大の２５７兆９５００億ドル（約２京７７００兆円）に達したことが１６日、明らかになった。2020/07/17 コロナで、世界第2次大戦　超す MIG20年見通し世界の債務、過去最大2・7京円 G20協議へ - SankeiBiz ... www.sankeibiz.jp › トップ › 経済・政治 › 国内世界の債務残高、過去50年間の最高ペースで過去最大を更新 www.worldbank.org › news › press-release › 2019/12/19 2019/12/19 - 新興国・途上国（EMDEs）における債務残高は2018年、8年連続で拡大を続けて過去最大の55兆ドルに達し、約50年間で最も速いペースで、かつ最も広範囲に、最大規模まで達したことになる。「債務漬け」の世界史上最大の250兆ドルに膨張、来年は不安も forbesjapan.com › articles › detail 2019/11/28 - 世界が借金に溺れている。国際金融協会（IIF）の調べによると、世界全体の債務残高は2019年4〜6月期に250兆9000億ドル（約2京7200兆円）と、過去最高に膨れ上がった。IIFの報告書は次のように説明している。「金融 ... 世界の債務残高、今年は過去最高の53兆ドルに＝S＆P ... jp.reuters.com › article 2020/02/20 - S＆Pグローバルは20日、2020年に世界で8兆1000億ドルの国債が発行され、年末の債務残高は53兆ドルと過去最高を更新するとの報告書を発表した。債務まみれの世界経済、脱却の道はさらなる債務積み増しか ... www.bloomberg.co.jp › news › articles 2019/12/02 - 過去10年近くにわたる金融緩和の結果、世界中の政府や企業、家計の債務残高は過去最大の計250兆ドル（約2京7415兆円）に上っている。これは世界全体の国内総生産（GDP）の約3倍の規模で、地球上の全人口で割る ... IMF、各国政府に財政で慎重さ求める－世界の債務残高は ... www.bloomberg.co.jp › news › articles 2020/07/13 - 国際通貨基金（IMF）は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた経済を支援するため借り入れを増やす国の政府に対し、財政に注意を払うよう呼び掛けた。世界の債務水準が今年、過去 ... すべての政府が抱える借金は合計7620兆円。世界の債務残高 ... finders.me › articles 2019/11/20 - 世界で最も多くの債務を背負っている国はアメリカで21.5兆ドルに上った。しかし、アメリカは世界最大の経済大国であり、対GDP比は104.3%にとどまった。債務残高3位の中国は6.76 ... 第2節世界における民間債務の現状 - 内閣府 www5.cao.go.jp › sekai_chouryuu › pdf PDF 次に国別の債務残高が、世界金融危機直後から今日までにどのように変化したかをみ. てみよう。第1-2-6図は、先にみた民間非金融部門の債務残高・GDP比が上位の国につ. 日本の借金を諸外国と比べると財務省 www.mof.go.jp › zaisei › situation-comparison 財政の持続可能性を見る上では、税収を生み出す元となる国の経済規模（GDP）に対して、総額でどのぐらいの借金をしているかが重要です。我が国の債務残高はGDPの2倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にあります。

中国、株式相互取引の投資範囲拡大を表明－資本市場の開放加速

プラズマクラスターで「新型コロナが減少」シャープが発表　　Engadget 日本版 - 2020年9月7日 Engadget Japan シャープは、同社のプラズマクラスターにより、空気中を浮遊する新型コロナウイルスが減少する効果を実証したと発表しました。実証実験は長崎大学の安田二郎教授らと共同で実施しました。飛沫・エアロゾル感染を模した試験装置でプラズマクラスターイオンを約30秒照射したところ、浮遊する感染性の新型コロナウイルス数が91.3%減少したことを確認したといいます。同社はプラズマクラスターについて、「猫コロナウイルス」や「SARS」に対する効果も過去に発表しています。なお、今回実証したのはエアロゾルや飛沫感染に対する効果のみとしていて、接触感染の原因となる、物体に付着したウイルス等への効果は検証していません。物体に付着したウイルスへの効果は今後検証予定としています。プラズマクラスターは、シャープが自社の空気清浄機などに搭載している独自機能。プラスイオンとマイナスイオンを同時に空中へ放出することで、浮遊する細菌やカビ・ウイルス・アレルゲンなどを分解できるとうたっています。なお、2012年には、プラズマクラスターを搭載した掃除機のカタログ表記が景品表示法に違反するとして、消費者庁がシャープに対し再発防止命令を下したことがあります。シャープは消費者庁の命令について「あくまでカタログ表記に対する指摘」とし「プラズマクラスターの性能自体に対するものではない」と説明。効果が第三者機関によって実証されていることを強調しています。 Source：シャープ

2020年9月7日月曜日

中国半導体｢重要プロジェクト｣が頓挫の危機武漢弘芯､最先端設備を導入も資金ショート　　財新 Biz＆Tech - 東洋経済オンライン - 2020年9月7日　「1000億元(約1兆5300億円)プロジェクト」という触れ込みで3年前に華々しくスタートした半導体工場の立ち上げが、資金ショートで頓挫の危機に瀕していることが明らかになった。湖北省武漢市の東西湖区政府が公表した同区内の経済状況に関する報告書のなかで、「武漢弘芯プロジェクトは大幅な資金不足に直面しており、いつストップしてもおかしくない」と指摘したのだ。　武漢弘芯は正式社名を武漢弘芯半導体製造(HSMC)といい、2017年11月に設立された新興半導体メーカーだ。武漢市政府は同社を地元の半導体産業育成のための重要プロジェクトと位置付け、建設工程の第1期に520億元(約7956億円)、第2期に760億元(約1兆1628億円)、合計で1280億元(約1兆9584億円)を投じると発表していた。　前述の東西湖区政府の報告書によれば、第1期工事は2018年初めに着工し、これまでに工場の主要な建屋と研究開発棟がほぼ完成した。装置メーカーに発注した300台余りの半導体製造設備も続々と工場に運び込まれ、そのなかにはオランダASML製の最先端の露光装置も含まれている。 TSMC出身の総経理が辞職か　武漢弘芯は発行済株式の90％を北京光量藍図科技という民営企業が、残り10％を東西湖区政府の国有資産監督管理局の傘下企業が保有する。前者の経営権を握るのは武漢弘芯の董事長(会長に相当)の李雪艶氏と取締役の莫森氏だが、2人は半導体業界ではまったく無名の人物。彼らの背景や資金源は謎に包まれている。　2019年7月、武漢弘芯は半導体の受託製造(ファウンドリ)で最大手の台湾積体電路製造(TSMC)で研究開発部門を率いた経験を持つ蒋尚義氏を総経理兼COO(社長兼最高執行責任者)として招聘し、業界関係者をあっと驚かせた。ところが数カ月前から、蒋氏は武漢弘芯を辞職したという噂が流れている。財新記者は蒋氏に連絡を取ろうと試みたが、コメントは得られなかった。　武漢弘芯のウェブサイトによれば、同社は2019年3月から14nm(ナノメートル)のプロセス技術の研究開発をスタートし、2020年下半期から初期段階のテスト生産を始める計画だった。と同時に、2020年から世界最先端の7nmのプロセス技術開発に着手するとしていた。　だが実態を見る限り、武漢弘芯は資金ショートの難局を打開できなければ「未完のプロジェクト」に終わりそうだ。 (財新記者：羅国平) ※原文の配信は8月24日

安倍首相が安保・防衛で新たな見解、週内にも談話発表＝関係筋　　Reuters - 2020年9月7日［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相が今後の安保・防衛戦略に関する新たな見解を週内にも示すことを検討している。関係筋によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、談話を発表する方向で調整している。首相はミサイル防衛システム「イージス・アショア」の秋田・山口県配備断念後、専守防衛の範囲内で、敵基地攻撃能力の保有について与党と検討を重ねてきた。新たなミサイル防衛体制に触れる可能性がある。安倍首相は先月２８日の会見で、ミサイル防衛体制を含む新たな安全保障戦略について「迎撃能力を向上させるだけで、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。速やかに与党調整に入り、新たな方針の具体化を進める」と述べていた。首相は同日、体調悪化を理由に辞任する意向を表明済みだが、後継総裁が決まる前に、自ら一定の方向性を示す意向とされる。 (竹本能文　編集：石田仁志) クイズでどういう内容でしょうか？ ⓵　議論なしで敵基地攻撃はは総理大臣の命令でできる ②　敵基地攻撃は議会の承認があればできる ③　敵基地攻撃は　統幕議長がOKといえばできる ④　憲法の制約でできない ⑤　安保条約の締結上で敵基地攻撃はできる ⑥　其の他

経営者127万人｢後継者不在｣の切実すぎる問題コロナ倒産回避のための事業承継は待ったなし　　田島靖久 - 東洋経済オンライン - 2020年9月7日　休廃業ならまだましだ。倒産となれば冒頭で紹介したような悲惨な状況が待ち構えている。コロナ禍の今、そうならないようにするためには、事業承継を急ぐ必要があるのだ。　では、事業承継にはどのような手法があるかといえば、大きく分けて6つだ。　最大のポイントは、後継者の有無。まず後継者がいて、それが親族ならば「相続」して株式を譲渡する。親族にはいないが社内に後継者がいる場合には「MBO(役員による買収)」か、社員を昇格させて経営を引き継がせる「内部昇格」のいずれかで承継する。　一方、後継者がいない場合には、第三者に承継するか、できなければ最後は廃業だ。第三者承継には、外部から人材を招いて経営を引き継がせる「外部招聘」と、「M＆A(第三者への株式譲渡)」で会社を売却する手法がある。M＆Aといえば大企業が対象とのイメージが強い。だが、後継者に乏しい中小企業の事業承継においては、今やM＆Aが主流となりつつある。タイミングが大きな分かれ目　ただ、タイミングを見誤ったり、上手に売却したりしなければ、せっかくわが子のような会社を売却しても、売却価格に大きな差が生じてしまう。　関東地方で中古車販売やレンタカー事業などを展開していた売上高4億円、当期純利益2000万円の中小企業が実際に事業承継したケースで見てみよう。　売却価格の算出方法は少々難しいので、ここでは割愛するが「EBITDAマルチプル法」と「年買法」とで比較した結果、2000万円ほど高かった年買法を使って3億1000万円で売却できたという。　これがタイミングのずれによって、新型コロナの影響を受けて売上高が減少したらどうなるのか。　売上高が4分の1減少すると赤字に転落。資金繰りに窮するようになり新たな借り入れをせざるを得なくなる。そうした状況だから減価償却費の吸収さえ難しくなってしまい、EBITDAマルチプル法では算定不能、年買法だと9000万円になる。　さらに売上高が半減すると、現預金が大幅に減少、追加の借り入れも困難になる。不動産などの資産を切り売りして債務超過ギリギリに。結果、やはりEBITDAマルチプル法では算定不能、年買法でもわずか1000万円となってしまう。つまり、事業承継のタイミングで実に3億円もの差が出てしまうのだ。　だが、中小企業経営者の実に4割がいまだ事業承継を「考えていない」と回答しているのが現実だ。新型コロナで、すでに売上高が減少している企業も少なくないが、収束する気配はない中ではさらに厳しい状況に追い込まれていくのは間違いない。　「財務状況がひどく毀損する前ならまだ高く売却できるが、残された時間は少ない。一刻も早く、事業承継を決断すべきだ」と訴える金融関係者は少なくない。　コロナ禍の今、事業承継は待ったなしだといえそうだ。　『週刊東洋経済』9月12日号(9月7日発売)の特集は、「得する事業承継 M&A」です。中小企業の2025年問題が前倒し　中小企業経営者たちの多くが同じような悩みをかかえている。　中小企業庁が2016年度に中小企業の現状について調査したものによれば、70歳未満の経営者が約136万人なのに対し、70歳以上の経営者は約245万人と2倍近く、高齢化が進んでいることが分かる。そのうち、実に半数以上の127万人が「後継者が決まっていない」と答えている。　その結果、61.4％の中小企業が、後継者に事業承継できなかったことで、黒字であるにもかかわらず休廃業や解散に追い込まれているのだ。それでなくても、中小企業の休廃業・解散件数は右肩上がり。5年間で1万社以上増加しており、〝黒字廃業予備軍〟が60万社はくだらないと見られている。　実は、こうした問題は以前から指摘されていた。経済産業省と中小企業庁の試算によれば、事業承継問題を解決しなければ廃業が急増、25年ごろまでの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるという。中小企業の「2025年問題」と呼ばれるものだ。　それが、2025年を待たずして到来してしまう可能性が高まっている。理由は、言わずもがなだが「新型コロナ」だ。東京商工リサーチの試算では、2020年に休廃業・解散する中小企業は5万件、倒産は1万件に達する見込み。それに伴って、事業承継できずに退場させられる会社が急増すると見られているからだ。

「奴隷契約」憤るソフトバンク代理店　　奥田貫,山田雄一郎 - 東洋経済オンライン - 2020年9月7日　ソフトバンクとIFCがその是非を争う強制閉店制度や店舗評価はソフトバンクの代理店施策の根幹を成すものだ。もし、今回の法廷闘争でIFCの言い分が通れば、ソフトバンクは施策の大幅な見直しを迫られる可能性があり、大きな波紋を生み出しかねない。差し止めの申し立てを巡る裁判所の結論は早ければ10月中に出る。本記事IFCの弁護人の早稲田リーガルコモンズ法律事務所の川上資人弁護士は「ソフトバンクの施策は、消費者や販売代理店の利益をいっさい考慮せず、ソフトバンクの利益のみを基準に策定した極めて一方的なものだ。それを合意もなく押し付けて閉店を強いることは認められるべきではない」と言うのフルバージョンは「東洋経済プラス」に掲載。「ドコモ、auの過酷な評価」についてや、総務省の有識者会議委員を長く務める野村総合研究所パートナー・北俊一氏のインタビューも掲載しています。

英首席交渉官、対ＥＵ通商交渉で譲歩しない姿勢強調　Reuters - 2020年9月7日ロンドン／ブリュッセル　６日　ロイター］ - 英国のフロスト首席交渉官は６日、欧州連合（ＥＵ）との通商交渉について、合意がないまま現状の経済関係が今年末に終了することは恐れていないと述べ、英側として譲歩しない姿勢を強調した。英国は今年１月３１日にＥＵを離脱し、現状維持の移行期間に入ったが、これまでのところＥＵとの通商交渉はほとんど進展していない。フロスト氏は６日付のデーリー・メール紙に対し、メイ前政権は譲歩したうえで重要な局面で虚勢を張ったため、ＥＵは英側の主張を真剣に受け止めなくなったと指摘。このため、ジョンソン政権は年初からＥＵに対し、英側の立場を真剣に受け止めるよう働き掛けてきたとした。英とＥＵの交渉は８日にロンドンで再開する予定。フロスト氏は、自国の法律を管理するという基本的な権利について譲歩はしないと表明し、「英国がＥＵのルールに縛られることになる平等な競争条件の規定も受け入れない」と述べた。同氏はまた、合意なき移行期間終了のためにかなりの準備が進められてきたと説明。「われわれがそれを恐れているということは全くない」とし「貿易の規制に向けカナダ型の合意を取り付けられれば、素晴らしい。それができなければ、オーストラリア型の通商合意になり、それに対してわれわれは万全の備えがある」と強調した。

