2020年11月30日月曜日
2020年11月29日日曜日
NHK
NHKは嘘のニュースを平気で流すことがたまにあります
公共放送だから困ります
公共放送は特別免許を受けているので、免許がなければ嘘を流しても文句言いませんが、すべての放送は嘘とわかっているのに流すことは困るわけです
私の方は会計事務所が免許取り消し?ほどの違反をやっていた事なのです
⓵私の預けたものを返さなければいけないのに返さなかった?
②他人に見せてはいけないものを見せた?
③返してくれと言ったら返してよこしたけれど隠して持っていた?
その証拠は、盗撮という大犯罪から得られたものだった
④ 私がだめだなら返してくと
夕方言ったら、翌日いいですよと言ってだして手数料は取った
会計事務所は税のプロですから、
NHKは
盗撮もしているらしい?
これはまだはッきりした証拠はありませんが？
NHは
このように，法律上は，受信契約をしなければならないという形で定められているけれども。，契約を結ばない限りは，受信料支払い義務は発生しないといえます。
そしてこの規定，違反しても罰則などはありません。
ネットにある記事の
弁護士法人 エース 1部引用させてもらいました
代表弁護士成田 翼
所属弁護士会第一東京弁護士
2020年11月27日金曜日
2020年11月26日木曜日
2020年11月24日火曜日
とりあえず今を乗り切りましょう 今を乗り切るには、緊急融資とか、すぐお金を困っている皆さんにあげるとか、名前を書いてもらって貸すとか、5000万ぐらいまでとか
切羽詰まっていて、、困っている皆さんには、本人確認をして、1か月一人15-20万円貸すとか、コロナが終わるまで1か月そのくらい貸す
お金が困って自殺などは絶対避けなければいけないことだと思いますので
お金で命は買えないですから お金はいつか返せるかもしれませんし返せないかもしれませんが、？そういうことはオ金に聞いて？カラスに効（聞）いても
にわとりにきいてもコケコッコーとしか鳴かずわからりませんので わかっていることは、お金ならいつか返せるだろう、という事です、私たち、まじめな人がほとんどですから
真面目人間を信じて人に貸してください！
何しろ、今を乗り切っていかなければ、過去はあっても明日はないのではないでしょうか、これは、時間に効（聞）いてください？
それで、コロナが終わったら又考えましょう
何しろ、
切羽ずまっている状態の皆さんをを救わなければいけないわけです
だから貸すという事で、これが案です
政府は、私たち・あたしたちの代表で国民のために働いてもらって大変ありがたく思っていますが、今回はコロナのバカウイルスのおかげで
負けけそうなので、それはこのコロナウイルスに強いと弱い人がいるように負けそうな人もいるわけです
困っている人たちは救わなければいけないという事で生活保護がありますし、
今、とても困っている皆さんは救わなければいけないのではないでしょうか？
コロナ対策の結果がこうなってきてしまっているという事もありますし
国内自殺者が前年比3カ月連続増、女性と子供顕著－コロナ ...
www.bloomberg.co.jp › news › articles
2020/10/14 — 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、前年比で減少が続いていた国内の自殺者数が7月以降増加に転じている。女性と子供の増加率が特に顕著で、コロナ禍での生活様式の変化がストレスとなって心の健康に影響している ...
こういうことは、（過去、何百人も殺されているとか）なぜそれが明かるみにならないのか とか
だんだんわかってくると思いますので
いつまでも隠し切れないと思います
本当のことがだんだんわか
日本の恩赦 と と乱費？大統領の恩赦のちがいは？ クイズで
明治時代になり、大日本帝国憲法施行後は天皇の大権事項と立法され（大日本帝国憲法第16条）、その具体的な内容・手続については勅令（恩赦令）で定められていた。
これに対し、日本国憲法下では、恩赦の決定は内閣が行い、恩赦の認証は天皇の国事行為として行われる（日本国憲法第73条7号、7条6号）。
クイズ 内容の正しいものはどれでしょう
⓵ 恩赦は日本ではしない
② 日本でもやる
③ 内閣の決めることだ
④ 天皇が決めることだ
⑤ トランプ大統領だけが決められる
6 日本の恩赦もトランプ大統領が決める
⑦ 国会が決める
⓼ 自分で決める
受信料とは
受信料とは
放送法によれば、2段階 テレビを買う ⓵ NHKと受信契約を結ぶ ② 受信料の支払い 放送法は、NHKと受信契約を結ぶ義務はあるけど違反しても罰則はない NHKと契約する義務はあるけど違反しても罰則はない 契約すると支払わなければいけない 参考記事 2020年 11月21日 読売新聞10面 左真ん中 英国ドイツは2万円台 韓国は約３０００円 公共放送だけど広告収入がある」 んｈｋ
投稿者 koba23 時刻: 15:18 0 件のコメント:
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2020年11月23日月曜日
安倍前首相あなたは元暴力団ではないでしょうね？小泉元首相あなたは暴力団ではないでしょうね？
全世界のの皆様なんと、日本の警察は暴力団です
恐怖心を起こさ金をとっているのです
だまされているのはわれわれ国民なのです
日本の警察が暴力団で恐怖心を起こさせ金を巻き上げているのです
麻生副首相 貴方ははまさか右翼の暴力団ではないでしょうね❓
国民の皆様、だまされているのは私たちなのです
暴力団にだまされているのです、警察が暴力団なのです安倍総理も暴力団そう、小泉前首相もそう暴力団なのです
麻生副総理もそう、警察が暴力団なのです、全世界の皆様、なんと、日本の警察が暴力団なのです
なので警察は来ないははずです
2020年11月21日土曜日
米中、競争と同時に協力も重要＝国務長官候補のクーンズ議員 Reuters - 2020年11月21日
［ワシントン ２０日 ロイター］ - バイデン次期米政権で国務長官候補に挙がっている民主党のクリス・クーンズ上院議員は２０日、超党派の対中政策を望んでいるとし、中国と競争すると同時に、気候変動、公衆衛生、核不拡散などの分野での米中協力が重要になるとの認識を示した。
クーンズ議員はデラウェア州選出で、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領とは旧知の仲。上院外交委員会の主要なメンバーで、国務長官に指名されれば、共和党が上院の過半数を握り続けても比較的円滑に承認されるとみられている。
クーンズ氏はロイターに対し「中国は米国の明らかな競争相手だと認識している。同時に、米国は重要分野で中国と協力する必要がある」と指摘。「米国は競争を主眼に置くが、米中協力で世界の安全性と安定性が増す分野は多い」と述べた。
トランプ現政権については、「世界に対し文句を挙げ連ねるだけではなく、より魅力的な代替案を提示する必要がある」とし、「中国の習近平国家主席と中国共産党は、米国が衰退しつつあり、システムは壊れ、弱体化していると見なしている。米国が力強く、活気があり、問題解決能力を持っていると示すのは、われわれにかかっている」と述べた。
その上で、バイデン次期政権は米中関係の現状と将来像を巡る分析を行った上で、通商問題のほか、中国が発生源となった新型コロナウイルスを巡る問題などに対応すると述べた
Ｇ２０、コロナ克服にあらゆる手段 景気回復の鍵＝声明草案 Reuters - 2020年11月21日
［ブリュッセル／ワシントン ２０日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）が２１─２２日にオンライン形式で開催する首脳会議で、新型コロナウイルスの制御に向けあらゆる手段を行使すると表明する共同声明を採択することが２０日、分かった。
Ｇ２０首脳は、世界経済の回復は「一様でなく、不確実性が高く、下方リスクにさらされている」と警告し、感染拡大の制御が世界的な景気回復の鍵になると表明する。
声明草案は、コロナ禍で最も脆弱な人々が最も大きな痛手を受けており、一部の国は２０２１年６月以降も債務返済猶予が必要になる可能性があると指摘。Ｇ２０は来年春に債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）延長の是非を討議するとしている。
また、債務問題への対応に向け共通の枠組み設定に支持を示したほか、Ｇ２０が進める債務問題への取り組みに民間部門も参加するよう呼び掛けた。
このほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）の追加応策検討に支持を表明。ただ特別引出権（ＳＤＲ）の新規配分に関する言及はなかった
米で初の緊急許可申請＝ファイザーのコロナワクチン―１２月にも接種開始か 時事通信 - 2020年11月21日
【ニューヨーク、ワシントン時事】米製薬大手ファイザーは２０日、独バイオ医薬品企業ビオンテックと共同開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、
米当局に緊急使用許可を申請した。米国でのコロナワクチン申請はファイザーが初めてで、１２月中にも接種が始まる可能性がある。他国でも近く承認申請する。
コロナ禍の収束につながるワクチン実用化に向け、期待が高まっている。
アザー厚生長官は記者会見で、「食品医薬品局（ＦＤＡ）が数週間内に（使用許可を）決定し、その後２４時間で最も弱い人々向けにワクチンの配布が始められる」と述べた。
レムデシビル「入院患者に使用しないで」 WHOが勧告 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月20日
世界保健機関（WHO）は20日、新型コロナウイルスの治療薬として米国や日本で承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、「生存率を改善する証拠がない」などとして、
入院患者に対して使用しないよう勧告した。
WHOは先月にも、レムデシビルは「ほぼ効果がない」とする暫定的な見解を示していた。
今回は、新型コロナの入院患者7千人以上を対象にした四つの国際的な臨床試験（治験）のデータを分析。患者の生存率や、病状の改善にかかる時間などを検討した結果、
「有意な効果はない」と結論づけた。
ただ、「メリットが一切ないとは証明されていない」として、治験の継続を支持している。患者の重症度を問わずレムデシビルの利用を「推奨しない」という判断は、
有益性と有害性を示す全体的な証拠の確かさが低いことも理由の一つだとしている。
分析結果は英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）で発表した。（ロンドン=下司佳代子）
（コメント）
焦るほど正確な答えはわからないわけです、ゆっくり長く時間をかけてお考えになってもらえれば、段々正確な答えが出てくると思っています
拙速の反対の巧遅
変な薬を飲んでおかしくなっては困るという事で書いていますので、100％ご自分のご判断ですので
実行するのは私ではありませんので
トランプ陣営、ミシガンで訴訟取り下げ－ペンシルベニアでは戦術変更 Erik Larson、David Voreacos - Bloomberg - 2020年11月20日
トランプ氏、薬価引き下げに関する2規則公表 実現困難か Reuters - 2020年11月21日
イエメンの飢饉リスク警告＝「過去数十年で最悪」―国連総長 時事通信 - 2020年11月21日
【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は２０日の声明で、「（紛争下の）イエメンは今、この数十年間で世界が見た中で最悪の飢饉（ききん）に陥る差し迫った危機下にある」と警告した。「早急な行動がなければ、数百万人の命が失われる可能性がある」と述べ、支援を求めるとともに事態を悪化させる行動を避けるよう呼び掛けた。
グテレス氏は危機の理由として、今年の対イエメン支援が２０１８、１９年に比べ大幅に減ったことのほか、長引く紛争、洪水、害虫の影響を挙げた。対策を怠れば、「命を失うだけでなく、将来に無限に響く結果を伴う悲劇のリスクがある」と強調した
バイデン氏、全米規模のロックダウン実施しないと表明－コロナ対応で Justin Sink - Bloomberg - 2020年11月20日
（ブルームバーグ）： バイデン次期米大統領は19日、自身の政権が新型コロナウイルス対応で全米規模のロックダウン（都市封鎖）を行うことはないとの考えを示した。
バイデン氏は共和、民主両党の知事各５人で構成される全米知事協会執行委員会とのビデオ会議後、デラウェア州ウィルミントンでの記者会見で、「経済を閉鎖するつもりはない」と明言した。
その上で、状況は「地域・地区・コミュニティーごとに異なる可能性があり、国全体の封鎖が必要と考えられる状況ではない」と語った。
バイデン氏は国民にマスク着用を義務付けることについて知事らと協議したと説明。党派対立の問題とすべきではないと指摘した上で、「政治的声明ではなく、愛国的義務だ」と述べた。
一方、政府の新型コロナ対策作業部会を統括するペンス副大統領は同日、「われわれは全国的なロックダウンを支持しておらず、学校閉鎖も支持しない」ことを明確にするようトランプ氏から指示されたと明らかにした。
原題：
Biden Says He Will Not Order National Lockdown to Fight Virus（抜粋）
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©2020 Bloomberg L.P.
