英、ＴＰＰ参加各国と会談＝正式表明前に意見交換　　時事通信 - 2020年9月10日 　【ロンドン時事】英国のトラス国際貿易相は９日、日本を含む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の首席交渉官と会談した。英国はＴＰＰ参加に強い意欲を示しており、正式な交渉入り表明前に意見交換を行った。 　トラス氏は８月６日にテレビ会議方式で開催されたＴＰＰ参加国の閣僚会合に出席の要望を伝えていたが、前例がないことから見送られた経緯がある。今回の会談では議長国メキシコのマルケス経済相も同席。会談方式は明示されていないが、テレビ会議とみられる。 　トラス氏は声明で「ＴＰＰ参加は英国が自由で公正な貿易を擁護する国々と協力する用意があることを他地域に示す力強いシグナルとなる」と改めて強調した。 　ただ、ジョンソン英首相は９日、欧州連合（ＥＵ）と結んだ離脱協定を一方的にほごにする法案の成立に意欲を示した。英政府は「国際法に違反するが、限定的なものだ」と強弁しているが、「将来の国際的なパートナーに、どうして英国が署名した合意を守る国だと信用させることができるのか」（メイ前首相）などと、国内外で今後の貿易交渉への悪影響を懸念する声が広がっている 　米中央軍（US Central Command）のケネス・マッケンジー（Kenneth McKenzie）司令官はイラクの首都バグダッド（Baghdad）で、この決定は「イラクの治安部隊が独立して行動する能力が向上したとのわれわれの確信」によるものだと説明した。 　トランプ氏前任者のバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領は2003年から続いていたイラク戦争の終了を目指し、駐留米軍の撤退を推進。しかしイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の伸長を受けてその後、方針転換を迫られ、ISと戦う国際連合軍を構成する駐留米軍の規模を5000人超に増強していた。今回の削減が実施されれば、イラクでの駐留米軍の規模は2012年以降で最小となる。