コロナ禍によるGDPの損失は、何もしない場合は6.49兆ドルで、対策を講じると13.7兆ドルですから、表面上は、やはり何も対策せずに経済を稼働させたほうが損失は小さいことになります。しかし、コロナ感染に伴う人的資産の損失は、何もしない場合は21.8兆ドルにもおよぶのに対し、対策を講じると9.4兆ドルで済むというのです。これを合計すれば、対策を講じたほうが社会的損失は少ないという推計になります。
当たり前のことですが、経済にとって重要なのは人です。人が減ればそれだけ経済は衰退する。だからコロナ禍においては、まず人命を重視することが経済学的な観点からも正しいというわけです。必要な自粛をしたうえで、生活にダメージを受ける国民には政府が支援を行うというのがセオリーだと思います。
人的資産の喪失の計算で間違いがあるような気がします
コロナの生活苦で自殺者が増えている、20-40%?
6人に一人ぐらい17%ぐらいがコロナで生活苦になり、かなりの生活苦が334%ぐらいと合わせると51%ぐらいになる
日本の17%ぐらいがコロナで困窮しているということは2000万人ぐらいが困っているという事で、対策の被害が大きいことを証明しているわけです
返信削除そこで強制できる対策はおやめになった方が聰明に近ずくのでは?