習主席、TPP11参加「積極的に検討」 APEC首脳会議、首脳宣言採択し閉幕 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年11月21日
日本や米国、中国など21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は20日、首脳宣言を採択し、閉幕した。新華社電によると、中国の習近平国家主席は日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）について「（参加を）積極的に検討する」と初めて表明した。
首脳宣言では、新型コロナの感染が拡大するなかで、必要不可欠な物品とサービス、人々の移動を促進するために協調するとし、「貿易に不必要な障壁を取り除くことでサプライチェーン（部品供給網）の強靱（きょうじん）性を強化する」と強調。ワクチンの研究開発や生産、分配などで建設的に協力する必要性を再確認した。また、機能不全に陥っている世界貿易機関（WTO）の改革や、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現を目指すことも確認した。首脳宣言を採択するのは、2017年以来3年ぶり。
会議には、菅義偉首相や習氏のほか、米国のトランプ大統領も出席。菅首相は会議で、50年までの温室効果ガスの排出「実質ゼロ」宣言に触れ、脱炭素社会やデジタル化推進を「政権の最優先課題だ」と強調。エネルギー源の多様化や電子商取引の国際ルールを主導すると訴えた。「国際的ルール下の貿易・投資自由化などが『自由で開かれたインド太平洋』を支える」とも指摘した。
APECは18年、貿易を巡る米中の対立激化で首脳宣言をまとめられず、19年は開催国チリの政情不安で首脳会議自体が開けなかった。今年は首脳宣言に加え、20年までに域内の貿易・投資自由化を達成するとした「ボゴール目標」に代わる40年までの新たな目標も採択した。
21、22日には主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）がオンライン形式で開かれ、世界経済の安定、再始動に向けた方策が主要議題となる見通しだ。各国が既に合意している途上国の債務一部免除に加え、ワクチンの確保や国境を越えた往来の再開など実効性のある方策が打ち出せるかが焦点となる。【山下貴史、田所柳子】
アント・グループ上場止めた習近平 澁谷 司（アジア太平洋交流学会会長
習近平主席の“鶴の一声”でアント・グループIPO延期が決定。
・中央弁公庁は「新時代の民間経済統一戦線の強化に関する意見」を公表。
・習近平政権、民間企業人に共産党イデオロギーを学び、実行させるねらい。
今年（2020年）11月3日、アリババ集団傘下の金融会社、「アント・グループ（螞蟻科技集団）」は、香港と上海で同月5日に予定していた新規株式公開（IPO）を突然、延期すると発表した。前日（2日）、アリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）は金融当局から事情聴取を受けていた。
金融とITが融合したフィンテック企業、「アント・グループ」は利用者10億人のスマートフォン決済アプリ「支付宝（アリペイ）」（中国最大のオンラインモール淘宝網の公式決済）を運営している。同グループは公募価格ベース（2市場）で約345米億ドル（約3兆6225億円）を調達した。これは、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」による史上最大のIPO、294億米ドル（約3兆870億円）を上回る見通しだった。「アント・グループ」の上場には、投資家から3兆米ドル（約315兆円）の応募があったと言われる。だが、「アント・グループ」上場延期のため、アリババの株価が一時10％近くも下落した。
さて、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によれば、この上場延期劇は、習近平主席の“鶴の一声”で決まったという。
最近、馬雲はイノベーションを通じて中国金融問題の解決を支援したいと述べた。
また、馬は「リスクのないイノベーションは、イノベーションを阻害する。リスクをゼロに抑えるが最大のリスクである」とも語った。中国の金融規制こそが科学技術の革新を妨げていると当局を批判したのである。
習近平主席がこれに激怒したという。そして、習主席は「アント・グループ」のIPO延期を決定した
Ｇ２０財務相、世界経済など意見交換 麻生氏「底割れ防いだ」 Reuters - 2020年11月21日
［東京／ワシントン／ブリュッセル ２０日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相は２０日、テレビ会議を開き、世界経済の状況や新型コロナウイルスを巡る今後の対応について意見交換を行った。
麻生太郎財務相は記者団に対し、Ｇ２０が「協調して危機に対応し、世界経済の底割れを防いだことは高く評価されるべきだ」とした上で、薬剤の包括的取得や資金面でのコミット、最貧国への債務軽減に関する枠組み合意は大きな成果だと強調した。
世界銀行のマルパス総裁は、債務軽減の「深化と恒久化」に向けさらなる取り組みが求められるとし、民間セクターの債権者の参加を促すため、一部制度的な変更も必要になり得ると述べた。
欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は、気候変動への大掛かりな対処が重要で、Ｇ２０が環境債（グリーンボンド）などを通じた資金調達の問題に早急に取り組むべきとした
「底割れ防いだのだから
これからひどくならなければいいわけですね？
ワクチン分配で協力＝貿易自由化へ新目標―３年ぶり宣言採択・ＡＰＥＣ首脳会議 時事通信 - 2020年11月21日
日本と米国、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が２０日夜（日本時間）、テレビ会議形式で開かれた。３年ぶりに首脳宣言を採択し、新型コロナウイルスの感染拡大を「最も困難な保健および経済上の危機の一つ」と表明。ワクチン製造や分配で協力することを確認した。今後２０年間を展望する貿易・投資自由化の新目標も打ち出した。
トランプ米大統領や中国の習近平国家主席のほか、日本からは菅義偉首相が参加した。菅首相は世界で保護主義的な動きが強まる中、感染収束後の世界経済回復に向け、「自由で公正な国際経済ルール作りや多角的自由貿易体制の維持、強化が必要だ」と強調。その上で、アジア太平洋自由貿易圏の実現に向け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の拡大や地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期発効を目指すと訴えた
途上国はコロナ禍で財政破綻、債務返済猶予を＝国連事務総長 Reuters - 2020年11月21日
［国連 ２０日 ロイター］ - 国連のグテレス事務総長は２０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控え、世界が新型コロナウイルス感染拡大と闘う中、途上国では貧困が悪化し、財政破綻に直面していると警告し、債務支払猶予措置の延長を呼び掛けた。
グテレス事務総長は記者団に対し「コロナ危機が債務危機を引き起こしてはならない」とし、支援を必要としている全ての途上国と中所得国に対し、債務支払猶予措置を２０２１年末まで延長するよう呼び掛けていると述べた。
Ｇ２０首脳は２１─２２日にオンライン形式で会議を開き、新型ウイルスの制御に向けあらゆる手段を行使すると表明する共同声明を採択する見通し。コロナ禍で最も脆弱な人々が最も大きな痛手を受けているとの認識を示し、来年春に債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）延長の是非を討議すると表明する。
Reuters - 2020年11月19日 トランプ大統領、20日のＡＰＥＣ首脳会議に参加＝米政府関係者
［ワシントン １８日 ロイター］ - トランプ米大統領が２０日にバーチャル形式で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加する予定だと、
米政府関係者が匿名を条件にロイターに明らかにした。
トランプ氏の参加は２０１７年以来。中国の習近平国家主席も参加する予定。
ホワイトハウスはこの件に関してコメントを控えている。現時点ではトランプ氏の参加が予定されているが、トランプ氏は大統領選の結果を巡る対応に追われているのが実情だ。
日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国は１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名。世界最大の自由貿易圏が誕生するが、
米国は不参加。米国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にも参加していない。
＊内容を追加しました。
外国人観客、２週間待機を免除＝コロナ対策で検討、来春決定―東京五輪 時事通信 - 2020年11月13日
来年夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府と東京都、大会組織委員会は１２日、首相官邸で「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」を開いた。
海外からの外国人観客を受け入れる場合、一定条件を満たせば入国後２週間の待機を免除する方策を検討。来春までに最終決定する。
政府側は会合で、海外からの外国人観客に２週間の待機を求めれば、
大会の観戦が事実上、困難になると指摘。待機免除に向けて出国前の検査や滞在中の行動・健康管理などを条件にすることを検討する。健康状態をチェックするアプリ活用も視野に調整していく。
観客数に上限を設けるかどうかは来春に判断する方針。大規模イベントについては現在、参加人数の上限を収容定員の５０％まで緩和する措置を設けている。
来年のコロナ感染の状況は見通せず、上限を設定する場合は開催間際の国内規制を準用する考え
トキソプラズマと新型コロナ
トキソプラズマという
トキソプラズマ症は、トキソプラズマ（Toxoplasma gondii）というアピコンプレクサに属する一属一種の寄生性原生生物（原虫）により起こされる感染症である。
トキソプラズマはほぼ全ての温血脊椎動物（哺乳類・鳥類）に感染能を持つ。 一度感染すると終生免疫が継続するが、感染率は国・地域・年齢によって異なる
新型コロナに参考になると思って載せました
詳しくはネットにあると思います
｢コロナ大恐慌｣日本人にのしかかる大きな難題 | 最新の週刊 ...
toyokeizai.net › ビジネス › 最新の週刊東洋
2020/04/20 — 経済への影響は（1929年に始まった）世界大恐慌以来最悪になると予測している」. IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事は4月9日の講演でそう指摘した。 世界は大恐慌並み、あるいはそれ以上の経済危機に直面して ...