8月中国輸出は前年比＋9.5％、予想上回る輸入は-2.1％ Reuters - 2020年9月7日コロナ病もコロナ経済もとっくに卒業！？！北京　７日　ロイター］ - 中国税関総署が発表した８月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年比９．５％増加し、予想を上回った。一方、輸入は２．１％減少した。ロイターがまとめたアナリスト予想は、輸出が７．１％増だった。７月は７．２％増を記録していた。輸入のアナリスト予想は０．１％増。７月は１．４％減だった。８月の中国貿易収支は５８９億３０００万ドルの黒字。予想は５０５億ドルの黒字だった。７月は６２３億３０００万ドルの黒字だった。

バイデン氏、政権移行チームに予備選候補ブティジェッジ氏起用 Reuters - 2020年9月7日［ワシントン　５日　ロイター］ - １１月の米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領の選対陣営は５日、予備選を争ったブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長とオバマ前政権の高官らを政権移行チームに加えたと発表した。バイデン氏の長年の側近、テッド・カウフマン氏が率いる同チームの共同議長として新たに、ニューメキシコ州知事のミシェル・ルジャン・グリシャム氏、オバマ前大統領の経済アドバイザーだったジェフリー・ジエンツ氏、ルイジアナ州選出の下院議員、セドリック・リッチモンド氏、陣営のアドバイザー、アニタ・ダン氏を起用。また、民主党の大統領候補指名を争ったブティジェッジ氏のほか、サリー・イエーツ元司法長官代行、オバマ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたスーザン・ライス氏は諮問委員会のメンバーとなった。ライス氏はバイデン氏の副大統領候補に検討された最終候補の１人だった。カウフマン氏は「世界的な公衆衛生危機と景気低迷を背景にわれわれは政権移行の準備を進めている」と表明。「過去に例を見ない政権移行で、結成されつつあるチームはバイデン氏が就任初日から喫緊の課題に対応するのを助けることになる」とした。新型コロナウイルス流行や景気後退への対応で諮問委員会のメンバーの知見が生かされることになるとした。

英のEU離脱が山場貿易交渉、首相「期限は10月」朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月7日　英政府は6日、欧州連合（EU）と継続中のEU離脱後の自由貿易協定（FTA）の交渉について、10月15日のEU首脳会議を期限とする意向を示した。協定がないまま年明けを迎えれば、EU各国との間で関税障壁が復活し、欧州経済が混乱に陥る恐れがある。EU側も10月までの交渉妥結を目指しており、ブレグジットは山場を迎える。　今月7日にジョンソン首相が表明する内容を首相官邸が明かした。首相は、10月中旬を期限とした上で、「合意できなければ我々の間にFTAはなく、双方ともそれを受け入れて次に進むべきだ」と強調。「国境や港での準備はできている」とも述べ、強硬姿勢で臨む方針だ。　1月末にEUを離脱した英国は年末まで、EU加盟時と同等の扱いを受ける「移行期間」にある。年内にFTAを結ぶため3月から交渉を重ねているが、補助金規制の扱いなどを巡って交渉は進んでいない。　FTAがないまま突き進むと、来年から英国とEU諸国の輸出入には高い関税などが課される。日産自動車など、英国工場からEU向けに輸出している日本企業にとっても競争条件が著しく悪くなる恐れがある。（ロンドン=和気真也）

大阪都構想、11月1日住民投票 10月12日告示、市廃止明記も共同通信社 - 共同通信 - 2020年9月7日　大阪市選挙管理委員会は7日、「大阪都構想」の住民投票に関する会議を開いた。10月12日告示、11月1日投開票とする日程を正式に決定した。投票用紙に「大阪市を廃止」するとの文言を明記することも確認した。都構想の是非を問う住民投票は、僅差で否決された2015年5月17日に続いて2度目。　大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長がこの日程での実施を目指していた。ただ新型コロナウイルス感染拡大に伴う延期論もあり、松井氏は予定通りとするかどうかを告示までに判断する意向。10月中に衆院解散・総選挙があれば、前倒しして同日実施とするのが望ましいとの考えも示している

2020年9月6日日曜日

米政権、航空業界向け支援を数週間中に発表へ＝カドロー氏　　Reuters - 2020年9月5日［ワシントン　４日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は４日、トランプ政権が新型コロナウイルスの打撃を受けている米航空業界向け支援を数週間以内に発表する見通しと明らかにした。カドロー委員長はブルームバーグＴＶとのインタビューで「米航空業界が追加支援を必要としているのであれば、政権は追加支援パッケージの策定で連携する用意がある」と語った。旅客需要が平均で約７０％落ち込む中、米航空会社は全体で月間５０億ドル超の損失を被っている。米航空業界団体エアラインズ・フォー・アメリカの代表は前日、航空旅行需要が２０２４年までコロナ危機前の水準を回復しないとの見通しを示している。

香港で抗議デモ警察が強制排除、280人以上逮捕　　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年9月6日　香港の九竜半島一帯で6日、抗議デモがあった。市民は、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全維持法」（国安法）への反対を訴えたり、本来は同日に投開票されるはずだった立法会（議会）選の延期を批判したりした。香港メディアによると、警察は違法集会容疑などで280人以上を逮捕した。　警察はこの日のデモを許可しておらず、2000人態勢で警戒に当たった。警官隊は刺激物が飛散する銃弾を撃ち、デモに参加した市民を強制排除した。【香港・福岡静哉】日本においで、といいたいところですが日本は英語は公用語でないので不便、台湾は中国語と共通　マニラ（フイリッピン】は英語で二重国籍もOK　韓国は韓国人は「韓国語」

出稼ぎ労働者から母国への送金額急減新型コロナ拡大で失業、最大2割減　　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年9月6日　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまでアジア太平洋地域の経済発展に貢献してきた出稼ぎ労働者らが失業し、母国への送金額が急減している。アジア開発銀行（ADB、本部・マニラ）は、同地域への2020年の送金額は18年と比べ、最大約2割減少すると予測。08年の世界金融危機を大きく上回る過去最大の下げ幅になる見通しだ。　ADBなどによると、出稼ぎ労働者が国民の10分の1に当たる約1000万人に達するフィリピンでは、国外からの送金が国内総生産（GDP）の1割を占める。だが、3～5月の送金額（銀行経由ベース）は前年同期比で13.4％減少。20年全体では約2割の減少となる見込みだ。　フィリピンはここ数年、実質GDP成長率は6％程度を維持してきたが、4～6月は送金額の減少などを受け、前年同期比16.5％減と過去最悪を記録した。フィリピン労働雇用省は、21年までに100万人以上の出稼ぎ労働者が失業すると予測しており、再就職支援などの対策を始めている。　他のアジア諸国でも、出稼ぎ労働者からの送金額は大きく減少している。バングラデシュでは3～5月の送金額が前年同期比で16.5％減少した。6、7月はプラスに転じたが、地元メディアは「職を失った人が帰国前に貯金を全て送った可能性がある」と指摘する。送金額が世界最多のインドでは、雇用環境の悪化で出稼ぎ労働者の帰国が加速。送金額も大幅に減る見通しだ。　ADBは20年、アジア太平洋地域の15カ国で送金の減少率が2割を超えると予測する。ADBの吉川愛子エコノミストは「世界金融危機でも送金の減少率は平均5％で、今回は統計を取り始めてから最悪だ。送金を全く受け取れない家庭が出てくるだろう」と述べた。【中村聡也】

北朝鮮がＳＬＢＭ発射準備の可能性＝米シンクタンク　　Reuters - 2020年9月6日［ワシントン　４日　ロイター］ - 米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は４日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３」の発射実験の準備を進めている可能性があると指摘した。ウェブサイトに公表した４日の衛星画像では北朝鮮東部の新浦の造船所で数隻の船舶が確認でき、このうち１隻は以前にミサイル発射台をえい航した船に似ているという。ＣＳＩＳはこうした動きが「北極星３をミサイル発射台から試射する準備を示唆しているが、決定的なものではない」と説明した。北朝鮮は昨年１０月に北極星３の発射実験に成功したと発表した。米国務省と国防総省はコメントしていない。トランプ米大統領は４日の記者会見で米朝関係について、大統領に就任時は１週間以内に北朝鮮との戦争が始まると予想されていたと指摘し「われわれは北朝鮮と良い関係を保ってきた。戦争には至らなかった」と述べた。マサチューセッツ工科大学で核不拡散を専門とするバイピン・ナーナン氏はツイッターに「北朝鮮は昨年１０月にＳＬＢＭの試射を行ったが、トランプ氏の『レッドライン（許容できない一線）』を超えなかった。今回も同様だろう。トランプ氏は気にしない」と投稿した。トランプ米大統領は４日の記者会見で米朝関係について、大統領に就任時は１週間以内に北朝鮮との戦争が始まると予想されていたと指摘これはトランプ大統領の決断にかかっていたわけです、トランプ大統領が戦争に踏み切らなかったからなのですが、なので、トランプ大統領のおかげです私もブログで戦争には反対したのですが、良かったのかどうか❓そ（そのログは残っていると思うのですが）

コロナとは

コロナの世界の風評の中からご自分で選んで決めているわけです ⓵　弱い風だ　ブラジル大統領 ②　コロナ怖い、コロッと死んじゃう ③　コロナ検査受けない　コロナになっても治すのは、自分の体の自然抵抗力だ ④　コロナ検査受ける、怖いから ⑤　コロナになると差別される ⑥　コロナ病より、コロナ対策のほうが何十万倍も怖い　　経済がすごく落ち込むから ⑦　中国はコロナ病もコロナ経済も克服している ⓼　ロシアはワクチン接種を始めた ⑨　米国も11月頃から始める ⑩　其の他 ⑪　医療関係者が大変だ　コロナはすぐ移る、伝染力が強いから ⓬　コロナになっても死ぬのは500-1000人に一人だ　　そんな病気はかなり多い、 ⑬　慌てているのは、インテリジェンス（知能指数）が00しているから 00はクイズですので2文字を入れてみてください IQ（アイキュー）の意味 - goo国語辞書　知能指数《intelligence quotient》 dictionary.goo.ne.jp › 国語辞書《intelligence quotient》⇒知能指数 - goo国語辞書は30万2千件語以上を収録。政治・経済・ ... 私は高齢者で随分色々な人を見てきたつもりなんですが、頭の良い人、IQの高い人、商売... 私はIQが低いので、生きてても意味ない気がします。クイズの答え ⓵　十分 ②　不足のどちらも正解です

