ウイグル関連の取引は「米国法違反リスク」米政権が勧告 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年7月14日＊監視カメラが超有望❓＊

 　バイデン米政権は13日、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害や強制労働問題を巡り、「新疆と結びついた供給網や事業、投資から退出しない企業や個人は、米国法違反に問われる高いリスクを冒すことになりうる」とする勧告を発表した。衣料や太陽光電池で調達を中国に頼る米国や日本などの企業に対し、より厳しい姿勢で臨む方針を改めて示すものだ。

　トランプ前政権が昨年7月に出した勧告を拡充し、中国政府がウイグル族など少数民族に対し「ジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪を犯し続けている」との認定も盛り込んだ。国務省や財務省など従来の4省に加え、米通商代表部（USTR）、労働省が合同で出した。中国から原材料を輸入する企業に、供給元で人権侵害がないか厳しい審査を促す内容だ。

　米政府はこれまで、監視カメラ世界最大手のハイクビジョン、太陽電池に使うシリコンを扱う「合盛硅業（ホシャイン・シリコン）」、綿花などを生産する「新疆生産建設兵団（XPCC）」などの中国企業を制裁対象としてきた。