コロナ大恐慌､日本を待つ4つの最悪シナリオ | コロナショック ...
toyokeizai.net › 政治・経済 › コロナショックの大波紋
2020/05/14 — 世界各国が、新型コロナウイルスによる都市封鎖の解除に動き始めている。それぞれの基準を設けて、その範囲内で段階的な解除を模索。各国によって政策判断はさまざまだが、世界に共通しているのは「検査を徹底して…
コロナは「大恐慌やリーマンを上回るショック」…内閣府の ...
www.yomiuri.co.jp › economy
2 日前 — 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響について「スピードと深さ、国際的な広がりの速さで、短期的には大恐慌やリーマン・ショックを上回るほどのショックだった」と指摘した。 実質国内総生産（GDP）の ...
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飲食店倒産全国730件 新型コロナで最多ペース 民間調査会社 ...
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2020/11/11 — 【NHK】新型コロナウイルスの影響などによる飲食店の倒産は、今年1月から先月までで730件に上り、過去最多のペースで増えていること…
小規模店中心、飲食倒産が最多ペース…商工リサーチ : 経済 ...
www.yomiuri.co.jp › economy
小規模店中心、飲食倒産が最多ペース…商工リサーチ. 2020/11/20 12:29. 新型コロナ. [読者会員限定]. 読者会員限定です. ログインして閲覧. 読売新聞の購読者は、 読者会員登録をしていただくと閲覧できます。（登録・利用料無料）. 新規登録
デジタル通貨、30社超が参加し実証実験へ…3メガ銀・JR ...
news.yahoo.co.jp › articles
2 日前 — 3メガバンクなどが参加するデジタル通貨の検討会が、2021年度に大規模な実証実験を始める。NTTグループやJR東日本、セブン＆アイ・ホールディングス、関西電力など30超の企業・団体が参加し、デジタ.
日本で民間発行デジタル通貨、2022年にも実用化へ 3 ...
coinpost.jp › ブロックチェーン
2 日前 — 参加企業は2021年から大規模な実証実験を始める計画だ。 今年の6月、暗号資産（仮想通貨）交換業の運営も行うディーカレットは、「デジタル通貨勉強会」の開催 ...
世界初「デジタル通貨」中国で大規模実験 - YouTube
www.youtube.com › watch
デジタル通貨、大規模実験 の動画検索結果
0:52
中国南部の広東省・深セン市で初めて一般市民が参加する「デジタル人民元」の実証実験が始まっています。 中国の中央銀行 ...
2020/10/13 · アップロード元: TBS NEWS
私が1番問題にしているのはこういう薬 副作用は❓それで90％以上が石油や石炭からとれている西洋薬はいらない ワクチンは漢方に通じるのでコロナには必要か❓
レムデシビル効果認めず 初期データ使用論文と製薬企業
news.yahoo.co.jp › articles
2020/10/16 — WHO、レムデシビル効果認めず 初期データ使用論文と製薬企業. 米製薬企業ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビル＝4月、ハンブルク（ロイター＝共同）. 【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症の治療薬 ...
WHO、レムデシビル効果認めず 初期データ使用論文と製薬企業
www.47news.jp › ...
2020/10/16 — 【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症の治療薬として日本で特例承認されている抗ウイルス薬レムデシビルについて、世界保健機関（WHO）主導の国際的な臨床試験で入院患者の死亡率の改善などに効果がみ ...
レムデシビル効果認めず 初期データ使用論文と製薬企業 - 沖縄 ...
www.okinawatimes.co.jp › 社会・くらし
2020/10/16 — 【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症の治療薬として日本で特例承認されている抗ウイルス薬レムデシビルについて、世界保健機関（WHO）主導 ... WHO、レムデシビル効果認めず 初期データ使用論文と製薬企業.
2020年11月20日金曜日
拙速の反対は巧遅
中国の兵法書「孫子」には、「拙速（せっそく）は巧遅（こうち）に勝る」という格言があります。 拙速とは、つたなくても速いことであり、巧遅とはたくみでも遅いことです。 つまり、完璧でなくとも「仕事が早い」にこしたことはないという意味です
急がば回れ、というのは巧遅のほうに入るわけで
それで経済が持つかどうか？今の経済は大恐慌並みだとか新聞に出ていましたけれど？
それで、ワクチンの早い使用許可を米国で求めているのだと思います
これからワクチンが出回るまで、経済が持つかどうか？
そういう場合は、拙速を取るしかない?そんな風に感じています
これから出回るまでは、ますます悪くなるような感じなんですね
耐えきれなくなるところが続出するような感じで
コロナの嵐が去るのは出回ってから❓
中国がバイデン候補の当選を祝福…ロシアの動向に注目が集まる Bill Bostock - BUSINESS INSIDER JAPAN - 2020年11月16日
中国は11月13日、アメリカの大統領選挙でジョー・バイデン候補が勝利したことを認めた。これで、結果を受け入れていない主要国はロシアだけになった。
中国外交部のスポークスマンは「アメリカ国民の選択を尊重し、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスにお祝いの言葉を述べる」と語った。
しかし、クレムリンは「法的手続きが進行中」だとして、判決が出るまで待つと述べた
ロシアは2020年にトランプが再選を勝ち取るために動いていたと広く報じられている。
中国は11月13日、アメリカの大統領選挙でジョー・バイデン候補の勝利を認めた。これで、結果を受け入れない主要国はロシアだけになった。
国営メディアの環球時報（Global Times）によると、中国外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官、「アメリカ国民の選択を尊重し、バイデン氏とハリス氏にお祝いの言葉を述べた」と述べた。
「また、アメリカの選挙結果はアメリカの法律と手続きに則って決定されることも理解している」
国営メディアの環球時報（Global Times）によると、中国外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官、「アメリカ国民の選択を尊重し、バイデン氏とハリス氏にお祝いの言葉を述べた」と述べた。
「また、アメリカの選挙結果はアメリカの法律と手続きに則って決定されることも理解している」
— Global Times (@globaltimesnews) November 13, 2020
中国はアメリカ国民の選択を尊重し、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスに祝福の言葉を述べる
バイデンとハリスは11月8日に勝利を宣言し、世界中の指導者からの祝福の言葉が殺到した。ただし、中国、ロシア、北朝鮮を除いて。
ロシアの大統領報道官、ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）は9日に、ロシアはバイデンを祝福していないと述べ、「公式の」結果を待ちたいと述べた。
「法的手続きが進行中だ」とペスコフ報道官は述べた。
「公式の選挙結果を待つことが正しいことだと考える」
トランプ陣営は、ペンシルベニア州などの激戦州を含む5つの州で、彼らが違法または不正だと主張する投票を無効にするための訴訟を起こした。しかし、トランプ陣営はこれまでのところ、裁判で苦戦しており、たとえうまくいったとしても、選挙の結果を変えることはないと見られている。
トランプ政権との特異な関係もあり、ロシアの動向は注目されている。
過去2年間に公表されたいくつかの報告書は、ロシアがトランプ大統領の2020年の選挙での勝利を助けるために積極的に働いていたことを明らかにしており、CIAは2016年の選挙の時もそうだったと結論づけている。
10月下旬、ニューヨーク・タイムズは、CIAは開票結果が僅差であれば、ロシアが「結果をめぐる論争の激化」をもたらすために選挙へ介入すると見ていると報じた。
2019年、ニューヨーク・タイムズ・マガジンは、トランプ政権が、2020年の大統領選でロシアが力を貸そうとしているという内容を報告から削除するように国家情報長官に圧力をかけようとしたと報じた。
［原文：China has acknowledged that Joe Biden won the US election, leaving Russia the only major power still on the fence］
（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）
中国の新型ウイルスワクチン、「中期治験で好結果」BBC News - BBCニュース - 2020年11月19日
中国の科興控股生物技術（シノヴァク・バイオテック）が開発中の新型コロナウイルスのワクチンが、中期臨床試験で好結果を示したことが明らかになった。
中国ではいくつかのワクチンの開発が進んでおり、すでに治験段階にあるものもある。
シノヴァクのワクチンは、約700人に投与され、迅速な免疫反応が見られたという。
欧米でも大規模な臨床試験で、ワクチンの効果が示されている。これまでにアメリカとドイツ、ロシアで開発された3つのワクチンが臨床試験の第3相に進み、90％以上の有効性を示した。
中国では現在、4つのワクチン候補が治験の第3相および最終段階に入っており、シノヴァクのワクチンもそのひとつ。
しかし、医学誌「ランセット」に掲載されたのは、同ワクチンの第1相と第2相の結果だけだ。第1相には144人、第2相には600人が参加している。
報告によると、シノヴァクのワクチン「コロナヴァク」は被験者に迅速な免疫反応を引き起こしている。ただしこの治験は4月と5月に行われたもので、有効性の値も示されていない。
報告では、このワクチンは「緊急使用に向いている」とされている。
一方、被験者がより多い第3相の結果はまだ発表されていない。
中国では現在、新型ウイルスの流行がほとんど抑制されているため、ワクチン候補4種の大規模な治験はパキスタンやサウジアラビア、ロシア、インドネシア、ブラジルで行われている。
当局によると、11月初めに約6万人がシノヴァクのワクチンを投与された
ブラジルでは9日、被験者の1人に「重篤な有害事象」が見られたとして、治験を停止した。
ボランティアの被験者が死亡したと報じられたが、ワクチンとは関係のない死因だったため、治験は再開されている。
中国の4つのワクチンのうち、少なくとも3種は国内の緊急使用プログラムによってエッセンシャル・ワーカー（社会機能に不可欠な職種の労働者）に提供されている。また、1種は6月に中国軍への使用が許可された。
他のワクチンと比べると？
ここ数日で、世界各地で有望なワクチンのニュースが次々と発表されている。
米ファイザーと独ビオンテック（BioNtech）のワクチンは、4万3000人以上が参加した臨床試験第3相で90％以上の有効性を示した。
米モデルナは、やはり大規模な第3相で95％以上の有効性が示されたと発表した。どちらも結果は暫定的なもので、使用認可はまだ下りていない。