バイデン政権なら米中そろって｢TPP参加｣もカルダー教授に聞く｢新冷戦｣時代の日米中関係西村豪太 - 東洋経済オンライン - 2020年9月5日 11月のアメリカ大統領選が近づく中、アメリカと中国が双方を挑発するチキンゲームが激しさを増している。アメリカは「新冷戦」にどこまで本気で、中国とどう向き合うつもりなのか。そして日本に期待する役割は。アメリカを代表する日本研究者で、ユーラシア情勢やエネルギー安全保障にも精通するジョンズ・ホプキンス大学のケント・カルダー教授に聞いた。 ――ポンぺオ国務長官は7月に行った演説で中国を厳しく批判、「新冷戦」の幕開けと騒がれました。　ポンぺオ長官の発言は選挙用のレトリックだと思う。米中の経済をデカップリングするといっても、企業は自社の競争力を損なうような選択はしない。アメリカ政府が自国の企業に中国で生産させないといった経済的に不合理な行為を本当に強いるかというと、ちょっと疑問だ。AI(人工知能)、5G(第5世代移動体通信)などの技術では民間用と軍事用の垣根がなくなってきており、このことが米中関係の緊張を高めているのは確かだ。また医療用物資などの分野では中国への依存度を下げねばならないが、あまり極端なことはできないだろう。 ――対する民主党のバイデン候補はどうでしょう？　バイデン氏は中国バッシングにそう積極的でない。アメリカの同盟国の多くも、アメリカが対中強硬外交を続けることを望んでいないと思う。　バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権は中国に少し甘かった。COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)でパリ協定を成立させるための中国との協力などを強調しすぎた一方で、経済競争、とくに技術への目配りが不足していた。　その反省を踏まえて、バイデン政権はアメリカの安全保障のために中国との技術をめぐる競争をもっと重視するだろう。また、日本をはじめ欧州諸国など同盟国との関係を一層大事にする。香港国家安全維持法や新疆ウイグル自治区での人権抑圧の問題などでも、同盟国との協力をより強調すると思われる。グル自治区での人権抑圧の問題などでも、同盟国との協力をより強調すると思われる。バイデンは習近平とも長い付き合い ――バイデン氏の中国観はどういうものでしょうか。　私は最近、バイデン氏の出身地であるペンシルバニア州スクラントンを訪ねたが、もともと炭鉱町で労働組合が強い土地柄だ。彼はそうした風土で育った古いタイプの政治家であり、反共産主義ではあっても中国を強く意識したことはあまりないだろう。　バイデン氏は上院外交委員長を長く務めただけに、国際的な人脈も豊富だ。副大統領時代には当時中国の国家副主席だった習近平氏と悪くない関係を築いた。　要するに彼はグローバリストだ。「中国も国際社会のステークホルダーであり、ちゃんと付き合わなければいけない」と考える。中国の台頭は当然意識して対応するが、トランプ政権のように2国間の厳しい制裁で言うことを聞かせようとするのではなく、国際的な枠組みのなかでの対応を優先して考えるだろう。トランプ政権が脱退したイラン核合意やパリ協定に復帰し、これらを機能させるためにも中国の協力が必要だ。そうしたグローバルな課題はたくさんある。 ――副大統領候補のカマラ・ハリス氏は、2024年の大統領候補として期待されています。彼女の国際社会観は？　基本的にプラグマティック(実利主義的)だろう。彼女は外交専門家でないし、独自のスタッフがあまりいない。バイデン政権ができたとしても、初期段階ではハリスの外交への影響力はないだろう。考えられるのは、インドとの関係で存在感を発揮するのではないかということだ。母方の家族はベンガル湾に面するインドのチェンナイの出身だ。　いまインド洋の戦略的な重要性は増している。トランプ政権のもとで、「クアッド(日米、オーストラリア、インドの4カ国による安全保障協力。2007年に当時の安倍晋三首相が提唱)」が復活した。トランプ政権の初期段階でオーストラリアはあまり協力的ではなかったが、現在のモリソン政権になって積極的になった。インドと中国の関係悪化により、クアッドは本格的に動き出している。オーストラリアとインドの防衛協力も本格化してきた。　アメリカの国内政治でもインド系の存在感が増している。インド系アメリカ人には医師、薬剤師や弁護士、会計士などの専門職が多く、平均収入が白人より高い。アメリカ社会でこれから影響力を強めるだろう。　トランプ氏が落選した場合、共和党が2024年の大統領候補にペンス副大統領を選ぶとは思えない。ハリス氏が民主党から立つなら、共和党では同じインド系アメリカ人女性のニッキー・ヘイリー元国連大使が有力候補になると思う。中国に「いいとこどり」はさせない ――トランプ政権の初仕事は、TPP(環太平洋経済連携協定)からの脱退でした。バイデン政権となればTPPへの復帰はありうるでしょうか？　その可能性はある。そもそもオバマ政権の外交構想は自由貿易協定と同盟を深く結びつけて、アメリカに近い国と全面的な協力関係を築くことにあった。日本や欧州とその体制を構築してから中国と向き合うという考え方だ。　一方の中国でもTPP加入への検討はされている。中国のハト派、たとえば中国・グローバル化研究センター(全球化智庫)の会長で国務院参事の王輝耀氏などは、中国はTPPに入るべきだと言っている。個人的には、米中がともにTPPに加入して協力の枠組みをつくる可能性はありうると思う。　しかしアメリカにはWTO加盟で中国に「いいとこどり」をされたという苦い経験があり、バイデン陣営もそれはわかっている。まずアメリカは日本をはじめ(アメリカの脱退後に成立した)TPP11を構成する国々としっかり話すべきだと思う。さらに欧州との関係も再構築したうえで、中国と話すべきだ。 ――中国と対抗するうえで、日本は米英カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国によるインテリジェンス(諜報)協力、いわゆるファイブアイズに加入するべきだという議論があります。　実現できるどうかはわからない。できないとは言わないが、2つの課題がある。1つは日本の提供する情報がどれだけ5カ国に貢献できるか。もう1つはグローバルなレベルでの信頼が築けるかだ。　あくまでアウトサイダーとして自分の印象を話すと、日本側がどこまで機密情報を管理できるのか、協力関係を築くうえでアメリカ側には常に不安があった。その点では特定秘密保護法の制定によって進歩があったとみている。また現場での個人的な人脈、信頼感が高まっているのは確かだ。　中国の台頭への対応はアメリカだけでなく世界の情報機関にとって重要だ。経済と軍事、戦略問題の結びつきが強まっているなかで、東アジアのインテリジェンスで日本が貢献できるのはよくわかる。さらにグローバルなレベルでファイブアイズの5カ国と日本の利害がどだろう。バイデンは伝統的な日米同盟を重視 ――日本では「敵基地攻撃論」が関心を集めていますが、バイデン氏の日米同盟観は。　バイデン氏はアメリカが抑止力を提供するという伝統的な日米同盟のあり方を重視しており、日本は自分で自分を守れという発想ではない。朝鮮半島でも伝統的な米韓関係のもとでアメリカ陸軍が韓国で抑止力となり、北朝鮮ににらみをきかせることを重視する。バイデン氏の外交顧問であるトニー・ブリンケン氏はオバマ政権で国務副長官を務めたが、彼は日米韓関係に詳しく、日韓関係の修復に問題意識を持っている。とくに最近の韓国は中国に接近している感じがあり、そこにはバイデン氏らも警戒感を持つだろう。 ――日本に対してトランプ政権は駐留経費の負担引き上げを要求してきましたが、「バイデン政権」になっても同じでしょうか。　アメリカ軍人の給与を別にすれば日本は駐留経費の7～8割を負担しているはずだ。さらに給与まで払ったら、アメリカ軍は傭兵になってしまう。これ以上の引き上げは現実的でないし、それを主張すれば日本から反発も出る。ばかばかしい話だ。　ただ、日本側は新たな施設の建設には熱心だが、基地のメンテナンスなどにはあまり関心を持たない傾向がある。国内の政治的な必要性があるのはわかるが、これはアメリカからみると不合理だ。そこはバイデン政権になっても指摘するのではないか。　日本の思いやり予算は在日アメリカ軍だけにしか使われないが、日本政府がインド太平洋地域の安全保障のためのファンドを作るのも1つの考え方だ。駐留経費負担だけを増やすより日本のためになるだろう。

2020年9月5日土曜日

台風10号「経験したことない大雨に」朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月5日大型で非常に強い台風10号は5日午後、沖縄・大東島地方を暴風域に入れ、北上した。勢力を維持して6日午後に鹿児島・奄美に最接近し、6日午後から7日、九州にかなり接近するか上陸する恐れがある。経験したことのないような暴風や高波、高潮となる恐れがあるとして、気象庁は6日午前、鹿児島県に台風による特別警報を発表する見通し。九州各地では厳戒態勢がとられている。　国土交通省の担当者は5日、気象庁との合同会見で「経験したことのないような大雨が予想され、河川の越水が十分考えられる」と危機感を示した。　気象庁によると、九州南部の多いところでは、6日午後6時までの24時間で300ミリ、その後の24時間で500～800ミリの降水量が見込まれる。河川は流域周辺で最大規模の降水量を想定して堤防などを整備するが、7月の豪雨で氾濫（はんらん）した熊本・球磨（くま）川や、九州南部の川内（せんだい）川や肝属（きもつき）川などは、その想定を超える雨になる予想。四国や近畿、東海も大雨が予想され、「警戒が必要」とした。　また、6日の予想最大風速は沖縄で50メートル、九州南部で45メートル。一部の住宅が倒壊するほどの暴風が、記録的な高潮を引き起こす恐れもある。沖から吹く風が海水を海岸方向へ運ぶうえ、さらに台風には海面の高さを引き上げる作用があるため、高潮は起きる。台風10号は、2018年に高潮などで関西空港が冠水した台風21号よりも強い勢力で九州に近づくとみられる。　気象庁の担当者は「高潮は水が陸に入り続け、津波にたとえられることもある」と話す。風の向きや強さ、気圧、地形、潮の干満も影響するため詳細な発生場所の予測は難しい。福岡管区気象台によると、鹿児島湾や八代海、有明海など、九州で南側に開いている湾では特に警戒が必要という。　6日にかけて予想される最大風速は、沖縄と奄美50メートル、九州南部45メートル、九州北部25メートル、四国20メートル。7日は九州40～50メートル、奄美30～40メートル、中国25～29メートル、四国と近畿20～24メートル。　6日にかけて予想される波の高さは、沖縄と九州南部、奄美14メートル、九州北部と四国9メートル、近畿と東海6メートル。7日は九州南部12メートル、奄美11メートル、九州北部と四国10メートル、近畿8メートル、東海7メートル、沖縄と中国6メートル。　6日午後6時までの24時間降水量の予想は多いところで、奄美400ミリ、沖縄と九州南部300ミリ、九州北部200ミリ、東海180ミリ、近畿120ミリ、四国と関東甲信100ミリ。　7日午後6時までの24時間では、九州南部500～800ミリ、九州北部300～500ミリ、四国と近畿、東海300～400ミリ、奄美と関東甲信100～200ミリ、中国100から150ミリ。8日午後6時までの24時間は東海200～300ミリ、近畿と関東甲信100～200ミリ。（山岸玲）

国内・海外ニュースＧ２０でサウジ外相が「国境開放」呼び掛け 2020/09/03 23:57 【カイロ共同】Ｇ２０の臨時外相会議で議長国サウジアラビアのファイサル外相は３日、新型コロナウイルスの影響から経済を回復させるために「国境を開く」ように各国に呼び掛けた。サウジ外務省が明らかにした

コロナ疑い、来月から相談先は「かかりつけ医」…保健所の ... www.yomiuri.co.jp › medical 12 時間前 - 厚生労働省は4日、新型コロナウイルスに感染したと疑われる人が受診する際の相談先について、10月以降はかかりつけ医など身近な医療機関が担うという新たな医療体制を公表した。インフルエンザとの同時流行に備えた ...

北京にサービス・デジタル経済自由貿易区設置へ、習主席が支持 Reuters - 2020年9月4日［北京　４日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は４日、北京市がサービス部門とデジタル経済向けの試験的な国際自由貿易区を設置し、科学技術のイノベーションを促進する計画を支持すると表明した。国際サービス貿易イベントで行ったビデオ演説で述べた。自由貿易区新区がいつ、どのように設置されるかについては詳細を語らなかった。習氏は「中国は揺るぎなく開放性を高め、国境を越えたサービス貿易に関する強固な制限リストのシステムを構築する」と述べた。制限リストでは、外国からの投資を禁止したり、規制したりする産業を定める。商務省は３日、サービス部門については年末までに設定される見通しだと語った。また習氏は、中国が貿易やサービスの世界的協調体制の確立を支え、サービス部門の市場アクセスをさらに緩和すると述べた。

ワクチン接種、自治体から財政支援の要請ある＝西村再生相 Reuters - 2020年9月4日［東京　４日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は４日の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の記者会見で、ワクチンを医療従事者や高齢者に優先的に接種するために現在議論されている具体策に関連し、自治体の負担が生じないような財政支援要請が出ていることを明らかにした。一方、同日の分化会で負担についての議論はなかったと述べた。分科会ではワクチン接種に関連し、冷凍して運搬する際の支援方法や、副作用に対する誤解が生じないような配慮の必要性、接種はあくまで自己判断で実施することの明確化、などが議論されたという。今月中にもワクチン接種について取りまとめる意向を示した。また、農林水産省が準備中の、プレミアム食事券配付による飲食店振興策「ＧｏＴｏイート」キャンペーンについて、９月中下旬から３３府県で実施したいとの意向を示した。プレミアム食事券を発行した後に感染者が再拡大した場合の同食事券の取り扱いは今後農水省で検討すると述べた。 (竹本能文※) 接種はあくまで自己判断で実施することの明確化

英、一段の刺激策必要コロナ禍とＥＵ離脱リスク＝中銀政策委員 Reuters - 2020年9月4日［ロンドン　４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のソーンダーズ委員は４日、新型コロナウイルス感染拡大による影響のほか、欧州連合（ＥＵ）離脱に関連するリスクを相殺するために、英経済には一段の刺激策が必要となる公算が大きいとの見方を示した。ソーンダーズ委員はオンライン向けの講演で「２％としているインフレ目標を持続的に達成するために、追加的な金融緩和が適切になると考えている」と述べた。英中銀は新型ウイルス感染拡大を受け、政策金利を過去最低となる０．１％に引き下げたほか、資産買い入れプログラムを拡大させるなどして対応。英経済は４─６月期は過去最悪となる２０％のマイナス成長に陥ったが、その後は回復の兆しが出ている。ただソーンダーズ氏は、回復の兆しが出ているのは政府支出の急増と感染拡大抑制措置の緩和を反映しているにすぎないと指摘。こうした要因による押し上げ効果は薄れていると述べた。２日には英中銀のラムスデン副総裁と金融政策委員会のブリハ委員が、中銀が先月示した見通し以上に英経済が打撃を受ける恐れがあると警告した。ソーンダーズ委員も、労働市場について「大きく懸念」しているとし、全般的な経済成長は中銀が先月公表した見通しに達しない可能性があると指摘。ＥＵ離脱を巡る移行期間についても、英中銀が先月示した見通しほど円滑には進まない恐れがあると警告した。

ＧｏＴｏイート、条件付き容認＝ワクチン接種は検討継続―コロナ分科会時事通信 - 2020年9月4日　政府は４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を東京都内で開いた。飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」について、感染状況が一定程度に収まっていると知事が判断する都道府県に限って実施すべきだとの見解で一致。ワクチン接種の優先順位も協議したが結論が出ず、引き続き検討することになった。　分科会はこれまで、感染状況を四つのステージに分類する考え方を示している。４日の会合では「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のうち、登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券発行について、感染が比較的下火とみられるステージ１～２に当たる地域での実施を提言。事業開始後、感染状況が悪化した場合の対応について、尾身会長は記者会見で「慎重に対応してほしい」と述べ、事業停止も含めて検討すべきだとの認識を示した。　分科会はまた、事業を実施するに当たり、３密回避など感染防止策の徹底や、利用者の接触確認アプリ導入を要請。西村康稔経済再生担当相は会見で、分科会の提言を踏まえ事業の進め方を整理する考えを示し、「９月の中下旬以降、順次事業が開始される」との見通しを示した。　

