米厚生省のビベック・マーシー医務総監は7月15日（現地時間）、SNSなどで拡散するコロナワクチンに関する誤った情報が米国民のワクチン接種を遅らせ、コロナ禍を長引かせていると語り、誤情報は「公衆衛生への緊急の脅威」だと勧告した。
同氏が公開した「健康に関する誤った情報に立ち向かう：健康的な情報環境の構築に関する米国外科医総長の勧告」と題する健康勧告には、健全な情報環境を構築するためのガイドラインが付属する。
マーシー氏は記者会見で、「われわれは現在、誤情報が国民の健康に差し迫った陰湿な脅威をもたらす世界に住んでいる」と語り、「現代のテクノロジー企業」は誤情報がプラットフォーム全体に拡散することを許していると批判した。
米大統領報道官のジェン・サキ氏は記者からの「どの企業と連絡を取り合っているのか」という質問への答えの中で、ワクチンに関する誤情報の65％をSNSに投稿しているのは約12人で、（Facebook傘下のInstagramを含む）他のSNSはアカウント停止にしているにも関わらず、Facebookは放置していると指摘した。同氏は「Facebookは有害な投稿を削除するために、より迅速に行動する必要がある」とも語った。
マーシー氏はTwitterとFacebookでも誤情報を拡散しないよう投稿で呼び掛けた。
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