ロシアでは、1万6000人が受けたワクチンの治験で92％の効果が見られたと報じられた。このワクチンは8月に、国内での緊急使用が認められている。
この3つのワクチンについては、シノヴァクのワクチンよりも進んだ治験段階のデータが公表されている。ただし、シノヴァクのワクチンも同じく第3相に進んでおり、データが公表されていないことは、他の研究より遅れていることを必ずしも意味しない。
最前線で働く医療従事者にこのワクチンの緊急使用が認められていることから、中国当局は一定の信頼を置いているとみられている。
どのワクチンが最初に大規模な接種プログラムを始められるかはまだ分からない。次の課題は規制当局の認可や大量生産だが、専門家らは、来年まで広範囲の接種プログラムは望めないだろうとみている。
コロナワクチン、接種は個人の判断で行うことになる＝加藤官房長官 Reuters - 2020年11月19日
［東京 １９日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、新型コロナウイルス向けのワクチン接種については、国民各自の判断で行うことになるとの見解を示した。
同日の衆院本会議では、ワクチン費用の全額を国が負担することを可能にする予防接種法改正案が全会一致で可決され、参院に送付された。
この改正案では、ワクチン接種を国民の「努力義務」と位置づける項目が盛り込まれている。接種は義務なのかという質問に対し、加藤官房長官は、ワクチンの副作用などが明らかになっていない状況も踏まえ、この努力義務を適用しないことも可能であるという条項も入っていると説明。ワクチンの接種に際しては、国民に対してリスクなどの情報を明らかにするとし、接種の是非は「自ら選択することになる」と語った。
また、加藤氏自身の接種に関しては、一般論として断った上で、様々な情報を勘案して判断するとの見解を示した。
一方、東京都で同日、過去最多となる５３４人の新規感染者が確認されるなど感染拡大が鮮明になっていることに対し、加藤官房長官は自治体と連携し、感染拡大防止に全力で取り組む方針を表明。その上で１９日に開催される厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードや、２０日に開く政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などでの専門家の意見を踏まえ、「効果的な対策を講じたい」と語った。
また、観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」については、事業者と旅行者の双方が感染防止策を取ることなどにより「適切な推進を図っていく」との方針を改めて強調した
「あなたの指示は不要だ」 マスクするしないで米上院議員同士が言い争い BBC News - BBCニュース - 2020年11月18日
米連邦上院の本会議場で16日、与党･共和党と野党･民主党の上院議員が、マスクをするしないで言い争った。
議事進行を担当していた共和党のダン・サリヴァン議員（アラスカ州選出）に対して、民主党のシェロッド・ブラウン議員（オハイオ州選出）が、「お願いだからマスクをしてください」と言うと、サリヴァン議員は「自分はほとんどの上院議員と同様、発言する時にはマスクをしない」、「あなたの指示は不要だ」と反論した。
サリヴァン議員の手元にはマスクが置かれていた。
このやりとりがツイッターなどソーシャルメディアで注目を集めると、共和党のテッド・クルーズ上院議員らは、自分から十分離れた位置にいる相手にマスクをしろとブラウン議員が言うのは偽善だと批判。
これに対してブラウン議員は、サリヴァン議員の近くにいた速記者など議会職員をはじめ、エッセンシャル･ワーカー（社会機能に不可欠な職種の労働者）の健康に配慮する必要があると反論している
米バズフィードがハフポスト買収、オンラインメディア再編加速 Reuters - 2020年11月20日
［１９日 ロイター］ - 米オンラインメディアのバズフィードは１９日、ベライゾン・コミュニケーションズ傘下の同業ハフポストを買収したと発表した。具体的な条件は明らかにされていない。 バズフィードとハフポストは、将来のメディアを体現したものと高い評価を集めたが、アルファベット子会社グーグルやフェイスブックなど巨大ＩＴ企業との広告獲得競争で苦戦を強いられ、１つにまとまる道を選んだ形だ。
今後両社は双方のプラットフォームで横断的にコンテンツを配信し、さまざまな収益機会を模索するとともに、広告事業も強化するという。
ベライゾンは、統合後の新会社に出資し、少数株を取得する。同社はメディア資産をうまく成長させることができず、２０１８年には４６億ドルの減損処理を強いられたほか、昨年はブログサービスのタンブラーを売却した。
独立系オンラインメディア業界では、ボックス・メディアが昨年、老舗出版社で幾つかのオンライン資産を持つニューヨーク・メディアを買収。ヴァイス・メディアもミレニアル世代の女性向けメディア「リファイナリー２９」を取得するなど、広告獲得力強化に向けた再編が加速している。
2020年11月19日木曜日
アリゾナ州裁判所、大統領選巡り共和党の結果認定差し止め請求棄却 Reuters - 2020年11月20日
［１９日 ロイター］ - 米共和党のアリゾナ州支部が大統領選を巡り民主党バイデン氏の同州での勝利認定を差し止めるよう求めた訴訟で、州裁判所は１９日、請求を棄却した。複数の州で選挙結果に異議を唱えているトランプ大統領への逆風がさらに強まった。
共和党支部は州都フェニックスを擁し州人口の半分以上を抱えるマリコパ郡の監督委員会による選挙結果の認定は州法に違反する形で行われたと主張し、裁判所に差し止めと開票結果の再検証を命じるよう求めていた。
エジソン・リサーチによると、アリゾナでバイデン氏はトランプ氏に得票数で１万票以上の差をつけて勝利した。バイデン氏は全米で選挙人３０６人を獲得、トランプ氏は２３２人にとどまった。
州裁判所は請求を棄却する理由はまだ明らかにしていない。近く詳細な判決が出るとした。
これとは別に、ペンシルベニア州の裁判所も同日、同州バックス郡の約２２００票を無効とするよう求めたトランプ陣営の訴えを却下した。判決は「異議が申し立てられた票について不正や不適切な行為があったという証拠はない」とし、トランプ陣営もこの判断に同意したとしている。
コロナにかかって、治った場合、その人は保菌者二ならないのでしょうか❓保菌者になるといつまでも移る？
治っても、免疫力で平常に戻っているだけで、菌は死んでいない？
体のコロナ菌を全部殺菌するわけではないような気がしますね！？
だから、防ぎようがない?（現状は）
それで、ファいざーのワクチンで感染が９５％位防げたという事のような気がします
コロナ病になるのをモデルなも ９４．５％防げた
インフルエンザのワクチンは３-５割といわれている
（参考記事、２０２０年１１月２０日 読売新聞朝刊３面）
感染しても大丈夫なようにしておくのがいいような気がします
なので体の自然治癒力を高めておくしかない？過労は避けて、適当に休むのがいいような気がします
寿命というのは、自然治癒力が段々なくなってきて０に近ずく状態なった時？
超冗談 Super joke
私は 癌にならない 癌の検査を受けないから！？
私はコロナにならない コロナの検査を受けないから！？
ブラックジョーク
ブラックユーモア ホワイトユーモア？、
black joke、
ブラック・コメディ、
ブラック・ジョーク
ブラックジョークの反対はホワイトジョーク❓
タイ、王室改革絡みの改憲案否決 数万人規模で抗議デモ Reuters - 2020年11月19日
［バンコク １８日 ロイター］ - タイの首都バンコクの警察本部の前で１８日、数万人が抗議活動を繰り広げた。前日のデモで警察の催涙弾や放水銃などによって数十人が負傷したのに続き、議会でデモ隊側が求める国王の権限見直しにつながる可能性があった憲法改正案が否決されたのを受け、怒りの声をあげた。
デモ隊は警察を「独裁政治の奴隷」と呼び、警察本部の入り口にドッグフードを置いたり壁にスプレーで落書きをした。デモ隊の指導者の１人は「怒りを表すためだけにここに来た」と語った。
警察側はバリケードを築いて建物の中に籠り、デモへの介入を避けた。
議会では７つの改憲案について採決が行われ、ワチラロンコン国王の役割に関する議論に道を開く内容の議案は否決された。王室に影響を与えない改憲議論を可能にする２つの議案は承認された。
バンコクのエラワン医療センターによると、１７日のデモで少なくとも５５人が負傷し、そのうち３２人が催涙ガスを受け、６人は実弾で負傷した。デモ隊は警察だけでなく王室支持派とも衝突した。
警察は王室支持派１人が１７日のデモ終了後、武器と銃弾の所有の疑いで起訴されたと明らかにした。実弾を発砲した疑いはかけられていないという。
若者が主導する反体制デモは７月から続いており、元陸軍司令官のプラユット首相の退陣と憲法改正、ワチラロンコン国王の権力を抑制する王室改革を求めている。
ファいざー のコロナワクチン95％‣有効 緊急使用許可をFDAに申請 NHKニュース
日本は６月末ごろまでに ６０００万人分ぐらいの提供を受ける 基本合意を受けているみたいですね
米ファイザー、緊急使用許可を数日内に申請＝コロナワクチン、有効性９５％ 時事通信 - 2020年11月19日
【ニューヨーク時事】米製薬大手ファイザーは１８日、独ビオンテックと共同開発中の新型コロナウイルスのワクチンに関し、数日以内に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する計画だと発表した。最終段階の臨床試験（治験）で、９５％の感染予防の効果があったと確認。さらに、米当局が求める安全性の基準を満たしたと説明した。
ＦＤＡは年内にも緊急使用許可を出すとみられている。ファイザーなどは安全性や有効性に関するデータを海外の規制当局にも提出する。
発表によると、治験では１７０例が新型コロナに感染したが、１６２例は偽薬を投与した参加者で、ワクチン投与者は８例のみ。重症化した１０例のうち、ワクチン投与者は１例だけだった。治験には約４万４０００人が参加。安全性への深刻な懸念は報告されていない
2020年11月18日水曜日
マレーシアと中国、新型コロナワクチンの開発協力で合意
［クアラルンプール １８日 ロイター］ - マレーシアは１８日、新型コロナウイルス感染症に対する取り組みの一環として、中国と安全で効果的なワクチン開発の協力で合意したと発表した。
両国政府の共同声明によると、マレーシアは最初の５年間、中国が開発した新型コロナワクチンを優先的に入手できる。両国は知識と専門性を共有し、科学と技術力を高めてワクチン開発を前進させるとした。
新型コロナ流行後の課題に対処するために１０月に設立された、両国の外務大臣が議長を務める委員会が合意内容の実行を監督する。
またマレーシアと中国は両国の大学や研究機関など官民組織による共同プロジェクトへの参加を支援するとしている。
世界の新型コロナ死者、1日当たりの最多更新 1万0816人
年間360万人ぐらい？
［１８日 ロイター］ - ロイターの集計によると、今月１７日に世界で報告された新型コロナウイルスの死者は１万０８１６人と、今月４日の１万０７３３人を上回り、過去最多を更新した。
１日当たりの死者が最も多いのは米国で、世界で報告される１日の死者の１２人に１人を占める。
累計の死者数が最も多いのは、米国の２４万８５７４人。次にブラジルの１６万６６９９人、インドの１３万０９９３人と続く。
世界の累計の死者は１３０万人。うち４分の１近くを欧州が占める。
欧州で累計の死者が最も多いのは、英国の５万人超。イタリアが４万６４６４人、フランスが４万６２７３人と続く。
効果「94.5%」のワクチン WHO評価 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月17日