電動キックボードはなぜ公道を走れない？日本の現状と展望を聞いてきた #未来のモビリティ【#1 第１回目のテーマは、すでに世界的には出回っているが、日本では公道で乗れない電動キックボードの現状と未来について。海外で人気が高く、bouncyでも度々紹介しています。特にサンフランシスコやヨーロッパの若者間で人気を集めており、とても身近なモビリティです。電動キックボードは通常のキックボードや自転車のように脚力を使って漕ぐ必要がなく、またスリムな車体で場所を取らないことから、とてもスマートに移動や停車ができるのが人気のポイント。海外では、乗りたい車体を見つけたらスマートフォンのアプリでロックを解除し、乗った時間だけ利用料を支払うという「シェアリングサービス」が、利用者にとってはとても手軽なため爆発的な広がりを見せています。日本でそもそも普通のキックボードの立ち位置は？そもそも電動じゃない、普通のキックボードは日本の道交法でどんな扱いなのでしょうか。実はキックボードは、ローラースケートと同じような扱い。ローラースケートは、「交通のひんぱんな道路において乗った場合またはこれらに類する行為をすることを禁止行為」とされています（道路交通法76条4項3号）。この「ひんぱん」という文言の定義がされていないため曖昧ですが、原則公道で乗ることは禁止されているようです。ちなみに、道交法上「自転車」というには「ペダルやハンドクランクによって動く乗り物」という決まりがあるため、キックボードは自転車とは違います（道交法第２条第63条の３道路交通法施行規則第９条の２電動キックボードの立ち位置道路交通法では、「電動キックボード」は、道路交通法第2条第1項第10号の規定により、「内閣府令で定める大きさ（0.60キロワット）以下の定格出力の原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車」に該当し、かつ、自転車、身体障害者用の車いす及び歩行補助車等には該当しないので、原動機付自転車に該当します。そのため、・車道を走行する場合は、車体が原付の保安基準を満たしている必要がある・走行時は原付の運転免許と、ヘルメットが必要・原付なので歩道は走行できないということになります。つまり、これらの整備をせずに日本の公道を走行した場合、道路交通法第62条の違反「整備不良」として罰則の対象となってしまいます。どうすれば乗れる？原付扱いの電動キックボードに必要な装備は以下の5点です。・バックミラー・方向指示器・前照灯・番号灯・ナンバープレートまた、車体の装備以外で必要なものは以下の4点になっています。・運転免許証・自賠責保険への加入・軽自動車税の納税・免許携帯、ヘルメット着装など交通法令の遵守これらの条件を満たすと日本の公道で電動キックボードに乗ることができます。ちなみに原付としての保安基準を満たしていない場合でも、電動キックボード自体が日本では「原付扱い」となるので、歩道の走行はできません。 bouncyで紹介したものから考えると？上記の電動キックボード、INMOTION L9は折りたためる、ボード横にライトがついていると大変魅力的な商品。しかし、残念ながら電動キックボードに必要な装備の・バックミラー・方向指示器・前照灯・番号灯・ナンバープレートを満たしていません。日本で電動キックボードに乗る場合、現在は日本の法律に適用する専用の型を用意するしかなさそうです。上記の装備とスタイリッシュなキックボードのデザインをどのように組み合わせるか。デザイナーさん、期待しています！海外との違い、そしてこれからを、詳しく聞いてみた日本でも乗れる電動キックボードを開発しているglafitの代表取締役、鳴海禎造さんに詳しく聞いてみました。海外だとなぜ乗れる？鳴海さん「そもそも原付というカテゴリーが海外には基本的にありません。25キロまでスピードがでる乗り物は自転車の延長で取り扱う国がほとんでです。海外では公道を走らせる前に議論しようというよりは、先に製品が出て問題があった場合に規制するという動きが一般的。電動キックボードは特に問題が発生しなかったため、そのまま普及して自転車と同じ扱いになっています。」これから日本でも乗れる？鳴海さん「現在コロナウイルスをきっかけに、公共交通機関で大量に移動することが見直されつつあります。自動運転など多くのことが議論されていますが、それに当てはめるとモビリティを定義する法律や、道路で走った時の法律の定義などを抜本的に見直さないといけません。実際に現在国でも議論され始めていて、中長期的には間違いなく変わっていくでしょう。今までは車を中心とした街づくりだったのが、これからは人を中心として人の生活に合わせた乗り物や法律が求められているのが現状です。これからは公共交通機関はおそらく自動運転にどんどん置き換わっていくと思います。また、自転車というポピュラーなパーソナルモビリティがあった個人のパーソナル領域の近距離移動の分野では、進化してモーターのついた自転車だったり、電動キックボード型のモビリティが登場してきました。道交法の制限があるのでスピードを速くしたり、今までにない斬新なデザインにするのは難しいですが、もっと柔軟な発想で生み出すことができる環境が整ったら、個人がそれぞれのデザインの機能を備えたプロダクトを選択することができるようになるでしょう。そして、近距離でパーソナルモビリティで移動することが主流になっていくと思います。一方、中長距離移動を担ってくれる乗り物は自動運転化が進むでしょう。それらのようなモビリティに適した道路を街ごと作り変えていく、というのが中長期的な世の中の流れになっていくと思います。」先日、国家公安委員会から電動キックボードのレンタル事業者が事業活動を展開する区域で、特例措置を実施するという旨の発表がありました。特例措置は2020年9月下旬から実施される予定です。電動キックボードは確かにまだ乗れないものが多いですが、確実に乗れる方向に国が動き初めています。当たり前のように近距離移動に電動キックボードが使われる未来が、すぐそこまで来ているかもしれません。

米失業率は8.4％ 4カ月連続改善も高止まり 8月雇用統計毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年9月4日　米労働省が4日発表した8月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比137万人増と4カ月連続で増加した。失業率は8・4％（前月は10・2％）と4カ月連続で改善したが、新型コロナウイルスの影響で高止まりが続く。需要回復が遅れるサービス業を中心に人員削減の動きが広がっており、今後の雇用回復への懸念が強まっている。　米国では新型コロナ感染拡大が本格化した3～4月に約2200万人が失業したが、経済活動の再開が進んだことで5～8月に約1000万人が復職した。7月に新規感染者数が1日当たり7万人超に急増し、一部の州が経済活動の規制を強化したことを受け、雇用回復ペースが鈍化したが、8月に入り感染ペースは緩やかに減少。米労働省が3日発表した8月29日までの1週間の新規失業保険申請（季節調整済み）は88万1000件と前週から13万件減少するなど雇用の回復基調は維持された。　一方で、需要低迷が長期化しているサービス業を中心にリストラの動きが広がっている。米飲料大手コカ・コーラは北米で約4000人の自主退職を募集。米カジノ大手MGMリゾーツは、一時帰休となっていた約1万8000人を解雇する方針だ。　8月末時点の航空旅客数が前年の約3割にとどまるなか、アメリカンとユナイテッドの航空大手2社は10月に計3万5000人を削減する方針を公表。米メディアによると、デルタ航空も3000人規模の一時帰休を計画している。米政府は4月に航空業界に資金支援を行った際、9月末まで人員削減を禁じていた。政府・議会による追加支援の協議は難航しており、航空各社は雇用維持が難しくなっている。　8月の雇用統計では、復職を前提とした「一時解雇」の失業者が616万人と4月時点から7割近く減少。一方で、復職を前提としない失業者は414万人と4月から6割増加した。企業が人員削減に踏み切り、一時解雇者が永続的に解雇されるケースが増えているとみられ、今後の雇用回復のハードルは次第に高まっている。【ワシントン中井正裕】

NATO、ロシアに神経剤開発計画の公表要求ナワリヌイ氏問題で AFPBB News - AFPBB News - 2020年9月4日【AFP＝時事】（更新）ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が意識不明の重体となった問題で、北大西洋条約機構（NATO）は4日、緊急会合を開き、ナワリヌイ氏への毒物使用をめぐる国際調査を呼び掛けるとともに、ロシア政府に対しては、同国による神経剤ノビチョクの開発計画について、化学兵器禁止機関（OPCW）に公表するよう要求した。

2020年9月4日金曜日

NYダウが反落、高騰続いたIT株急落朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月4日

3日の米ニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、前日比で1000ドル超も反落した。終値は同807・77ドル（2・78%）安い2万8292・73ドル。アップルが8%安、マイクロソフトが6%安に沈むなど、これまで高騰を続けてきた主要IT銘柄が軒並み急落し、市場全体へと売りが広がった。　ダウ平均は前日にほぼ半年ぶりに2万9000ドルの節目を回復したばかりだった。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急反落。同598・34ポイント（4・96%）低い1万1458・10で引けた。同指数は前日に過去最高値を塗り替え、史上初の1万2000台にのせていた。　新型コロナウイルス危機で米経済が大恐慌以来の不況に襲われる中でも、米当局による金融・財政政策の支えを受け、株式相場はわずか半年でコロナ危機前の水準まで急回復。　とくにハイテク銘柄は、コロナ禍で広がった自宅勤務などでむしろシェアを拡大し、未曽有の急騰を演じてきた。市場ではかねて高値警戒感がくすぶっており、調整を予測する声があった。米株式市場の謎解明か、VIXが警告していたのは3日のよう ... www.bloomberg.co.jp › news › articles 12 時間前 - S＆P500種株価指数の予想変動率の指標で、「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（CBOE）ボラティリティー指数（VIX）がS＆P500種株価指数と歩調を合わせて異例の上昇を続ける状況は、持続不 ...

インフルワクチン、大阪府が全額補助検討高齢者ら対象　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年8月28日　インフルエンザ予防接種はコロナに効くかも？　新型コロナウイルスとインフルエンザが今冬に同時流行することを避けようと、大阪府は高齢者らに対するインフルエンザワクチンの接種費用を、市町村の補助に上乗せして全額補助する方向で検討に入った。インフルエンザによる重症患者をなるべく減らすことで、コロナに対応する医療機関の負担を減らす狙いがある。　複数の府幹部が明らかにした。対象はコロナの重症化リスクの高い65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人を検討。府と市町村が費用を折半するなどして負担する方向で調整している。府内の65歳以上は約240万人。府民全員への補助も検討したが、ワクチンを確保するのが難しいという。　インフルエンザの流行期に入る秋以降は、コロナとの同時流行が懸念されている。厚生労働省はインフルエンザのワクチン接種について、例年通り10月1日を開始予定としている。ワクチンの供給量は当面限られており、10月前半は定期接種の対象となる65歳以上の高齢者を優先する方針だ。　定期接種の費用は大阪市の場合、個人負担は1人1500円（生活保護受給者や市民税非課税世帯は無料）となっている。（多鹿ちなみ）

自民・稲田氏ら、コロナ禍の子どもの「食」支援で議連朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年8月27日　ひとり親家庭などに食品を届ける支援策を後押しする自民党の「こども宅食推進議員連盟」が27日発足した。新型コロナウイルスの影響で、子どもたちを集めて食事を提供する「子ども食堂」による支援が難しくなる中、各家庭に支援が直接届く仕組みを推進するという。　議連会長に就いた稲田朋美幹事長代行は「コロナ禍で経済的に困窮している方々、特にひとり親に大きなしわ寄せが来ている」と指摘。今年度補正予算で関連事業に31億円が計上されたが、実施主体の市町村の利用が伸び悩んでおり、議連として子ども宅食の定着を後押ししたい考えだ。　会合では、子ども宅食の取り組みを進めるNPO法人が、支援を受けることに抵抗がある家庭も利用しやすく、各家庭での異変の早期発見につながるなど利点を説明。来年度の予算の拡充や、企業が余った食品を寄付しやすくするための法制度の検討を求めた。（河合達郎）

台風10号「命を守る行動を」菅氏　　産経新聞 - 2020年9月4日　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日午前の記者会見で、非常に強い台風１０号の接近に備え、「備蓄品や避難経路の確認など事前の備えを進め、不要不急の外出を控え、自治体の避難情報に基づく早めの避難に心がけるよう油断することなく命を守る行動をお願いする」と呼びかけた。　菅氏は台風１０号に関し「今後、特別警報級の勢力まで発達して５日夜から７日にかけて、沖縄地方から九州地方に接近、または上陸をする恐れがある」と述べた。

予備費7千億円超支出を8日に閣議決定へ　　共同通信社 - 共同通信 - 2020年9月4日　自民党の森山裕国対委員長は4日、政府が新型コロナウイルス対策として7千億円を超える予備費の支出を8日に閣議決定すると記者団に明らかにした。

問われる大阪都構想「民意」のもと突き進む維新公明にはヤジも　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月3日　　大阪府から大阪都にした方がいいか悪いか？大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票が決まった。最大の理由は、都構想に反対してきた公明党が賛成に転じたことだ。住民サービスの維持や財政状況の見通しなどの課題は残ったまま。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、不安視する声もある。　「将来の大阪をどうするか、住民のみなさんに判断いただきたい。身の引き締まる思いだ」。大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は市議会で都構想の制度案が可決された直後、こう述べた。表情を緩めることなく淡々と語ったが、看板政策が進もうとすることに、こう評してきた。「民意というのは大きい」　都構想の制度案は5年前と根本的に変わりないが、異例となる2度目の住民投票にこぎ着けた。「民意」は維新にあるとして、突き進んできた。　都構想は2015年の住民投票で僅差（きんさ）で否決された後、議論が停滞していた。そこへ、松井氏は「都構想の推進」を掲げて大阪府知事と大阪市長のダブル選挙を15年と19年に仕掛け、いずれも圧勝した。府内の衆院小選挙区で全国最多の4議席を持つ公明党が国政で維新と対決することを回避しようと賛成に転じ、府と市の両議会で賛成多数を形づくった。　公明に対しては、この日の議会で傍聴者から「裏切り者」「恥を知れ」とのヤジも飛んだが、西崎照明・公明市議団幹事長は「住民のためにと議論を進めてきた」と理解を求めた。　改めての住民投票を前にして、維新は支持拡大に向けた手を相次いで打っている。3月にはコロナ対策として、小中学校の給食無償化を1年前倒しし、4月から実施すると発表した。8月には、未就学児に5万円を所得制限なしで給付することも決めた。市幹部は「住民投票を意識した大盤振る舞い」と明かす。住民投票に向けた今後の議論では、こうした姿勢に対する批判も焦点となりそうだ。　維新はコロナ下の住民投票は、プラスになるとみている。コロナ対策で吉村洋文知事が脚光を浴び、世論の理解が得やすいとの見方だ。維新と敵対する自民党府連からも「橋下（徹・元代表）ブームのときより、今回は吉村バブルがあることは否めない」との声が出ている。 ■歳出削減・経済効果の試算に疑問　都構想が実現すれば四つの特別区は、パスポートの交付などの権限も持ち、東京23区よりも事務分担の幅は広くなる。しかし、住民サービスが向上するかどうかは不透明で、住民投票で大きな争点となる。新しい自治体を設置することでコストがかさみ、スケールメリットも今後、失われていくという指摘もある。　将来に向けた試算への批判も多い。都構想実現から10年間の歳出削減効果と経済効果はいずれも最大1・1兆円との試算には、計82カ所の誤りが見つかっている。「コロナによる税収減が反映されていない」との批判もある。

GoToイート食事券、9月中旬に開始へ　　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年9月4日　政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで大きな影響を受けた飲食業を支援する「Go　Toイート」事業のプレミアム付き食事券の発行について、9月中下旬から感染状況が比較的落ち着いた地域で開始する調整に入った。4日に開く有識者らによる「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の意見を踏まえて決定する。　Go　Toイート事業は、地域の飲食店で使える購入金額の25％を上乗せするプレミアム付き食事券を発行▽オンライン予約してから来店すれば、1人当たり最大1000円分の食事代に使えるポイントを付与――の2種類ある。利用はいずれも来年3月末までと決まっており、開始時期が遅れれば消費効果が弱まるなどの懸念があった。　分科会はこれまでに流行状況を「感染散発」「感染漸増」「感染急増」「感染爆発」の四つの段階をステージ1～4として分類している。関係者によると、ステージ1、2に分類される都道府県では「食事券」事業の実施を認める方針という。　農林水産省は8月25日に大阪、愛知、千葉など33府県で、旅行会社や商工会議所など35事業体を選定済み。政府方針通りに決まれば、食事券を利用できる店舗の登録を開始し、ステージ1か2の府県は9月中下旬から事業をスタートする。政府は10月ごろには33府県の大半が事業を開始すると想定している。　政府はGo　Toトラベル事業で除外している東京都の追加の可否についても9月上旬にも判断する。【竹地広憲、村田拓也】

