スペインの憲法裁判所は14日、昨年実施された新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンについて、6対5の僅差で、違憲と判断した。
これにより、ルール違反で罰金を科せられた人々に、返金を求める道が開かれた。
一方で裁判所側は、ロックダウンが原因で損失を被ったとして政府を訴えようとする人々や企業からの提訴は受け付けないとした。
昨年のロックダウン
スペイン政府は昨年3月14日、新型ウイルス感染症COVID-19の感染第1波を抑制するため緊急事態を宣言した。
当時、スペインでは感染者と死者が増加。病院が急速にひっ迫していった。それ以降、同国では8万1000人以上が死亡している。
スペインには警戒レベルの低いものから、state of emergency（緊急事態）、state of exception（例外事態）、state of siege（戒厳事態）の3つの警戒レベルがある。
スペインの緊急事態下では、ほぼすべての国民が自宅待機を命じられ、必要な場合のみ外出が許可された。必要不可欠な事業以外はすべて閉鎖された。
緊急事態は昨年6月まで続いたが、同年末に感染の第2波が発生した際には一部の制限が復活した。
理由が不十分と判断
憲法裁判所は、こうした制限について、国民の基本的権利の抑圧に相当するとし、憲法上支持するには、緊急事態という理由だけでは不十分だと判断した。
そして、昨年のように人々の自由を合法的に制限するには、警戒レベルが1段階上のstate of exceptionを宣言すべきだったとした。
スペインの緊急事態はスペイン語で「警戒事態」と呼ばれる。政府は議会での議論を経ることなくこれを宣言・発動できる。
一方でstate of exceptionの場合は、まず発動について議会に提案した上で、議会が宣言する必要がある。
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