米製薬企業モデルナが、開発する新型コロナウイルスのワクチンは発症を防ぐ効果が「94・5%あった」とする暫定結果を公表したことについて、世界保健機関（WHO）の主任科学者スーミャ・スワミナサン氏は「非常に心強い」と評価した。
スワミナサン氏はその上で、「最終的な効果と安全性がどうか、全体のデータの分析を待つ必要がある」と語った。特に、ワクチンの効果が続く期間や、高齢者など異なるグループへの影響、有害事象などについて、確認が必要だとした。
開発中のワクチンの効果をめぐっては、前向きな途中経過が相次いで発表され、米英では年内の接種開始の可能性も報じられている。スワミナサン氏は「少なくとも来年の前半までは、入手できる量は非常に限られるだろう。供給量は限られている」と語り、資金力のある先進国がすでに製薬会社と個別に大量購入する契約を結ぶなか、途上国の医療従事者ら感染リスクの高い人たちへのワクチン確保が引き続き課題であるとの認識を示した。（ロンドン=下司佳代子）
焦点：次の経済対策、残る需給ギャップに対応 中川泉 - Reuters - 2020年11月16日
［東京 １６日 ロイター］ - ７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率２１．４％のプラス成長となったが、新型コロナウイルスの感染が広がる前と比較して落ち込んだ需要の半分程度を取り戻したに過ぎない。政府はまだ「相当程度」の需給ギャップが残っていると分析。これまでの経済対策で３５兆円分を穴埋めできるとの試算もあるが、来年度はこの剝落分が財政の崖となるため、今後最低でも１５兆円を超す経済対策が必要になると専門家は分析している。
＜３５兆円の財政の崖、民需だけでは不足との試算＞
９日に開催された政府の経済財政諮問会議では、民間議員から「まだ足もとでＧＤＰギャップが相当程度存在している」との主張が展開され、コロナ禍で失われた需要不足を早期に取り戻し、日本経済の競争力を強化するための議論が活発に行われた。
西村康稔経済再担当相も７─９月期ＧＤＰ発表後の会見で、コロナ禍で失われたＧＤＰのうち半分程度しか取り戻せていないとして、３０兆円超のＧＤＰギャップがある印象との認識を示した。
経済財政会議に提出された参考資料によると、今年度は１次・２次補正予算など大規模な財政支出により、３５兆円分のＧＤＰ押し上げ・下支え効果があったとのイメージが提示された。
しかしこの３５兆円分の効果は来年度にかけて剝落し、「財政の崖」が発生することになる。２１年度は、人の移動と外需の回復等による民需回復分は想定されるものの、それに加えて公需による経済下支えや民需喚起があって初めて経済の好循環が再生できるとの議論が展開された。
提示された資料では、民需の回復と経済対策のうち２１年度に効果が出てくるものを合わせて２１兆円分は取り戻せることが想定されていることがわかる。みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介氏は「それでも不足する１４─１５兆円程度の目線が補正予算の財政支出の目安となる」と分析する。
会議では民間議員の「十分な対策効果を発揮できるだけの規模感を持った財政運営を実行すべき」（柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授）との提言に対し、菅義偉首相も「時機を逸することなく、あらゆる手段を総動員して、早期に日本経済を成長軌道に戻していくための対策をしっかりと考えていきたい」と応じて、需給ギャップを埋めるための経済対策を指示した。
＜１５兆円でも不足との見方＞
ただ市場関係者からは１５兆円程度の経済対策では不足感は否めないとの声も上がる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフ日本エコノミスト、山口毅氏は、感染再拡大で経済に不確実性が高くなっていること、デフレ的傾向にある物価は遅行指標であり、早期に経済を回復させる必要があることからみて、必要額以上の経済対策が望まれると指摘する。
特にこの先、感染再拡大を考慮すれば、経済回復ペースは鈍化するとの見方が大勢となりつつある。ニッセイ基礎研の経済調査部長・斎藤太郎氏は１０─１２月期ＧＤＰは民間消費、輸出の伸びが鈍化することから大きく減速する可能性が高いとみている。
内閣府幹部も、直近でＧＤＰのピークだった昨年７─９月期の水準に回復するのは２２年１―３月期頃と、あと２年程度はかかるとみている。
＜感染再拡大で公需依存度高まる可能性＞
このままでは経済回復への道のりはさらに長くなるとの危機感も浮上する中、菅首相は、経済対策の柱として、コロナ対策、デジタル基盤強化などの経済構造の転換、防災・減災などの３つを挙げた。
これに沿った対策の検討が進む中で、感染の再拡大が明らかとなった足もとでなお示されているのがＧｏＴｏ事業への期待感だ。加藤勝信官房長官も山口那津男公明党代表も「ＧｏＴｏトラベル事業での感染者は多くない」と強調。３次補正で事業継続の取り扱いを検討することも明らかにされている。さらに「国土強靭化など公共事業は効果も比較的大きく防災効果も大きい」（与党関係者）との見方も目立つ。
７─９月期にＧＤＰの戻り具合がまだ半分程度にとどまっていることが判明し、この先も成長拡大が望みがたい状況であることを踏まえれば、来年度の財政の崖を埋める民間需要も期待ほど伸びない可能性がある。対策の中身や規模感は与党内でもまだ統一されていないように見えるが、結果的に公的需要での穴埋め額が広がる可能性もありそうだ。
(中川泉 編集：石田仁志)
日韓・韓日議連が会合＝関係改善へ政治家が努力 時事通信 - 2020年11月13日 隣国は大事なパートナー
超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は１２日、衆院議員会館で合同幹事会を開き、悪化する日韓関係の改善に向け、両国の政治家が環境整備に取り組む必要があるとの考えで一致した。年内にも両議連の合同総会をオンライン形式で行うことも確認した。
日本側の額賀福志郎会長は「日韓は世界全体の平和と安定にリーダーシップを発揮する国だ。大局観に立ち努力したい」と述べた。韓国側の金振杓会長は「政治家として多角的見地で交流する。それにより両国首脳が政治決断する環境づくりができる」と強調した。
米、インド洋に「第１艦隊」構想＝対中国で海軍態勢強化 時事通信 - 2020年11月18日
【ワシントン時事】ブレイスウェイト米海軍長官は１７日、海軍関係団体が主催したオンラインのイベントで講演し、インド洋と太平洋を結ぶ海域を管轄する「第１艦隊」を創設する構想を明らかにした。米軍事専門紙などが報じた。中国に対する抑止力を強化するとともに、横須賀を拠点とし、太平洋とインド洋の広大な海域を担当する第７艦隊の負担を軽減する狙いがある。
ブレイスウェイト氏は「中国は世界各地で攻撃性を示しており、１８１２年の米英戦争以降で今ほど米国の主権が脅かされている時はない」と強調。その上で「日本にいる第７艦隊だけに頼らず、インドやシンガポールといった同盟・パートナー国と連携し、最も重要な海域に艦隊を配置しなければならない」と説明した。
中国、影響圏拡大へ「米抜き」経済圏に注力 李首相は「自由貿易の勝利」と強調 産経新聞 - 2020年11月15日
【北京＝三塚聖平】日中韓など１５カ国がＲＣＥＰに署名したことで、域内で最大の経済規模を誇る中国はアジアでの影響力拡大を狙う。米国との対立長期化も見込まれる中で、貿易関係をてこに「仲間作り」を進めることは死活に関わる問題だからだ。一国主義を鮮明にしたトランプ米政権の隙を突く形で、中国は「米抜き」の経済圏の構築に力を入れている。
「東アジアの地域協力で象徴的な意義を持つだけでなく、多国間主義と自由貿易の勝利でもある」
中国の李克強首相は１５日、テレビ会議方式で開かれたＲＣＥＰの首脳会合でこう意義を強調した。国営新華社通信は評論で「中国の発展と開放の恩恵をさらに共有することをＡＳＥＡＮ側は広く期待している」と主張しており、ＲＣＥＰをてこに域内における経済・貿易上の影響力を拡大させるものとみられる。
中国が強く意識しているのは米国の存在だ。対中強硬姿勢を強めるトランプ政権は、中国製通信機器の排除を各国に求めるなど「中国包囲網」の形成を呼び掛けてきた。ただ、貿易面では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱するなど米国は自ら影響力をそいでいるのが現状だ。香港メディア「香港０１」は「ＲＣＥＰ署名は、トランプ政権の対中貿易封じ込めが失敗寸前であることを示した」との見方を示す。
対米関係悪化の長期化もにらみ、中国は自国の影響が及ぶ経済圏をさらに広げる構えだ。１０月下旬に開かれた共産党の重要会議では「多国間や２国間の投資・貿易協力に積極的に参加する」との方針が確認された。日中外交筋によると、中国は日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速に意欲を見せるほか、ＴＰＰ
トランプ氏、「選挙不正」に否定見解のCISA局長を解任 ツイッターで明かす 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年11月18日
トランプ米大統領は17日、国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（CISA）のクリストファー・クレブス局長を解任したとツイッターで明らかにした。クレブス氏が率いるCISAが、今回の大統領選は「米国史上、最も安全な選挙だった」と評価し、大規模な不正行為はなかったとの見解を示したことに反発した。
大統領選の敗北を認めていないトランプ陣営は、不正な投票があったり、集計システムが操作されてトランプ氏の得票データが削除されたりしたとの主張を繰り返している。これに対しCISAや全米州務長官協会などで構成する選挙インフラ政府調整評議会は12日、声明で「集票システムで票が消されたり、改変されたりした事実はない」などと、不正の主張を完全否定した。
クレブス氏は17日にも、集計システムが操作されたとの指摘に対して「根拠がなく技術的にも論理矛盾しているとの見解で専門家全員が一致している」とツイートしていた。トランプ氏はクレブス氏の発言について「非常に不正確だ」とツイートで反発。その点を理由に「CISAの局長の任を解いた」と述べた。
クレブス氏は解任の発表後、「国に奉仕できて光栄だった。我々は正しいことをした」とツイート。野党・民主党のウォーレン上院議員は「彼はトランプの陰謀論に立ち向かい、選挙の正当性を守ったことで職を追われた。解任は醜悪な権力乱用だ」と非難している。【ワシントン高本耕太】
コロナの規制は全廃を
コロナの規制のほうが、はるかに大きい
コロナ病より
コロナの規制による経済苦がどんどん出てきているような感じです
廃業、失業、など
其れなので
規制でなく奨励 程度にしておいてもらいたいわけです
⓵ ３蜜を避けるように努める （密閉・密集・密接）
② 手洗い
③ マスク 性能の良いマスクも出ているみたいですね
④ 自分の体の免疫力を高めておく
栄養と適度な休息と運動（📻・ラジオ体操を１日１-５回やる）・ウオーキング・その他適当にご自分にあった運動
コロナにかかっても、コロッと？死なないのは，全部、この体の免疫力（自然治癒力・病気に対する体の抵抗力）によるものなわけです
この免疫力がなくなるとワクチンができても難しいのでは？
ではここでクイズ
コロナワクチンを注射すれば
コロナは
⓵ 免疫力（体の自然治癒力）がなくても治る
② 免疫力がなければ治らない
さて、どちらでしょうか？
其れなので、規制は経済苦を増やして困るので、上に書いたようなことを、奨励だけにして、お奨め（おすすめ）だけにして
後は全部自由で、コロナ前と同じ規制にしてもらいたいです
コロナ病より、今のコロナ対策による経済苦の被害がとても大きく成ってきていると思います
其れなので経済苦の援助は ジャンジャン出して欲しいです(パチンコで玉を出すように）
だって、規制による副作用なんですから!?!