安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月3日朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。　第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。　安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。

仏、1000億ユーロの景気対策環境エネ投資などで競争力強化　　Reuters - 2020年9月3日［パリ　３日　ロイター］ - フランス政府は３日、新型コロナウイルス対策の一環である１０００億ユーロ（１１８３億ドル）規模の経済対策の詳細を明らかにした。今後２年間で公共投資・補助金・減税を拡大する。フランス経済の競争力強化に３５０億ユーロ、環境に優しいエネルギー分野に３００億ユーロを投じる。さらに２５０億ユーロを雇用の支援に充てる。これにより、来年に少なくとも１６万人の雇用創出を目指す。カステックス首相は「経済的にも社会的にも、緊縮財政で失業などを急増させるより、一時的に財政を悪化させてでも投資し、経済を再強化し、前進する方がはるかに良い」と述べた。マクロン大統領はこうした対策を通じて２０２２年までにコロナ禍前の水準に経済を回復させたい考え。同年は次期大統領選の年でもある。対策の規模は、国内総生産（ＧＤＰ）の４％に相当。ＧＤＰ比では欧州主要国で最大の公的資金投入になるという。マクロン政権は、すでに年間１００億ユーロの企業向け減税や、製造業・建設業・輸送業の支援策など、企業寄りの政策を明らかにしている。輸送業には１１０億ユーロを投じる。うち４７億ユーロは鉄道網に充てる。

中国、航空業界の関係者にワクチン候補を投与へ　　Reuters - 2020年9月3日［北京　３日　ロイター］ - 中国政府は、航空業界の関係者に新型コロナウイルスのワクチン候補を投与する方針を示した。ロイターが入手した通達で明らかになった。感染リスクが高い航空業界の関係者にワクチン候補を投与する。中国では現在、４種類のワクチン候補が最終臨床試験の段階にある。国内の航空会社・空港などで働いている人が対象。希望者がワクチン候補の接種を受けられる。中国民用航空局は、航空業界の企業に対し、希望者のリストをまとめるよう要請。通達は「秋から冬にかけて発生する可能性がある感染第２波に対応する」ことが目的としている。中国国家衛生健康委員会の当局者によると、同国は７月から新型コロナの感染リスクが高い人に実験段階にあるワクチンを投与している。

正社員でも突然に…インバウンド蒸発、失った「天職」　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月4日　新型コロナウイルスの感染拡大で厳しさが増しているのは、非正規などの不安定な立場で働いている人たちばかりではない。神奈川県に住む女性（26）は、「天職」だと思っていた旅行会社の正社員の仕事を、あっさり失った。　「事業の先が見えず、仕事を振ることもできない。全員辞めてもらいます」　3月半ば。神奈川県で暮らす女性は、急きょ招集がかかったオフィスで、上司から解雇を告げられた。アジア各国からのインバウンド（訪日外国人客）専門の旅行会社の正社員。韓国語と中国語の語学力をいかせて「天職」とまで思えた仕事を失った。　「その頃には夏までの予約がほとんどキャンセルになって、自分の担当だけでも70～80件が消えていました。もう怪しいなとは思っていたけど、この仕事が大好きだったのでショックでした」　上司は「手続きは後で電話します」と言ったが、その後連絡はなく、いまだに離職票も届かない。会社が存続しているのかどうかさえわからないが、勤続2年余りで、失業手当をもらったとしてもわずかだ。　女性は実家に近い地方都市でこの旅行会社の支店に勤めていたが、昨年、転勤の希望がかなって首都圏の担当になった。訪日ツアーに申し込んだ家族連れや新婚カップルの要望を聞いてプランを作り、ホテルや観光施設の予約を代行。レストランのメニューをあらかじめ翻訳しておくなどきめ細かい対応を心がけ、相手に喜ばれている実感があった。小さな会社だったが、訪日客が増え続ける中で業績は好調だった。　月給は額面で30万円を超え、手取りでも27万円ほど。家賃8万円台のマンションに住み、都会の一人暮らしでも不自由はなかった。「勤務時間も柔軟でお給料も良かった。本当に『楽しいな』と思って働いていました」　大学時代から海外旅行が好きで、独学で韓国語と中国語を学んだ。大学卒業後は派遣の仕事で資金をため、現地の語学学校に短期留学もした。それだけに、旅行会社に採用されて働き始めると、好きなことができてやりがいのある最高の選択だと思えた。　ところが、新天地での仕事が軌道に乗る前に、すべてが変わってしまった。　今年1月、中国での新型コロナウイルスの感染拡大が報じられると、春節の時期の中国人観光客が減った。2月半ばにはキャンセルが相次ぐようになり、3月初旬に上司から「この先、仕事がなくなるかもしれない」と言われた。中国と韓国からの入国制限が大幅に強化されたのはその直後。それから解雇まではあっという間だった。

ファーウェイ創業者が語ったアメリカへの本音｢いかなることがあっても恨まない｣と任正非氏　　財新 Biz＆Tech - 東洋経済オンライン - 2020年9月4日　中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は今、アメリカ政府の制裁という猛烈な逆風にさらされている。そんななか、同社を1代で世界的な巨大企業に育て上げた創業者の任正非CEO(最高経営責任者)は、どんな思いを抱いているのだろうか。　「ファーウェイは、5G(第5世代移動通信)という(未知の世界を照らす)灯台に火を灯したかった。ところがマッチ棒を擦った途端、アメリカが振り下ろした棍棒に打ちのめされてしまった」　「当初は、われわれの法令遵守の手順に何か問題があったのではないかと考えを巡らせた。しかし2度、3度、4度と打ちのめされ、アメリカの一部の政治家はファーウェイの死を望んでいるのだとようやく気づいた」　「生き残ることへの渇望は、ファーウェイを奮い立たせる。われわれは自分を救うすべを自ら探す道を歩む」　上記の発言は、任氏が今年7月29日から31日にかけて上海交通大学、復旦大学、東南大学、南京大学を相次いで訪問した際の肉声の一部だ。8月29日、上海交通大学がSNSの公式アカウントを通じて公表した座談会の摘録から明らかになった。「本当に強くなるため敵からも学ぶ」　これらの大学を任氏が訪問した目的は、産学連携を通じたイノベーション推進と人材育成である。任氏はほかにも次のように語った。　「いかなることがあっても、われわれはアメリカを恨まない。(ファーウェイに対する制裁は)一部の政治家の問題であって、アメリカ社会を代表するものではないからだ。本当に強くなりたければ、敵を含めてすべての人から学ばなければならない」　中国のイノベーションの現状について任氏は、「仮にイギリスの産業革命を100とすれば、今日のアメリカは150で、中国は70だ」と厳しく評価した。そして、中国に欠けている30は独創性であり、それがなければ「中進国の罠」(訳注：新興国の経済発展が中程度の水準に達した後、発展モデルを転換できず成長率が鈍化すること)に陥って経済成長は止まり、あらゆる社会問題が噴出すると警鐘を鳴らした。　さらに任氏は、「未来の技術は誰にも見えない暗闇の中にある。それを照らす灯台に火を灯す責任を負うのが大学であり、教育を通じて社会を前進へと導いてもらいたい」と述べ、中国の大学が10～20年後に世界の基礎研究において中心的役割を担うことに期待を寄せた。 (財新記者：葉展旗) ※原文の配信は8月29日本当に強くなりたければ、敵を含めてすべての人から学ばなければならない」　「生き残ることへの渇望は、ファーウェイを奮い立たせる。われわれは自分を救うすべを自ら探す道を歩む」　これらの大学を任氏が訪問した目的は、産学連携を通じたイノベーション推進と人材育成である

米下院議長と財務長官、政府閉鎖回避へつなぎ予算で合意＝ＡＢＣ　　Reuters - 2020年9月4日ワシントン　３日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長とムニューシン財務長官は、９月末の政府機関閉鎖回避に向けたつなぎ予算で非公式に合意した。米ＡＢＣニュースが３日、両氏の電話協議の内容について詳しい関係者の話として報じた。給料をくれないと働かないので閉鎖？

米ネット大手、オーストリアの法律で最大1200万ドルの罰金に直面も　　Reuters - 2020年9月4日　　　では使わなければいいんじゃないの？車と同じで使わないわけにはいかないの？　［ウィーン　３日　ロイター］ - オーストリア政府は３日、米フェイスブックやアルファベット傘下グーグルなどのインターネットプラットフォーム大手に対し、違法なコンテンツを数日以内に削除することを義務付け、従わなかった場合に最大１０００万ユーロ（１２００万ドル）の罰金を科す計画を発表した。ザディッチ法相は、現在策定中であるオンライン上のヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り締まる法律について、ユーザーが１０万人超、年間売上高が５０万ユーロ超のプラットフォームが対象になると説明。被害者に低コストで迅速に対抗する機会を与えるものだとした。同相は、記者会見で「インターネットは無法のスペースではない。われわれの法の支配がインターネットにも適用される」と述べた。最初の３年間は無料となる新たなファストトラック手続きにより、被害者は数日以内に停止命令を取得することが可能になる。法案によると、インターネットプラットフォームは容易にアクセスできる報告システムを設け、ユーザーの連絡窓口になる担当者を任命するとともに、受けた苦情に関する報告を毎年行うことが義務付けられる。明らかに犯罪に関連したコンテンツは苦情を受けてから２４時間以内に、それ以外の違法コンテンツは７日以内に削除する必要がある。法案は議会の承認が必要で、近く審議のため議会に提出される。フェイスブックはコメントを控えた。グーグルのオーストリア現地法人やフェイスブックのドイツ法人など２００社以上を代表するオーストリアのデジタルサービスプロバイダー業界団体ＩＳＰＡは、この法案を歓迎した上で、欧州全体の取り組みが必要だと指摘。「欧州共通の規制のみが標準として成功し、世界規模といえる」とした。

米恐怖指数ＶＩＸが急上昇、相場暴落の予兆との見方は少ない　　Reuters - 2020年9月4日［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）ＶＩＸは３日、７．０３ポイント上昇し、終値ベースで約１０週間ぶりの高水準である３３．６０で終了。１日の上昇幅としては６月１１日以来の大きさだった。ＶＩＸとＳ＆Ｐ総合５００種３日のＶＩＸの急上昇で連動する上場投資信託（ＥＴＦ）も大きく動いた。プロシェアーズ・ウルトラＶＩＸ短期先物ＥＴＦは２０％急騰し、プロシェアーズ・ショートＶＩＸ短期先物ＥＴＦは６．８％下落した。資産運用大手ブラックロックのグローバル・アロケーション・ファンドの運用責任者、リック・リーダー氏は、３日の相場急落の前に投資家は、市場が高値を更新し続けると見込み、コールオプション買いに走っていたと指摘。「過去１週間ぐらいのコール買いや高い価格で買い続ける動きは、かなり異例の大きさに膨らんでいた」とし、「その一部が即座に手じまわれた」とした。チャールズ・シュワブ（テキサス州オースティン）のトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディー・フレデリック氏は、ＶＩＸの急上昇は相場暴落の予兆ではないと分析。「ＶＩＸは今後２カ月間、株式市場の動きに関係なく、上昇傾向を続けるだろう」とし、「注意を払う必要はあるが、不吉な予兆ではなく、市場が崖っぷちにあるという意味でもない」と述べた。ＶＩＸが最近、上昇傾向にあったのは、米大統領選後に期日を迎えるＶＩＸ先物と現物指数との価格差の広がりと毎月の先物の期日前に価格が収れんする動きが影響していた。フレデリック氏は、大統領選の接近で市場の不安感は高いため、ＶＩＸ先物が大きく下げ、現物指数とのかい離が縮まる可能性は低いとした。

来週のＥＵ財務相会合、復興や共通財源の確保を協議へ＝独財務相　　Reuters - 2020年9月4日［ベルリン　３日　ロイター］ - ショルツ独財務相は３日、来週ベルリンで開く欧州連合（ＥＵ）財務相会合では、総額７５００億ユーロの復興基金を実際に活用する方法や、共通債券の償還に向けたＥＵ独自の財源をどのように確保するかが話し合われるとの見通しを示した。ＥＵ首脳は７月に新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の立て直しに向けた復興基金を創設することで合意。ただ、資金を分配する期間や、共通債をどのように返済するかについて、細部は詰められていない。ショルツ氏はシンクタンク「ブリューゲル」のイベント向けにオンラインで講演し、ＥＵの現在の議長国であるドイツは復興計画策定とＥＵの長期予算編成の手続きを完了することを望んでいると説明。「復興が真に成功するには、ともに復興し、この機会を活用して経済を変える必要がある」と訴えた。復興基金の第一弾の資金は、来年の早い時期に供与されるとの見通しも示した。ＥＵ首脳は財源確保の手段として、非リサイクルプラスチック製品への課税制度を設け、加盟国が税収をＥＵに拠出することで合意。今月１１─１２日の財務相会合では、デジタルサービス税や、ＥＵよりも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出基準が緩い国の製品への関税の導入案の細部で合意をまとめる必要がある。どちらの税も、米国および中国との通商上の緊張を高める公算が大きい。ショルツ氏はまた、主要な決定事項は全会一致で決めるとの規定を撤回し、税などに関しては特定多数決を活用する案についても議論したいと述べた。特定多数決が実現すれば「画期的な動き」だとした。

豪ヴァージン、債権者がベインによる買収を承認＝労組　　Reuters - 2020年9月4日［シドニー　４日　ロイター］ - 経営破綻した豪航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスの債権者は４日、米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業ベインキャピタルによる同社の買収を承認した。これにより、ヴァージンは任意管理手続き（日本の民事再生法に相当）からの脱却が可能となる。ヴァージンの従業員９０００人の一部を代表する豪運輸労組（ＴＷＵ）は発表文書で、これを歓迎する意向を表明した。ヴァージンの広報担当者からのコメントは得られていない。同社は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で需要が激減。４月に約７０億豪ドル（５１億米ドル）の負債を抱えて任意管理手続きに入った。管財人を務めるデロイトによると、べインが約束する総拠出額は約３５億豪ドルで、無担保債権者は債権の９─１３％が返済される。ヴァージンはベインの事業計画の下、全従業員の３分の１に相当する３０００人を削減する計画 3000人削減しても退職金は払うだろうし残りの6000人の給料は誰が出してくれるの？

