蘇州市相城経済開発区、日本の企業と人材の誘致育成を加速 新華社 - 新華社通信 - 2021年7月6日

相城経済開発区にある日系企業、工芸冲圧（蘇州）。（6月8日撮影、蘇州＝新華社配信） 　【新華社南京7月6日】中国江蘇省蘇州市にある中日（蘇州）地方発展協力モデル区が、2020年7月5日の設立から1周年を迎えた。中核サービス機能が置かれた蘇州相城経済技術開発区はここ1年、日本企業や日本の人材の誘致と育成を加速させており、中日協力が徐々に実を結びつつある。 　同開発区に入居した三菱重工スマートエネルギーイノベーションセンターは、20年12月に同開発区と連携し、今年1月に事業会社を登録、3月に操業を開始した。モデル区のプラットフォームの優位性を拡大させ、スマート製造分野を深く探究し、蘇州や長江デルタ地域の総合エネルギーサービス市場で頭角を現わしている 相城経済開発区にある桜花園。（4月15日撮影、蘇州＝新華社配信） 　現在、同センターのスマートエネルギー管理プラットフォームは第1期部分がほぼ完成し、三菱重工の日本人専門家チームと、人工知能（AI）やAIアルゴリズムなどの共同開発を進めている。三菱重工空調システム（上海）の羅小民（ら・しょうみん）董事兼総経理は「ここは立地条件が良く、科学的に計画されている上に、産業チェーンが整備されており、われわれの発展にとって非常に有利だ」と語った。 　今年第1四半期（1～3月）には、同モデル区で中日医療ロボットプロジェクトや日本の越境商品プラットフォーム、日本の太陽電池システム研究開発センターなど、先端材料やスマート製造、医療ヘルスケアといった新興産業に関わるプロジェクト契約が締結された。 　相城経済技術開発区の関係者は、今後もハイエンドの関連プロジェクト誘致を引き続き強化し、モデル区の産業支援システム構築を加速させ、より多くの日本の人材を登用していきたいと述べた。（記者/劉巍巍）