クイズの答え
②です
今、コロナになっても治っている場合は、自分の免疫力（自然治癒力）ですから
ワクチンによって、心配しなくてもよいほどに、体の免疫力が高まる、免疫力が強くなるという事だと思います
免疫力は体の自然治癒力が病原菌と戦って得られるものですから、免疫力は自然治癒力に含まれると考えています
2020年11月17日火曜日
中国の科学者は治験に入った１０件以上の新型コロナワクチンプロジェクトを主導。また、５種類の候補は海外で大規模な最終段階の治験に入っている。
中國に学ぼうとしない国だけがコロナに困っている！？！
何という事なのでしょう？
新型コロナウイルスのワクチン、いつ手に入る？ BBC News - BBCニュース - 2020年11月17日
新型コロナウイルスの感染症COVID-19のワクチンはいつ手に入るのか？ 今、誰もが答えを知りたがっている。
米ファイザーと独ビオンテック（BioNtech）そして米モデルナは11月、開発中のワクチンの臨床試験で90％以上の効果が見られたと発表した。
COVID-19の決定的な治療方法がない中、ワクチンが元通りの生活を取り戻す鍵だとされている。
世界中の科学者がワクチン研究に着手したのは今年初めだったが、すでに開発や臨床試験が急速に進められている。
では、そのワクチンはいつ手に入るのか？ 誰が最初に接種するのか？
BBCのローラ・フォスター保健担当編集委員が状況を説明する。
動画：ローラ・フォスター、グラフィック：オイフェ・マケナ、メル・ロウ
極度の飢餓、コロナ前より８割増＝ノーベル賞のＷＦＰ日本事務所代表 時事通信 - 2020年11月17日
紛争地などで食料支援を行い、今年のノーベル平和賞の受賞が決まった世界食糧計画（ＷＦＰ）の日本事務所の焼家直絵代表（４７）が１７日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、世界で極度の飢餓に苦しむ人は約２億７０００万人で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）前より８割増えたと明らかにした。
焼家氏はこの中で、ＷＦＰは昨年まで年間約９０００万人を支援してきたが「今年は１億３８００万人への拡充を決めた」と説明。活動は各国政府や企業、市民に支えられており「来年３月までに５１億ドル（約５３００億円）が必要」と支援を呼び掛けた。
キッシンジャー氏警告、米中修復に待ったなし－世界大戦並みのリスク Peter Martin (News) - Bloomberg - 2020年11月17日 中国の発展に最大協力した方
（ブルームバーグ）： ニクソン、フォード米政権で国家安全保障や外交政策を取り仕切ったヘンリー・キッシンジャー氏は、トランプ政権下でぎくしゃくした米中の意思疎通を修復することがバイデン次期政権にとって急務になると指摘、さもなければ軍事衝突への事態悪化もあり得ると警告した。
キッシンジャー氏（97）は16日、ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムでインタビューに応じ、「何らかの協力的行動の基盤を見いださない限り、世界は第１次世界大戦並みの惨事へ転がり落ちかねない」と発言。過去に比べ昨今の軍事テクノロジーは、こうした危機の「制御を一段と難しくしている」と指摘した。
ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムで語るキッシンジャー氏 11月16日
撮影: Justin Chin/Bloomberg
「米中は現在、衝突へと傾斜を強めており、両国の外交は対決姿勢を強めるやり方になっている」と説明。「危険なのは、言葉による応酬にとどまらない実際の軍事衝突に発展するような危機が起きることだ」と述べた。
キッシンジャー氏はニクソン元大統領による1972年の訪中を実現させた功績で知られる。１月20日に誕生するバイデン次期政権について同氏は、新型コロナウイルスという共通の脅威が両国の政治的対話の突破口になるよう期待していると述べた。
中国の王国家副主席、保護主義の排除と団結を訴え－米次期政権見据え Peter Martin (News) - Bloomberg - 2020年11月17日
ブルームバーグ）： 中国の王岐山国家副主席は米国で新政権が誕生する見通しになったことに鑑み、世界が団結する重要性を指摘、保護主義からの転換を訴えた。
王副主席は16日、ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムにビデオ参加し、「各国は排他的な領域を超越し、ゼロサム思考を排除しなくてはならない」と述べ、「われわれは誰に対しても機能する開かれた世界経済を築くべきだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）下での多国間貿易システムをしっかりと保護し、一国主義や保護主義を断固拒否しなくてはならない」と主張した。
副主席は米中関係には具体的に言及せず、広く各国に「対話のためのプラットフォームを構築し、コミュニケーションをオープンにすること」を呼び掛けた。また、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）との闘いにおいて「感染封じ込めのための協調的メカニズム」を開発する必要があると各国に強く訴えた。
原題：China Calls for Rejecting Protectionism as It Braces for Biden（抜粋）
NY株3万ドルの大台目前、最高値更新 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月17日
週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展をめぐる米製薬企業モデルナの発表を受け、主要企業でつくるダウ工業株平均が大きく続伸した。前週末比470・63ドル（1・60%）高い2万9950・44ドルで終え、終値での史上最高値を2月以来ほぼ9カ月ぶりに更新。3万ドルの大台が目前に迫っている。
モデルナは16日、ワクチンの最終の臨床試験（治験）で94・5%の有効性があったと発表した。数週間以内に、米食品医薬品局（FDA）の緊急時使用許可（EUA）を申請するという。
米製薬大手ファイザーも前週、開発中のワクチンに90%以上の有効性があったと発表している。市場では、ワクチンの早期実用化への期待が一段と高まり、エネルギーや航空、レジャーなど新型コロナの打撃が深刻だった銘柄が大きく買われた。
ダウ平均は2月12日に過去最高値（2万9551・42ドル）をつけた後、新型コロナの感染拡大を受けて3月に2万ドルを切る水準まで急落。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和や米政府の巨額の財政支出を支えに経済再開が進んだことを受け、米株価も回復を続けてきた。
16日はハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も上昇。前週末比94・84（0・80%）高い1万1924・13で終えた。（ニューヨーク=江渕崇）
2020年11月16日月曜日
トランプ氏が新たな対中強硬策を計画、バイデン氏の政策制限する恐れ Mario Parker、Ros Krasny
2020年11月16日 20:26 JST
トランプ氏が築いた対中路線の反転は政治的自殺行為－ＮＳＣ報道官
「協力こそが前へ進む唯一の正しい道だ」－中国外務省報道官
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トランプ米大統領は在任中に中国への複数の新たな強硬措置を計画している。政権の高官の１人が明らかにした。バイデン次期大統領の政策行動が制限される恐れがある。
検討されているのは、中国軍部による米テクノロジーの悪用阻止策や違法漁業対策、さらに香港や新疆ウイグル自治区を弾圧する中国共産党幹部もしくは機関への追加制裁などだと、同高官が情報源を明らかにせず述べた。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のウリオット報道官は、「中国政府が方針を転換し、世界の舞台において責任あるプレーヤーとならない限り、将来の米大統領がトランプ大統領のこれまでの行動を覆すことは政治的な自殺行為となるだろう」との声明を出した。
アクシオスはこれより先、人権侵害や米国の安全保障への脅威を理由として、トランプ大統領が中国企業や政府機関ないし当局者への制裁や貿易制限措置を公表する可能性があると報じていた。バイデン氏の政権移行チームは同報道について、今のところコメントはないとした。
中国外務省の趙立堅報道官は16日、北京での会見で「協力こそが前へ進む唯一の正しい道だ」と述べた。
「米中関係の健全かつ着実な発展を確実にすることが、両国国民の基本的な利益にかなう。国際社会もそれを望んでいる」と指摘し、「協力は双方に利益をもたらすが、対立からは双方が損失を被るという見解を中国は維持している」と述べた。
原題：Trump Plans More Actions on China in Coming Weeks to Bind Biden（抜粋）
世界経済は同時回復へ、来年３月から勢い増す－ モルガン･スタンレー
Enda Curran
2020年11月16日 22:08 JST
世界経済は同時回復に向かっており、2021年３月から勢いを増すだろうと、チェタン・アーヤ氏らモルガン・スタンレーのエコノミストらが予想した。
アーヤ氏らは「Ｖ字回復の次段階」と題したリポートで、財政および金融政策の強力な支援に後押しされて先進国と新興国の両方が、世界的なリフレの次段階をけん引すると予想。世界の経済成長率は2021年に6.4％に達するとの見通しを示した。
2021年はリスクオンの年、「回復を信じよ」－モルガン・スタンレー
リポートは「当社の成長予測は依然、特に米国と新興市場についてコンセンサスよりも相当高い」とした上で、「当社とコンセンサスとの違いは、新型コロナウイルスショックが民間部門のリスク意欲に与える影響と大規模な景気刺激政策の効果に関する評価にある」と説明した。
モルガン・スタンレーによると、2021年の世界の成長の際立った特徴は以下の通り。
より広範な国・地域での経済再開と現在実施されている異例の金融・財政支援が同時回復を主導
米国の経常赤字拡大と低い実質金利、ドル安、中国のリフレ政策、新興国自身の緩和的な国内マクロ政策で、新興国は急回復
特に米国でインフレ動向が変化する。失業率を速やかに新型コロナ危機前の水準に戻そうとする政策取り組みによって、賃金上昇圧力とインフレが21年後半に高まる見込み。個人消費支出（ＰＣＥ）のコア価格指数上昇率は21年後半に２％に達し、22年前半またはそれ以前にこれを突破する公算