2020年度末の待機児童ゼロ、目標断念　　共同通信社 - 共同通信 - 2020年9月4日　厚生労働省は4日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年4月1日時点で昨年より4333人少ない1万2439人だったと発表した。調査を始めた1994年以降で最少。政府は待機児童を2020年度末までにゼロにするとの目標を掲げるが、加藤勝信厚生労働相は4日の記者会見で「なかなか厳しい状況にある」と述べ、20年度中の達成を事実上断念し、先送りする方針を明らかにした。　要因について「新型コロナウイルス感染症に責任を転じるわけではないが（地方自治体の受け皿整備の）取り組みを難しくしている」と述べた。　申込者数は約5万8千人増の約284万2千人と過去最多。少子化対策は、F35戦闘機の、6兆円以上も使うお金を少子化対策に回した方がいいような気がしますね米国は日本も台湾も裏切ってきた　過去75年の間に、それはニクソン政権の時でした　（キッシンジャー外交の時）ニクソン政権の時、沖縄は日本に返ってきたのでしたが、日本の外交は、どこの国とも仲良く、だと思っていますので米国は武器を売りたいのです、12人に一人は武器産業に勤めているほど、軍事産業が盛ん

コロナ病もコロナ経済も中国は克服している！？！なので中国に学ぶのが1番いい？！？

それは、２０２０・９・４　読売新聞　朝刊6面竹森俊平の世界の潮流にも出ています

総裁選

⓵　菅氏　アベノミクス堅持 ②　岸田氏　PCR検査を拡充 ③　石破氏　減税で個人所得増コロナ感染収束と社会経済活動の両立落ち込んだ日本経済をどう立て直すか　　　読売新聞　２０２０・９・４　朝刊2面上より

ワクチン無料調整政府、希望者全員に

検索結果ウェブ検索結果【独自】新型コロナワクチン、希望者全員に無料で…政府が検討 yomidr.yomiuri.co.jp › article 7 時間前 - 政府は予備費を活用して、全額を国費でまかなうように調整している。ワクチンを接種する実施主体は市町村とする方向だ。 2009年に新型インフルエンザが流行した際には、低所得者を ... ポリオワクチン予防接種（個別）西東京市Web www.city.nishitokyo.lg.jp › yobosessyu › poliokobetu 2017/03/22 - 平成24年9月1日から、ポリオワクチンは不活化ワクチンになりました ... 接種費用. 無料. 予診票について. 予診票のない方につきましては、母子健康手帳を持参し、健康課事業調整係窓口（保谷保健福祉総合センター4階）まで ... 猫の混合ワクチン接種をご希望の方へ無料接種のお知らせ ... oowada-a-hsp.com › ... 2013/09/03 - できればワクチン接種歴のない2ヶ月齢以上の健康な飼育猫であること。当院指定の予約日に猫と一緒にご来院できる方であること。（ある程度の日程調整は可能です。）＊ワクチンの接種費用は無料ですが、所定の診察料 ... ワクチンの供給状況について｜厚生労働省 www.mhlw.go.jp › ... › 健康・医療 › 健康 › 感染症情報また、冷蔵で保存しなければならない製品が多く、有効期間が短いことなど、流通にも十分な配慮が必要です。国は、ワクチンの生産や流通が円滑に行われるよう、関係者への働きかけや調整を行っています。しかし、 ... ワクチン優先接種は無料全額国負担副反応救済へ立法措置も ... mainichi.jp › articles 2 日前 - 新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、優先的に接種する人の自己負担を無料とする方針を固めた。実施主体は市町村で、費用は全額国が負担する方向で調整を進める。重篤な副反応（副作用）が起きた人への健康 ... 不妊症・ピル・ワクチン｜杉村レディースクリニック｜千代田 ... www.ivf-baby.org › funin 不妊（不妊症）に関する無料相談を、メールで行っています。遠方にお住まいの方、仕事の都合などで不妊カウンセリングを受けられない方、ご相談下さい。相談の内容は、不妊（不妊症）のみとなりますので、それ以外の相談や予約は、お ...

米、国際刑事裁判所の検察官を制裁対象に…アフガンでの戦争犯罪を巡る捜査に対抗　　読売新聞 - 読売新聞 - 2020年9月3日　【ワシントン＝横堀裕也】米財務省は２日、米兵らの関与が疑われるアフガニスタンでの戦争犯罪を巡る捜査への対抗措置として、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のファトゥ・ベンソウダ主任検察官を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。　トランプ氏は６月の大統領令で、捜査について「米国の安全保障や外交政策を脅かすものだ」とし、関与した人物に制裁を科すと警告していた。ベンソウダ氏は３月、アフガン戦争に従事していた米兵や中央情報局（ＣＩＡ）要員が戦争犯罪に関与した疑いがあるとして、捜査に着手していた。国際刑事裁判所？とは

N高に政治部初回は麻生副総理が登壇、特別講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏　　ITmedia NEWS - 2020年9月2日　角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は9月2日、生徒が政治家と直接意見を交わし、政治について学ぶ「N高政治部」を設立すると発表した。特別講師として国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、9日に行われる初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇する。　部員はN高に在籍し、書類選考を経て選ばれた20～30人の生徒。与野党を問わず、さまざまな政治家がゲスト講師を務め、部員のアンケートを基にゲストが話すテーマを決めるという。部員が政治家へ直接質問する時間を設け、授業後はレポートなどを提出する。　部員が政治家の話を直接聞くことで政治への興味関心を高め、世の中には多様な考え方があることを知り視野を広げることが目的。政治に関してさまざまな情報があふれる中、メディアリテラシーを身につけ、部員が自分で物事を調べ考える習慣を身に付けることを目指す。　麻生太郎副総理がゲスト講師として登壇する初回授業は、9日午後3時30分～4時30分にN高代々木キャンパスで開催。授業の様子は、部員やN高生に限らず全国の高校生が視聴できるよう、ニコニコ生放送、YouTubeなどで公開する。

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（3日午後8時時点）死者86.3万人に　　AFPBB News - AFPBB News - 2020年9月4日【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間9月3日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は86万3679人に増加した。　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2607万4140人の感染が確認され、少なくとも1707万1200人が回復した。　この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。　2日には世界全体で新たに5944人の死亡と26万5250人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1187人。次いで米国（1080人）、インド（1043人）となっている。　最も被害が大きい米国では、これまでに18万5752人が死亡、611万5030人が感染し、少なくとも223万1757人が回復した。　次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は12万3780人、感染者数は399万7865人。以降はインド（死者6万7376人、感染者385万3406人）、メキシコ（死者6万5816人、感染者61万957人）、英国（死者4万1514人、感染者33万8676人）となっている　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの89人。次いでベルギー（85人）、スペイン（62人）、英国（61人）、チリ（59人）となっている。　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5077人、回復者数は8万251人。　地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が28万2980人（感染751万4827人）、欧州が21万6845人（感染406万1430人）、米国・カナダが19万4923人（感染624万4721人）、アジアが10万879人（感染542万7187人）、中東が3万7014人（感染152万6761人）、アフリカが3万316人（感染126万9758人）、オセアニアが722人（感染2万9460人）となっている。　各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。【翻訳編集】AFPBB News

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コロナ渦中の企業支援、日銀になお役割＝竹中平蔵・東洋大教授　　Reuters - 2020年9月3日［東京　３日　ロイター］ - 小泉純一郎政権で構造改革を進めた竹中平蔵東洋大学教授は３日、ロイターとのインタビューで、次期政権が取り組むべき課題として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業への資金支援を挙げ、給付型から貸付型に変えていくべきだと指摘した。その中で日銀の役割が広がる可能性があると語った。自民党総裁選に出馬表明した菅義偉官房長官と政策について議論することもあるという竹中氏は、新型コロナ渦中で苦しむ企業への支援策は今後も必要だと指摘。しかし、「給付型では財政に大きな負担がかかる」とし、「貸付型に変えていく必要がある」と語った。一部の航空会社が政府系金融機関などから資本調達を検討していると報じられていることについて、「いきなり出資するのではなく貸付にして、例えば自己（資本）比率換算のときに除外するといったルールを作ったうえで、将来落ち着いたときに必要に応じてデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）をするという方法もある」とした。竹中氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が民間企業に資金提供していること、日銀も１９２３年の関東大震災後に震災手形を引き受けたことを引き合いに出し、貸付型に移行する中で「日銀が果たす役割はもう少しでてくる可能性はある」と語った。デフレ脱却を掲げた安倍政権のもと、日銀が打ち出したマイナス金利政策にも言及し、「さらに深掘りするのは１つの選択肢だが、その効果がどれくらいあるかは見通しがたい」と述べた。菅官房長官が会見で言及した地方銀行の再編については、「地銀が多すぎるというよりも、銀行のビジネスモデルが成り立たなくなっている」と指摘。顧客側が借り入れよりも資本性の資金を求めているとした上で、「新しい金融機関に生まれ変わらないといけない」と語った。「きちんとした競争をやっていけば数は減っていくと思う」と述べた。さらに竹中氏は、新型コロナの感染拡大防止と経済回復という課題に直面する次期政権にとって、デジタル化の推進がその解決策だと強調。それが結果として地方経済の活性化にもつながるとし、「デジタル庁みないなものを期限付きで作ればいい」と述べた。新型コロナの経済対策として、自民党総裁選の争点の１つとして浮上する消費税の減免については否定的な見解を示した。竹中氏は「上げてしまった以上はもう１回下げるということはしないで、別の形で支給する方がいい」と主張。「次世代通信５Ｇの国土カバー率を１００％にするための投資を行うとか、そういう形で財政資金を使うべきだ」と語った。 (金子かおり、Antoni Slodkowski　編集：久保信博、橋本浩)

2020年9月3日木曜日

重体の露活動家から旧ソ連開発の猛毒　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月3日　　毎度のことで？　ドイツ政府は、意識不明の重体が続くロシアの反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏から、旧ソ連が開発したとされる「ノビチョク」系の毒物が使われた「明確な証拠が出た」と２日、発表した。メルケル首相は暗殺未遂だとして強く非難。ロシア側は反発するとみられ、欧ロ間の外交問題に発展しそうだ。　メルケル氏は「ナバリヌイ氏を黙らすための犯罪なのは明らかだ」とし、「ロシア政府だけが答えられるし、答えねばならない非常に深刻な問題だ」と述べ、ロシア側に対応を求めた。　ナバリヌイ氏は8月20日、ロシア国内で体調不良を訴えた後、意識不明に。ロシアの病院での診察後、同22日にベルリンの病院に運ばれて治療を受けていた。ドイツ連邦軍の研究所の検査で、ノビチョクに類する化学神経剤が見つかったという。ロシアの病院は「毒物は検出されなかった」としていた。　ドイツ政府は、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）加盟国などと情報を共有し、今後の対応を協議する。オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関（OPCW）にも通知するという

BCGワクチン、高齢者に接種「感染症リスク半減」…コロナ ... www.yomiuri.co.jp › medical 7 時間前 - 結核予防に使われているBCGワクチンを高齢者に接種すると、その後1年間に感染症にかかるリスクが約半分に減ったとの臨床試験結果を、ギリシャなどの研究チームが米科学誌セル（電子版）で発表した。チームは「新型 ... 寝たきり高齢者へのBCGワクチンで肺炎発症の予防に効果 ... medical.nikkeibp.co.jp › inc › all › hotnews › archives 2003/03/20 - 寝たきり高齢者へのBCGワクチン接種により、肺炎発症の予防が可能になりそうだ。3月15日の一般口演「肺感染症12−肺炎球菌／ワクチン」で、東北大学老年呼吸器内科の大類孝氏（写真）が発表した。大類氏らは、高齢 ...

ワクチン「１０月にも接種」…ＣＤＣ、全米５０州に準備要請読売新聞·6時間前ワクチン「１０月にも接種」...ＣＤＣ、全米５０州に準備要請｜医療ニュース｜Medical メディカルトリビューン·3時間前米CDC「11月にもワクチン利用可」接種準備を要請 [新型コロナウイルス] 朝日新聞デジタル·12時間前「ワクチン10月にも接種」のその他のニュースウェブ検索結果ワクチン「10月にも接種」…CDC、全米50州 ... - 読売新聞 www.yomiuri.co.jp › medical 7 時間前 - 【ワシントン＝船越翔】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）など複数の米メディアは2日、米疾病対策センター（

国内・海外ニュース途上国債務を２１年末まで猶予Ｇ２０、１兆円超負担軽減へ　　2020/08/29 21:16 ２０カ国・地域（Ｇ２０）は２９日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で大きな打撃を受ける途上国に対し、少なくとも２０２１年末まで債務の返済を猶予する方向で調整に入った。既に今年４月、２０年末までの支払い猶予を決めたが収束の兆しがなく、世界経済への懸念から一段の延長が必要と判断した。猶予総額は５月から２１年末までで１００億ドル（約１兆円）を超す見込みだ。　１０月の財務相・中央銀行総裁による定期会合で正式決定する見通し。　日本は２国間の政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じ、アフリカやアジアの低所得国へ多額の貸し付けを実施している。世界銀行などは新型コロナが「第２次世界大戦以降、最も深刻で世界的な不況を引き起こした」と指摘。低所得国の財政負担を和らげ、感染症対応を優先する狙いがある。　日米欧など先進７カ国（Ｇ７）は支払い猶予の実行に際して、途上国が中国から借り入れる債務の情報公開も要請している。先進国側も新型コロナ対策で歳出拡大が続き、途上国をさらに長期間支援するのは難しい判断も迫られそうだ。　今回対象となるのは、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が一定額以下であるアフガニスタンやエチオピアなどの低所得国７３カ国。４３カ国が８月下旬時点で、２０年末までに期限を迎える債務の元本や利子５０億ドル超の返済猶予を要請した。　国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで、２０年の成長率は先進国がマイナス８％、新興国や途上国がマイナス３％と予測。いずれもが同時に景気後退に陥るのは１９２９年に始まった世界恐慌以来初めてで「共倒れ」（ＩＭＦ関係者）の恐れがある。　債務の返済猶予だけでは不十分との声もあり、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は途上国向けに２兆５千億ドル規模の経済支援を主張。Ｇ２０でも債務減免が今後議論される可能性もある。（ワシントン、東京共同）

2020年9月2日水曜日

株式市場に大幅な調整リスク＝ＥＵ金融規制当局　Reuters - 2020年9月2日［ロンドン　２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の金融規制当局である欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は２日、最近の株高について、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた実体経済のファンダメンタルズと「乖離している可能性」があると指摘、株式市場が大幅な調整に見舞われるリスクがあるとの報告書をまとめた。ユーロ圏の株式市場は３月中旬の安値から４０％急騰。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）が１０％以上減少し、来年も小幅な回復しか見込めないと予測している。ＥＳＭＡは「トレンド、リスク、脆弱性」に関する報告書で「機関投資家と個人投資家には、一段の市場の調整、場合によっては大幅な市場の調整に見舞われる長期にわたるリスクがある」と指摘。「ＥＵの企業とその信用力、金融機関への影響が特に懸念される」と述べた。ＥＳＭＡは、ＥＵが義務付けた取引手数料とリサーチ料の分離明確化（アンバンドリング）について「重大な弊害は見られない」との見解も示した。

都、高齢者コロナ検査に30億円 3400億円の補正予算案　　共同通信社 - 共同通信 - 2020年9月2日東京都の小池百合子知事は2日、高齢者施設や障害者施設での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ都独自の検査費用約30億円などを盛り込んだ総額約3400億円の補正予算案を今月18日開会の都議会定例会に提出すると明らかにした。都庁で報道陣の取材に答えた。近く詳細を発表する。都による新型コロナ対策の関連予算は総額で1兆7千億円近くとなる。　施設での検査は利用者や職員らが対象。小池氏は秋冬にかけてインフルエンザとコロナの流行が重なる事態に備え、高齢者にインフルの予防接種を促進する施策を講じるための費用を補正予算に計上する意向も示した。

日銀・若田部副総裁首相交代も「政策の枠組み変えない」　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年9月2日　日銀の若田部昌澄副総裁は2日の記者会見で「（安倍晋三首相の）後任がどうなるかは全く関係なく、日銀において今行っている政策が正しいと考えている」と述べ、安倍首相の後継が誰になっても、現行の大規模な金融緩和策を続ける考えを示した。政府・日銀の政策協調についても「この枠組みを変えることは考えていない」と強調した。　若田部氏は同日、佐賀県で開かれた金融経済懇談会にオンライン方式で参加して講演。その後、電話会議方式で会見した。　若田部氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら経済活動を進める「ウィズコロナ時代」の金融政策のあり方にも言及。「海外での検討事例で言うと、雇用と所得にもう少し重点を置いた金融政策が望ましいという声もあるかもしれない」と述べ、物価と金融システムの安定以外に、雇用や所得にも配慮すべきだとの考えを示した。【浅川大樹】

首脳からねぎらい続々首相のSNS外交　　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年9月2日辞任表明した安倍晋三首相に対し、各国・地域の首脳からツイッターなどのSNS（ネット交流サービス）経由でねぎらいの言葉やお見舞いが続々と届いている。首相も8月31日以降、お礼の投稿を始めており、ツイッターとフェイスブックでこれまでに15を超える国・地域の首脳に向けて「温かい言葉をありがとうございます」などと発信。第2次内閣以降の7年8カ月で築いた友好関係の一端がうかがえるようなやり取りが続いている。　28日の辞任表明直後から次々とメッセージが届く中、首相が最初に返答した相手がトランプ米大統領だった。互いに「シンゾー」「ドナルド」と呼び合う仲だったトランプ氏は31日、首相との電話協議後に「シンゾーは日本で最も偉大な首相として認められるだろう」「スペシャルマン！」などとツイート。首相も自身のアカウントで「ドナルド、温かい言葉をありがとう」と応じた。　オーストラリアのモリソン首相は安倍首相を「友人、そして指南役」と呼び、豪州・ダーウィンで旧日本軍による空爆の犠牲者をともに慰霊したことを「決して忘れない」と書き込んだ。日本語でお見舞いの言葉を寄せた台湾の蔡英文総統には、安倍首相も中国語で「今後も日本と台湾の人々の協力と交流が深化するよう期待しています」と返答した。　他にインドのモディ首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、カナダのトルドー首相らともやり取りした。トルドー氏とは2日に電話協議もした。【青木純】

3派閥会長、共同会見で菅氏支持細田、竹下、麻生氏　　共同通信社 - 共同通信 - 2020年9月2日　自民党の細田派、竹下派、麻生派の3会長は2日、国会内で共同記者会見を開き、党総裁選に立候補表明した菅義偉官房長官への支持をそろって打ち出した。安倍政権の政策継続を重視し、危機管理能力や決断力で「菅氏の方が優れている」（麻生太郎副総理兼財務相）と強調した。同じ菅氏支持の二階派、石原派は2日午前にそれぞれ立候補要請書を手渡し、足並みの乱れが垣間見えた。　安倍晋三首相の出身派閥、細田派を率いる細田博之会長は「安倍政権を継承してほしい」と強調。竹下派の竹下亘会長は菅氏を「田舎者丸出し」と共感を寄せ、菅氏優位の流れに「政策も政局も含めたものが総裁選だ」と述べた

トランプ氏がバイデン氏上回る、賭け業者の予想オッズで　　Reuters - 2020年9月2日［２日　ロイター］ - 英ブックメーカー（賭け業者）ベットフェアによる米大統領選の勝利者予想で、現職のトランプ大統領が２日、対立候補のバイデン前副大統領を上回った。ベットフェアの広報担当者は「８月はトランプ氏の再選オッズが史上最悪の状態で、バイデン氏に敗北する可能性が高まっていた」と指摘。ここにきてトランプ氏の勝利確率が劇的に持ち直していると述べた。ロイター／イプソスの世論調査によると、各候補の支持率はトランプ氏が４０％、バイデン氏は４７％で、バイデン氏が７％ポイントリードしている。

台湾接近の米国がサラミ戦術で打砕く「一つの中国」　古森義久 - JBpress - 2020年9月2日二つの中国を一つの中国としたのは、ニクソン政権の時？「一つの中国」原則に縛られないトランプ政権　米中両国は1979年の国交回復以来、米国は中国側の「一つの中国」原則を支持する立場をとってきた。米国は中華人民共和国を「中国の唯一の合法政権とみなす」という趣旨である。「一つの中国」原則に厳密に従えば、台湾、つまり中華民国は中華人民共和国の一省に過ぎず、政府扱いはできないことになる。米国の歴代政権はこの原則をほぼ忠実に守ってきた。　しかしトランプ大統領は、就任直前に台湾の蔡英文総統と直接会話した際、「中国が貿易面での合意を守らない以上、米国がなぜ『一つの中国』の原則に縛られねばならないのか」という疑問を呈した。また、それ以降の一連の公式声明でも、トランプ政権は「我々が解釈する『一つの中国』原則」という表現で、同原則に対する米側の解釈は中国側とは必ずしも同一ではないという点を明解にしてきた。　実際にトランプ政権の最近の言動は、中国側の唱える「一つの中国」原則に明らかに違反しかねない点が多くなった。たとえば、最近米国は以下のような動きを見せている。いずれも中国政府が反対する動きである。

ウィズコロナ時代の金融政策、検討深める必要＝若田部日銀副総裁　　Reuters - 2020年9月2日［佐賀市／東京　２日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は２日、佐賀県金融経済懇談会であいさつし、ウイズコロナ時代の金融政策の在り方について検討を深めていく必要があると述べた。新型コロナウイルスの世界的流行で総需要が減退し、中長期的に自然利子率が低下する場合には、実質金利を引き下げなければデフレ圧力が掛かり得ると指摘した。若田部副総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ率が「一時的に」２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すとともに、最大雇用の確保を図る新戦略を発表したことに言及。「日銀でも、海外中銀における議論の状況なども参考にしつつ、ウイズコロナ時代の金融政策の在り方について、検討を深めていくべきだ」と話した。コロナショックの物価への影響については、過去のパンデミック後の動向を分析した研究を引用しながら、景気に対して緩和的でも引き締め的でもない自然利子率が「２０年程度かけて低下し、さらに２０年程度かけて流行前の水準に戻るとの傾向が示されている」と指摘。「自然利子率が下がる中では、それに合わせて実質金利を引き下げないと、経済にデフレ圧力が掛かり得る点にも注意が必要だ」と述べた。一方で、大規模な財政政策が自然利子率に引き上げ圧力を掛けるという研究にも触れた。若田部副総裁は、感染症で総需要に下押し圧力が掛かることなどで「当面はインフレ率が低下するリスクに警戒する必要がある」と指摘。その上で「物価の上振れ、下振れ両リスクに対応するために、日銀としては物価安定目標に引き続き強く関与していくことが必要だ」と述べた。若田部副総裁はあいさつで、コロナ後の政策対応を振り返り「日銀の強力な金融緩和措置は効果を発揮している」と強調。リーマン・ショック時の経験と教訓を生かして、迅速な対応、中央銀行間の協調、政府との協調などを一段と心掛けたと述べた。当面は感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じていくとした。若田部副総裁は、今回のような経済危機では、財政政策と金融政策の連携・協調が必要不可欠だと指摘。ただ、政府と中銀には役割分担があり、中銀の基本的な役割は流動性供給だと述べた。経済情勢の迅速な把握に有効な、日次の売り上げデータや世界文化遺産の旅行者数などの高頻度データについては「公的統計、企業ヒアリング、さらには中長期的な傾向を見極めるための歴史分析などとともに、高頻度データを効果的に組み合わせて、政策決定の判断に生かしていくことが重要だ」と話した。 (和田崇彦　編集：内田慎一) 過去の例のように　　失われた20年を日銀が作ったといわれないように、！？！

米シティ、中国でカストディ業務の認可取得米銀で初　日本は？　Reuters - 2020年9月2日［香港　２日　ロイター］ - 米シティグループの中国法人は２日、中国証券監督管理委員会からカストディ業務の認可を取得したことを明らかにした。米銀が同業務の認可を取得したのは初めて。中国を拠点とするミューチュアルファンドやプライベートファンドの委託で証券の保管・管理業務を行うことが可能になる。中国では今年、外資の上限規制が緩和されており、米中関係の悪化にもかかわらず、複数の米資産運用会社が中国で事業を拡大している。シティの証券サービス部門のアジア太平洋担当トップ、デビッド・ラッセル氏は「国際的な資産運用会社、証券会社、保険会社が中国で事業を開始しており、リスク緩和とコスト削減のため、信頼の置けるサービスが求められると確信している」と表明した。

AIとは. AI(人工知能)の正式名称はArtificial Intelligence。このページはDAによる、AIの定義、位置づけ、歴史、活用例、開発プラットフォームなど、AIのことを総合的に説明する記事になります。少しでも、皆さまの参考になればと心から願っ ...

AIとは. AI(人工知能)の正式名称はArtificial Intelligence。 ⓵　AIの領域 ②　エモいの領域があって、AIで勝てる領域とエモいで勝てる領域があるんだと思いますエモい - Wikipedia ja.wikipedia.org › wiki › エモい　意味に移動 - エモいは、英語の「emotional（エモーショナル）」を由来とした、「感情が動かされた状態」、「感情が高まって強く訴えかける心の動き」などを意味する日本のスラング（俗語）、および若者言葉である。目次. 1 意味; ⓵AIで勝負してしているところ　これはほとんどの人々は勝てない　AIとAIの勝負で優れている物量の多い（資金の多い）AIが勝つ　例えば相場の先物、株の信用取引、為替相場（FX)など　其の他AIが応用できるところはあると思います　例えば、将棋、将棋のAIに勝てる皆様は全世界で100人ぐらいでしょう　後はみんな負け　　囲碁も同じです　チエスは簡単なのでAIが人間より強いです　AIとAIの戦いとなり、常に優秀なAIを持つ会社が勝つことになり利益を得て繁栄することになってきているのでしょう!!!!!!! ②　エモいというのは、感情の部分で、選挙などは、エモいような部分が多いような気がします AIが勝負に関係しているようなところは、一般人はやらない、勝てるはずがないから AIが勝負できないところに情熱を注いだ方が儲かると思います AIの勝者の餌を増やすだけ！？！だけど競馬で儲けた人がいないように、興奮が欲し場合は別！

インテリジェンス

検索結果辞書インテリジェンス知性。知識。 ▷ intelligence 「インテリジェンス」を次の言語に翻訳:言語を選択アイスランド語アイルランド語アゼルバイジャン語アフリカーンス語アムハラ語アラビア語アルバニア語アルメニア語イタリア語イディッシュ語イボ語インドネシア語ウイグル語ウェールズ語ウクライナ語ウズベク語ウルドゥー語エストニア語エスペラント語オディア語オランダ語カザフ語カタロニア語ガリシア語カンナダ語キニアルワンダ語ギリシャ語キルギス語グジャラート語クメール語クルド語クロアチア語コサ語コルシカ語サモア語ジャワ語ジョージア語ショナ語シンド語シンハラ語スウェーデン語ズールー語スコットランド・ゲール語スペイン語スロバキア語スロベニア語スワヒリ語スンダ語セブアノ語セルビア語ソマリ語タイ語タガログ語タジク語タタール語タミル語チェコ語テルグ語デンマーク語ドイツ語トルクメン語トルコ語ニャンジャ語ネパール語ノルウェー語ハイチ・クレオール語ハウサ語パシュトゥー語バスク語ハワイ語ハンガリー語パンジャブ語ヒンディー語フィンランド語フランス語ブルガリア語ベトナム語ヘブライ語ベラルーシ語ペルシア語ベンガル語ポーランド語ボスニア語ポルトガル語マオリ語マケドニア語マダガスカル語マラーティー語マラヤーラム語マルタ語マレー語ミャンマー語モンゴル語モン語ヨルバ語ラオ語ラテン語ラトビア語リトアニア語ルーマニア語ルクセンブルク語ロシア語英語韓国語西フリジア語中国語（簡体）中国語（繁体）南部ソト語翻訳とその他の定義 Oxford Languagesの定義フィードバック intelligence（インテリジェンス）の意味 - goo国語辞書 dictionary.goo.ne.jp › 国語辞書 › 品詞 › 名詞 intelligence（インテリジェンス）とは。意味や解説、類語。1 知性。知能。理解力。「インテリジェンスに富む」「インテリジェンスに欠ける」2 情報。諜報 (ちょうほう) 。「インテリジェンスビューロー（＝政府の情報機関）」 - goo国語 ... 第1回インテリジェンス | 続 10分でわかるカタカナ語（もり ... dictionary.sanseido-publ.co.jp › column › 第1回-インテ... 2017/03/04 - インテリジェンスは、英語の intelligence を由来とするカタカナ語です。基本的には「知能」や「知性」を意味します。 intelligence の語源をたどると、おおもとはラテン語の inter と lego という言葉に行き着きます。インテリジェンス - Wikipedia ja.wikipedia.org › wiki › インテリジェンスインテリジェンス（英語: intelligence）は、知能・知性や重要な事項に属する情報のこと。諜報のことを表すこともある。認知科学・心理学的な意味におけるインテリジェンス[編集]. インテリジェンスは、知能やそれの働き、あるいは知能が ...