強気の経済見通しに対するリスクは、ウイルスとワクチン開発の展開だとエコノミストらは指摘。
「もう少し先を見ると、21年後半からインフレが上振れするリスクがあり、連邦準備制度の政策期待に破壊的な変化を生む可能性がある」との見解も示した。
核兵器禁止条約「参加がよい」が59% 朝日世論調査 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月16日 原爆落とされた国が参加しないなんて、何か変？！
14、15の両日に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で核兵器禁止条約について尋ねると、日本が条約に「参加する方がよい」は59%で、「参加しない方がよい」の25%を大幅に上回った。
核兵器の開発などを全面的に禁じる同条約は来年1月の発効が決まった。日本は「核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要だ」などとして批准していない。
菅内閣の支持層でも57%が同条約に「参加する方がよい」と答え、不支持層では78%に上った。支持政党別では自民支持層の51%、立憲支持層の88%が「参加する方がいい」だった。
米モデルナ、コロナワクチンの有効性94.5％と発表 AFPBB News - AFPBB News - 2020年11月16日
米モデルナ、コロナワクチンの有効性94.5％と発表ＡＦＰ＝時事110
【AFP＝時事】（更新）米製薬大手モデルナ（Moderna）は16日、自社が開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、3万人以上が参加した臨床試験（治験）の初期結果から、94.5％の有効性が示されたと発表した。
モデルナは３万人余りのボランティア被験者のデータを分析。同社の発表資料によると、ワクチンは事実上、症状を伴う全ての感染を防いだ。
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が指名する独立した組織のデータ安全性監視委員会（ＤＳＭＢ）によると、ワクチン接種を２回受けた被験者で感染したのは５人のみで、偽薬を接種されたグループでは90人だった。
ワクチンは重症化予防にも役立つもよう。モデルナの発表によると、ワクチンを接種した被験者に重症患者は出なかったが、偽薬グループは11人だった。ステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、「重症化に関するデータに最も興奮している。状況を一変させると私は思う」と述べた。
トランプ氏、バイデン氏「勝利」に言及 直後に敗北否定 Reuters - 2020年11月16日
［ワシントン／ウィルミントン（デラウェア州） １５日 ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、米大統領選を巡りツイッターにバイデン氏の名前は出さずに「彼が勝利したのは選挙に不正があったからだ」と書き込み、初めてバイデン氏の勝利に言及した。しかし、その後まもなく、敗北を認める考えがないことを強調した。
バイデン氏の「勝利」に言及した投稿から約９０分後に「彼（バイデン氏）の勝利は偽ニュースメディアの判定にすぎない。私は何も認めていない！長い道のりが待っている。不正な選挙だった！」とツイートした。
続いて「われわれは勝利する！」と投稿し、バージニア州で自ら所有するゴルフ場に出発した。
トランプ氏はこの日また、連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）のエミリー・マーフィー局長について「素晴らしい仕事ぶりだ、エミリー！」と投稿。
ＧＳＡはバイデン氏の当選をまだ認定しておらず、同氏の政権移行チームはいまだに政府の事務所スペースや政府資金を使えずにいる。
バイデン氏が大統領首席補佐官に指名したロン・クレイン氏は、トランプ政権が円滑な政権移行を可能にすることが国家安全保障や新型コロナウイルス対策において非常に重要だと強調。
ＮＢＣの番組で、バイデン氏が就任前に情報機関の説明を受けたり、ホワイトハウスのコロナ対策本部との調整を円滑に行う上で、ＧＳＡの承認が必要不可欠だと訴えた。また、議会に対し、超党派のコロナ追加景気対策を年末までに可決するよう呼び掛けた。
中国アリババ驀進に国家の｢待った｣がかかる訳 テンセント含め､独占に当局が監督を強める 秦 卓弥 - 東洋経済オンライン - 2020年11月16日
日本企業は追いつけるか？
中国で毎年11月11日に行われる世界最大のネットショッピング商戦「双11(ダブルイレブン)」。同商戦を主催する中国のアリババグループは、今年の販売期間を11月1日～3日と同11日の2回に分散。予約販売期間も含めた11日間での取扱高(流通総額)は前年比26％増の4982億元(7兆7200億円)という史上最高の記録を達成した。
ピーク時には1秒当たり58.3万件の注文を処理したというからすさまじい。楽天の国内EC年間流通総額は3兆8595億円(2019年1～12月期)だから、わずか10日間余りでアリババは楽天の2年分の規模を売り上げたことになる。
アリババはじめ中国ネット企業の株価が下落
しかし、数々の記録を打ち立てたにもかかわらず、アリババの11日株価は前日比9.5％安(終値、香港市場)と急落し、香港版ナスダック指数とも呼ばれるハンセンテック指数の中で下落率トップとなった。ほかにもテンセント、京東(JDドットコム)、美団(メイトゥアン)など、中国のネット企業大手の株価はこの日、軒並み下落。一体、何が起きたのか。
ダブルイレブン商戦が最も盛り上がる最終日直前の11月10日。中国の規制・監督当局である国家市場監督管理総局が、ネット企業の独占行為を監督強化する新たな指針(「プラットフォーム企業の経済領域での独占禁止ガイドライン」)を公開したのだ。アリババをはじめ市場シェアを急速に高めているネット企業による取引先への不当な圧力や消費者データの乱用などを防ぐ枠組みを設けるもので、11月末まで意見を公募する。
アリババグループやテンセントが展開するスマートフォンアプリはともに年間10億人以上が利用。1つのアプリからミニアプリと呼ばれる無数のサービスを提供しているのが特長で、モバイル決済やチャット機能だけでなく、フードデリバリーから行政手続き、オンライン医療まで日常生活で必要なサービスの大半を利用できる。『週刊東洋経済』11月16日発売号は、「デジタル大国 中国」を特集。「秒速」で進化する中国のデジタルサービスの全貌や現地で展開する日本企業のDX戦略を明らかにしている。
こうしたデジタル企業のサービスは今や中国の生活の隅々まで根を張る一方、熾烈な競争環境下で取引先にサービスの二者択一を迫ったり、国民のビッグデータを企業が占有したりするなどその弊害も見え始めている。これまで政府がグレーゾーンとして見逃していたデジタル企業の支配力を弱めようという動きだ。
政府による規制強化には、さらに伏線があった。11月に予定していたアントグループによる「史上最大のIPO(新規株式公開)」延期だ。アントはアリババが33％を出資する関連会社として、10億人超が利用するモバイル決済の「支付宝(アリペイ)」や金融事業を展開する。11月5日に香港、上海の証券取引所にIPOを予定し、345億ドル(約3.6兆円)と史上最大の資金調達を見込んでいた。ところが、前々日の同3日に突然延期が公表されたのだ。
予兆はあった。アントが手掛ける消費者金融事業の融資残高は1.7兆元(26兆円)もあるのに、大半は提携銀行を介した融資でアントのバランスシートにはその2％しか計上されていない。資本規制の制約なしに膨張を続けていることへの伝統的金融事業会社からの批判が強まっていたほか、金融リスクの火種になる懸念が指摘され、規制当局と長年つばぜり合いしてきた。
今年6月に、社名から「金服(フィナンシャルサービス)」を取りアントグループに改称、投資家らに対して「フィンテックではなく、テック企業だ」と強調していたのも、規制当局からの管理・監督や批判をかわすためだったと見られる。
命取りになったジャック・マー氏のスピーチ
命取りになったのが、10月24日に上海で開催された金融サミットでの、アリババ創業者・馬雲(ジャック・マー)氏のスピーチだ。ジャック・マー氏は2019年9月にアリババの会長職を退き自らを退休人士(引退者)と名乗っていたが、複雑な間接所有でアント発行済み株式の50.5％を保有。グループの中で最も革新的で金のなる木であったアントを実質支配している。
この日、ジャック・マー氏は与えられた15分の時間を超過し、「バーゼル合意は老人クラブ」「中国の問題は金融のシステミック・リスクではなく、金融エコシステムの欠如というリスクだ」と21分間にわたり踏み込んだ発言を繰り返した。
この金融サミットには、国家副主席の王岐山氏や前中国人民銀行総裁の周小川氏など大物が出席。特に、王岐山氏は開幕スピーチで「近年、新しい金融技術が普及し効率性や利便性が高まった一方で、金融リスクも拡大している」と警鐘を鳴らしていた。ジャック・マー氏のスピーチは王岐山氏の発言を否定したとも取れる内容になったのだ。
中国メディア「財新」によれば、ジャック・マー氏はスピーチ原稿を自らまとめ、金融事情に精通したアント関係者には事前に見せなかった。関係者は「ジャック・マーひとりの増長だ」と明かしているという。中国のネット上では、以前の社名「螞蟻金服」(マーイージンフー)と同音の「馬已経服(馬雲はすでに屈服した)」との揶揄がある。未曽有のIPOを直前に控え、ジャック・マー氏は虎の尾を踏んでしまったわけだ。
「ミスター人民元」と呼ばれた前中国人民銀行総裁の周小川氏は、11月10日に開かれたボアオアジアフォーラムの開会式で、「科学技術のイノベーションは巨大な運動エネルギーを生み出すと同時に、社会の安定管理に巨大な挑戦をしている」と警告。デジタル企業の独占禁止について改めて強調した。
政府による強い統制の下で民営企業のイノベーションも享受しようとする中国の「良いとこ取り」政策はうまくいくのか。中国のデジタル企業は岐路に立たされている。
『週刊東洋経済』11月21日号(11月16日発売)の特集は「デジタル大国 中国」です。
普通の生活に戻るのは「来年の冬」 ワクチン開発者、BBC番組で見通し BBC News - BBCニュース - 2020年11月16日 中国はもう普通の生活に戻っている
新型コロナウイルスのワクチンの効果は来年夏ごろに劇的に現れ、来年の冬までには日常生活が戻ると、米ファイザーと共同でワクチンを開発している独ビオンテック（BioNtech）の共同創業者が見通しを示した。