コロナ対策

⓵　体を丈夫にしておく ②　手洗いをする ③　3蜜を避ける　　　①　密閉　空気の流通を　　　②　密接　ソバに近より過ぎない　　　③　密集　距離を隔てて集まる ④　コロナの検査を受けない？！？　これでコロナ祭りはおしまい？！？　特別な人以外は時間・お金・労力の無駄？！？こんなこと言うと、インテリジェンス（知能階級）に怒られル!超知能には褒められる？！？　　　意外にも大多数の皆様がこの検査を受けないという事に賛成　？！？　　　だってコロナの検査でコロナにかかっていたとしても、自分の体の自然治癒力でコロナに勝つしかないわけで、特別いい薬があるわけでもないし、白い目で見られるだけ損、❓ 　　　良い中国の漢方薬のような中医薬は、とても量が間に合わないわけです、それで、中国はコロナ病もコロナ経済も克服してしまっているわけですが、中国経済は全世界と関係しているので、世界の影響があるといううのが現状なわけ　　　です　　　検査を受けたい方々は、検査を受けるのは大賛成です ⑤　適当なマスクをする、

総務省が１日発表した７月の完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の2.9％と２カ月ぶりに悪化した。市場予想は3.0％だった。厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は前月比0.03ポイント低下の1.08倍と2014年４月以来の低水準となった。1 日前これから良くなるといいですね!!!　皆コロナ検査をしなければよくなりそうな気がします！？！ 7月の失業率は2.9％､2カ月ぶり悪化－有効求人倍率1.08倍に ... www.bloomberg.co.jp › news › articles フィードバック強調スニペットについて 7月求人1.08に悪化の画像検索結果「7月求人1.08に悪化」の画像検索結果 22 時間前「7月求人1.08に悪化」の画像検索結果 21 時間前「7月求人1.08に悪化」の画像検索結果 1 日前「7月求人1.08に悪化」の画像検索結果「7月求人1.08に悪化」の画像検索結果 18 時間前「7月求人1.08に悪化」の画像検索結果 1 日前「7月求人1.08に悪化」の画像検索結果 18 時間前「7月求人1.08に悪化」の画像検索結果「7月求人1.08に悪化」の画像検索結果「7月求人1.08に悪化」の画像検索結果 7月求人1.08倍 7カ月連続低下 - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp › pickup 1 日前 - 厚生労働省が1日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0．03ポイント低下の1．08倍だった。低下は7カ月連続で、2014年4月以来6年3カ月ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で、 ... 7月の求人倍率1.08倍に悪化失業率は2.9％、依然厳しく ... news.yahoo.co.jp › articles 1 日前 - 厚生労働省が1日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍で、1.11倍だった前月から0.03ポイント落ち込んだ。7カ月連続の悪化で、2014年4月以来、6年3カ月ぶりの水準となった。経. 7月の求人倍率1.08倍に落下失業率は2.9％に悪化 - SankeiBiz ... www.sankeibiz.jp › トップ › 経済・政治 › 国内 1 日前 - 厚生労働省が1日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1・08倍で、1・11倍だった前月から0・03ポイント落ち込んだ。7カ月連続の悪化で、平成26年4月以

トランプ氏、製薬会社と週内会合へ薬価引き下げの大統領令巡り　　Reuters - 2020年9月2日　薬価は引き下げも可能という事？［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、薬価引き下げに向けた大統領令を巡り製薬会社と週内に会合すると明らかにした。トランプ大統領は７月、処方箋薬の価格引き下げに向け４つの大統領令に署名。価格が低水準に設定されているカナダなどの国から合法な輸入を可能にしたり、製薬会社に割引を義務付けたりする。トランプ氏は記者団に対し、製薬会社が自身の決定を「問題」と考え、「今週、私に会いに来る」と説明。「過去になかった大幅な処方箋薬価格の引き下げを実現する」と言明した。しかし、米製薬会社の業界団体、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）の広報は、週内に会合が行われる予定は認識していないと述べた。

ネットニュースの表示、ＦＢが豪国内は取りやめ計画…政府の使用料義務化に反発　読売新聞 - 読売新聞 - 2020年9月1日　【ジャカルタ＝一言剛之】米フェイスブック社は１日、報道機関がオンライン向けに配信するニュース記事について、オーストラリア国内の利用者には読めなくする計画を明らかにした。豪州政府が、大手ＩＴ企業を対象に、報道機関への記事使用料支払いを義務化する方針を示したことを受けた対応で、フェイスブックが運用するインスタグラムでも同様の措置をとるという。　フェイスブックは声明を出し、支払い義務化について「法制化されれば、豪州の利用者が国内外のニュースを共有するのを禁止せざるを得ない」と表明した。豪政府の方針が「非論理的だ」とも主張した。　豪公共放送ＡＢＣによると、ジョシュ・フライデンバーグ豪財務相は「威圧や高圧的な脅しは相手にしない」と不快感を示した。　記事使用料の支払い義務化を巡っては、米グーグルも「豪州での無料サービスをリスクにさらす」として反発している。

「香港に全面的な自治ない」林鄭氏、行政権の優先強調　　　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月1日香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は1日の定例会見で、「香港には三権分立はない」との考えを明らかにした。中国政府の意向を踏まえて施政を行う香港政府の行政権が、司法や立法権に優先されるとの立場を示したもので、「一国二制度」のあり方にも関わる認識として波紋を呼びそうだ。　かつて中国政府高官が、行政長官や中国政府の権限が「（香港の）三権よりも上にある」との立場を示したことはあったが、香港政府トップがそうした見解を公に追認したのは初めてとみられる。　林鄭氏は会見で、香港で認められているのは「全面的な自治ではない」と強調。香港の行政、立法、司法権は中国政府から与えられ、それぞれが協力しバランスを取り合う関係にあると述べた。その上で中国政府の権限のもと、「独特な政治的地位」にある行政長官の権限が立法権や司法権に優先されるとの考えを示した。

2020年9月1日火曜日

財新の中国製造業ＰＭＩ、8月は約9年半ぶりの高水準　　Reuters - 2020年9月1日［北京　１日　ロイター］ - 財新／マークイットが１日発表した８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．１と、前月の５２．８から上昇し、２０１１年１月以来、約９年半ぶりの高水準となった。需要の回復に応じて製造業者が生産を拡大させる中、新規輸出受注が今年に入って初めて増加した。ＰＭＩは景況改善・悪化の分岐点となる５０を４カ月連続で上回った。アナリストは５２．６への小幅低下を予想していた。

安保体制、現行憲法の範囲内で専守防衛前提に議論へ＝菅官房長官　　Reuters - 2020年9月1日敵基地攻撃は、安保条約締結時に確認されていることなので議論の必要ないほど確定していることなわけです、それを議論するのは時間の無駄で、お暇な皆様が喜んででやること？［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１日午前の会見で、日本の安全保障環境が厳しくなってきている中で、安全保障のありようを巡る考え方については、現行憲法の範囲内で専守防衛を前提に、８月上旬の自民党提言や与党の考え方を踏まえて、政府内で引き続きしっかり議論していく必要があるとの認識を示した。ただ結論を得る時期については予断を持つべきでないとした。日米同盟については、３１日の安倍晋三首相とトランプ米大統領の電話会談でも確認したところだが、両者の個人的信頼関係のもとでこれまでになく強固なものとなっており、「さらに進化させていくために不断の努力が必要ことは当然だ」と述べた。自民党では８月４日に、党ミサイル防衛検討チーム（座長・小野寺五典元防衛相）がまとめた敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上を求める提言を安倍晋三首相に提出。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替機能についても「早期に検討を行い、具体案を示すべきだ」と促した。公明党などの慎重論に配慮し「憲法の範囲内で専守防衛の考え方の下で」とうたっており、菅長官の発言は基本的には、この考え方に沿ったもの。ポスト安倍を巡り、自民党内で菅氏支持が広がっていることに関しては「私自身の件を含めて総裁選についてコメントは控える」と語った。

瞬間風速54m 台風9号が九州に接近へ　　共同通信社 - 共同通信 - 2020年9月1日　大型で非常に強い台風9号は1日、南西諸島から東シナ海に抜け、北上を続けた。今後は勢力を保ちながら進路を東寄りに変え、九州に接近する見通し。気象庁は沖縄・奄美のほか、2日は九州で暴風やうねりを伴う高波、高潮、土砂災害、浸水、川の増水・氾濫に厳重な警戒を呼び掛けた。　気象庁によると、沖縄県久米島町で午前3時半に最大瞬間風速54.5mを記録。那覇市内でも44.0mの猛烈な風を観測した。久米島町では未明までの半日で150ミリを超える雨が降った。　台風は1日午前6時現在、久米島の西北西約60キロを時速約25キロで北北西に進んだ。

主要派閥は菅氏に、候補顔ぶれ固まる　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年8月31日　自民党総裁選に立候補する意向を固めた菅義偉官房長官（71）に対し、同党の細田派（98人）と麻生派（54人）は8月31日、菅氏を支持する方針を決めた。二階派（47人）に続き、主要派閥の多くが菅氏支持に傾きつつあり、国会議員票での争いを優位に進められる情勢となっている。石破茂元幹事長（63）や岸田文雄政調会長（63）は9月1日に立候補を表明する。　無派閥の菅氏は31日、最大派閥・細田派を率いる細田博之元幹事長、参院自民党や竹下派（54人）に強い影響力を持つ青木幹雄元参院会長と会談。青木氏に「安倍政権の路線を継承する」と述べ、近く立候補を表明する考えを伝えた。現職閣僚を含む初当選同期7人や、自身に近い無派閥議員14人とも会い、立候補要請を受けた。　31日には、第2派閥の麻生派が菅氏支持の方針を決めた。会長の麻生太郎副総理は、立候補を模索する同派の河野太郎防衛相と会い、一本化に協力するよう求めた。同派幹部は「河野氏は出ない」と語っており、立候補見送りの見方が強まっている。　細田派は同日夜に幹部会合を開き、菅氏支持の方針を決めた。同派の下村博文選挙対策委員長、稲田朋美幹事長代行は立候補を見送る。　石原派（11人）も菅氏支持の方向だ。石原伸晃元幹事長は記者団に「政策の継続性も非常に重要だし、コロナは一日にして終了しない」と語った。　岸田氏は31日、官邸で安倍晋三首相と面会し、総裁選での支援を求めた。その後、岸田派（47人）の総会を開き、選挙対策本部の設置を決めた。岸田氏は「ぶれることなく、しっかりと次の戦いに向けて準備を進めていきたい」と強調した。　石破派（19人）を率いる石破氏は党内基盤が弱いが、世論調査では高い支持率を得ており、「国民に選択肢を示すべきだ」として立候補を決断した。派閥会合後、「多くの方々の思いを裏切ることはあってはならない」と語った。

新型コロナ「ワクチン開発」の現在地世界と日本の動きに違いは？　　AERA dot. - 2020年9月1日　世界保健機関（WHO）の発表によれば、世界では8月25日現在で31種類が人に投与する治験に入っており、142種類が治験前の段階にある。英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが開発中の「ウイルスベクターワクチン」など6種類が、1万人以上で発症や重症化を防ぐ効果をみる第3相試験に入っているという。 ■異例のスピードで治験　前出の岡田教授は、中でも「核酸ワクチン」と呼ばれる新しい種類のワクチンに注目する。「今回はウイルスのDNA配列が早く公開されました。核酸ワクチンは、そのDNAを使って人にとっては異物である『スパイクたんぱく質』を体内に発現させて、免疫を作ります。従来のワクチンはウイルスそのものを5～10年かけて不活化したり弱毒化したりしていましたので、今回は極めて異例なスピードで治験に入っています」　日本国内で最初に治験が始まり、製薬企業アンジェス（大阪府）と大阪大が共同開発する「DNAワクチン」もその一つだ。ほかには、塩野義製薬が国立感染症研究所と共同開発する「組み換えたんぱくワクチン」、KMバイオロジクス（熊本市）が東京大学医科学研究所などと進める「不活化ワクチン」などの候補がある。（編集部・小田健司） ※AERA　2020年9月7日号抜粋日本製は安心？

サムスン、初のEUV技術による16Gb LPDDR5 DRAMの量産を開始　　Engadget 日本版 - 2020年9月1日韓国サムスンは世界初となる、EUV（極単紫外線）リソグラフィ技術を採用した16Gb（ギガビット） LPDDR5 DRAMの量産を開始したと発表しました。このEUVリソグラフィ技術とは、極単紫外線に相当する非常に波長の短い光を用いて、微細な加工を行う技術です。これにより、半導体上のトランジスタ間の距離を意味するプロセスを、さらに微細化することが可能になります。そして今回量産が開始されたのは、第3世代10nmクラス（1z）プロセスを用いた新しい16Gb LPDDR5 DRAMです。これまでのフラッグシップだった12Gb LPDDR5（5500Mb/s）よりも約16%高速で、さらに従来品に比べて30%の薄型化を実現しているとしています。今回のLPDDR DRAMはスマートフォンへの搭載が予定されており、5GやAI（人工知能）処理など、ますます高度になるスマートフォン技術を底支えすることになるでしょう。またスマートフォンだけでなく、車載システムへの採用も期待されています。 Source: Samsung

7月の失業率、2.9%にコロナで雇用への打撃広がる

　朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年9月1日総務省は1日、7月の完全失業率（季節調整値）が前月から0・1ポイント上昇し、2・9%になったと発表した。新型コロナウイルスの影響による経済の冷え込みで、雇用への打撃が広がっている。　7月の完全失業者は196万人で、前月より2万人増えた。仕事は失っていないが休業している人は220万人だった。休業している人は4月には597万人いたが、6月には236万人まで減っていた。　また厚生労働省が1日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0・03ポイント低い1・08倍で、7カ月連続で悪化した。就業地別では、東京が0・97倍と、2013年5月以来、7年2カ月ぶりに1倍を割り込んだ。最も低いのは沖縄の0・74倍。一方、地域により、持ち直しの動きも出始めている

日本を香港と並ぶ「アジアの金融センター」に金融庁が20年度行政方針毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年8月31日　金融庁は31日、2020事務年度（7月～21年6月）の重点政策をまとめた「金融行政方針」を発表した。中国との対立激化で政情不安となっている香港と並び、日本が「アジアの金融センター」の地位を獲得することを目指す。　行政方針は「地政学的なリスクなどが強まるなかで、日本市場は国際的なリスク分散にも貢献できる」と強調。海外の金融機関が日本で活動するために必要な認可の迅速化や、検査・監督プロセスの英語化など金融行政の国際化を進める。年末に決める21年度予算や税制改正でも海外の金融機関がビジネスしやすくなる対策を要望する考えだ。　新型コロナウイルスの感染拡大への対応も優先課題に挙げた。金融機関が、業績が悪化した取引先の企業に対し、返済期限の延長や追加融資に応じているかどうかを確認する。検査官が金融機関を訪問して実施していた金融検査は、新型コロナの感染防止のためテレビ会議などを積極的に活用する。【松本尚也】英語でないことと規則が厳しすぎるのが、問題＿？

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