ウグル・サヒン教授は、ワクチンによって新型ウイルスの感染拡大が半分に抑えられ、「感染報告が劇的に減少する」だろうと述べた。
ファイザーとビオンテックは先に、開発中のワクチンの臨床試験で被験者の9割以上に効果があったと発表。この治験には約4万3000人が参加した。
BBCの報道番組アンドリュー・マー・ショーに出演したサヒン教授は、このワクチンが症状を抑えるだけでなく、人から人への感染を減らす効果があることがさらなる分析で分かると期待していると話した。
「これほど効果の高いワクチンであれば、90％とまでは行かなくても50％くらいは、人から人への感染も防げると自信を持っている。それでもパンデミックの拡大を劇的に減らすことができるだろう」
このワクチンは6カ国で治験が行われており、3週間空けて2度接種が必要とされている。日本政府は7月、2021年上半期に1億2000万回分を納入することで両社と合意している。
イギリスでは、介護施設の居住者や職員が優先的にワクチンを受け、その後、医療従事者と80歳以上の高齢者が対象となる予定。その後も、年齢ごとに接種開始時期が決められるという。
サヒン教授によると、ワクチン開発がこのまま何事もなく進めば、「年末から年始にかけて」提供を開始できるという。
ファイザーとビオンテックは、来年4月までに3億回分を供給する目標を掲げているが、「これは潮目を変える第一歩に過ぎない」としている。
米クアルコム、４Ｇ半導体のファーウェイへの販売許可取得 Reuters - 2020年11月16日 ファーウェイは
［１３日 ロイター］ - 携帯端末用半導体大手の米クアルコムは１３日、米政府から中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への現行通信規格「４Ｇ」携帯電話向け半導体製品の販売許可を得たと発表した。
中国との対立が緊張感を増す中、米国は貿易規制を講じており、例外的な販売許可となる。
クアルコムや米国の他の半導体企業は今年９月、ファーウェイに対する製品販売を禁じられた。
クアルコムの広報担当者はロイターに対し、「多くの製品についてライセンスを得た。４Ｇ関連製品も一部含まれる」と述べた。具体的にどの製品かについてはコメントを控えたが、携帯電話関連だと話した上で、他については申請中だと明らかにした。
ファーウェイの自社製半導体を設計する計画は、９月に米国が貿易規制で半導体設計ソフトウエアや半導体製作のための工作機械の入手を阻んだことで難しくなった。
業界のアナリストは、ファーウェイが販売禁止措置前に購入した半導体の在庫は来年初に底をつく可能性があるとみていた。
うっかり敗北認めたか、直後に一転 AFPBB News - AFPBB News - 2020年11月16日
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、ツイッター（Twitter）で、大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン（Joe Biden）氏の勝利を図らずも認めるような投稿を行った。トランプ氏はその後すぐに自身の勝利を一転して主張し、選挙で大規模な不正があったとする根拠のない持論を改めて展開した。 トランプ氏は「彼（バイデン氏）が勝ったのは選挙が不正だったからだ」と投稿。トランプ氏は数日前にも、自身が大統領にとどまるかは「時が明らかにする」と吐露しており、このツイートはすぐに、敗北宣言に一歩近づくものと受け止められた。
しかしトランプ氏は直後に姿勢を一転させ、「彼が勝ったと思っているのはフェイクニュースメディアだけだ。私は敗北を一切認めない！ まだ先は長い」と投稿した。
広範囲にわたる不正選挙があったとする主張については、サイバーセキュリティー対策を担う最高機関を含め、連邦と州両方の選挙管理当局が一様に否定している。トランプ氏はそれでも、不正の事実を証明し、法廷闘争に勝つとの構えを崩していない。
2020年11月15日日曜日
トランプ氏「彼が勝利」ツイート 「不正選挙」としつつ
11/15(日) 22:31配信
朝日新聞デジタル
トランプ米大統領=AP
米大統領選をめぐり、トランプ大統領は15日、「彼が勝利したのは、選挙が不正だったからだ」とツイートした。「不正選挙」という留保をつけているが、バイデン次期大統領の勝利を初めて、事実上認めた。
【画像】トランプ米大統領が「彼が勝利したのは、選挙が不正だったからだ」と投稿したツイート
トランプ氏は、FOXニュースの司会者の「バイデン氏は自分の努力で（選挙の勝利を）獲得していない。彼は実際には選挙運動さえしなかった。彼は（選挙に）負けると思っていた」という発言を紹介するツイートを引用して投稿。バイデン氏の勝利を認めたうえで、「選挙の監視員が認められなかった」などと続けた。
バイデン氏は7日に勝利を確実にしたが、トランプ氏はそれを認めず、大統領選で慣例となっている敗北宣言を拒否してきた。このため連邦政府はバイデン氏の政権移行チームにも協力していない。
トランプ氏は「不正選挙」を訴えて各州で訴訟を提起したが、具体的な証拠を示せず、次々と敗訴している。13日には、全50州での勝敗が判明し、バイデン氏が過半数の270人を大きく上回る306人の選挙人を、トランプ氏が232人を獲得することが決まった。トランプ氏は一時、「（大統領選を）大差で勝利した」と主張していた。（ワシントン=園田耕司）
中国、移動体通信衛星「天通1号02」打ち上げ成功 3機目は2021年に打ち上げ予定 sorae - sorae - 2020年11月15日
中国は現地時間11月12日、長征3Bロケットを使用した移動体通信衛星「天通1号02」の打ち上げに成功しました。打ち上げは、中国四川省にある西昌衛星発射センターで行われました。
今回打ち上げられた天通1号は、中国で人工衛星開発の中心的役割を果たしている中国空間技術研究院(CAST)が開発し、天通1号02は中国初の移動体通信ネットワークに用いられる2機目の衛星です。衛星は1日に1回、地球の周りを周回する軌道で同じ場所に戻ってくる対地同期軌道に投入されました。
なお「天通1号」の1機目は2016年8月5日に打ち上げられ、3機目は2021年に発射の見込みです。
Credit: CNSA
Source: NASASpaceFlight.com
文/出口隼詩
インフルエンザワクチンと、第三臨床試験まで進んだ新型コロナウイルスのワクチン候補 コロナは拙速を貴ぶか？
、中国とロシアは、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を終える前に、すでに多くの人へワクチン接種を始めています。
なぜ中国式に学ぼうとしないののでしょうか？
良いところは何処の国でも学ぶのがいいわけで、中国は、コロナ病もコロナ経済も克服している
、困っているのは、中国式を、なぜか ホワイ（ｗｈｙ）、やらない国々だけ
日本もコロナ対策の副作用の経済苦が来ている
3蜜、密接（キスダメ）・密閉・密集 だけ避けるようにして、後の規制は全廃するべき時なような気がしますけれど？
さもないと対策の副作用がいつまでも続きそうな感じですね
ワクチンで、すべて解決の方向に行くような気がしますけれど
そこで、コロナは、拙速を貴ぶ！！！
（正確には、拙速を尊ぶ、）
兵は拙速を尊ぶとは - コトバンク 拙速は巧遅に勝る？！？＞
kotobank.jp › word › 兵は拙速を尊ぶ-623751
デジタル大辞泉 - 兵は拙速を尊ぶの用語解説 - 《「孫子」作戦の「故に兵は拙速を聞く、未だ功の久しきを覩(み)ざるなり」から》作戦を練るのに時間をかけるよりも、少々まずい作戦でもすばやく行動して勝利を得ることが大切である
「拙速は巧遅に勝る」――孫子はそんなこと書いてない ...
fujii-yuji.net › 雑文
2016/12/12 — たまにインターネットにも『中国の兵法書「孫子」に「拙速は巧遅に勝る」という格言がある』とか言い切ったビジネス系 ... 軍隊の遠征は、様々な兵器や兵士を編成し、資材を調達し、外交使節をねぎらう費用など多額の金銭を使い、一日に ... し、巧遅になるくらいなら拙速のがいいぞ」っていう話なんだけど、いつの間にか「仕事や事業でも拙速を尊ぶべき」に変わっちゃったみたい。
米ＦＲＢ当局者、的を絞った財政支援策の必要性指摘 Reuters - 2020年11月11日
［１０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者らは１０日、新型コロナウイルスの感染者が急増する中、米経済の支援に向け政府の追加財政刺激策が必要になるとの認識を示した。ただ、コロナ危機の初期に打ち出された大規模な対策ではなく、より的を絞った対策が必要と指摘した。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、新型コロナの感染が再拡大する中、人々が一段と行動に慎重になることで景気が減速する恐れがあるとし、打撃を受けている産業分野に対する一段の支援が必要との考えを示した。[nL4N2HW4NC]
総裁はロイターのインタビューに対し、「特定の産業は早期に回復している。自宅で過ごす時間が増えたことが支援になった産業もあり、これらの産業はわれわれの支援を必要としていない」と述べた。
一方、外食など対面でのサービスに依存する産業は苦境から脱しておらず、一段の支援が必要になっていると指摘。新型コロナの影響を受けた中小企業を支援する「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」などに言及し、そうした企業への支援策の拡充が必要になるとの認識を示した。
ダラス地区連銀のカプラン総裁も、ＰＰＰの刷新など追加の財政支援策が必要だとし、同様の見解を示した。
カプラン総裁はブルームバーグがオンライン形式で開催した金融の将来を巡る会合で、「向こう２四半期は極めて困難になる。感染再拡大を受け、下方リスクが増大している」と述べた。[nL4N2HW42X]
職を失った多くの人が貯金を取り崩して生活する中、政府の追加支援策がなければ、家計所得と家計消費は「ある時点で」減少すると指摘した。その上で、来春にもワクチンが実用化されれば、経済成長は力強く回復すると予想した。
デイリー、カプラン両総裁の見解は、大型の追加経済対策に消極的な共和党主導の上院と一致するとみられる。共和上院トップのマコネル院内総務は１０日、「現在の状況では数兆ドル規模の対策が必要とは思えない。したがって、私が９月と１０月に示したような、的をかなり絞った対策が適当であると思う」と語った。[nL4N2HW4T9]
両総裁はＦＲＢとしては低金利維持や月額１２００億ドルの債券買い入れ、融資対策などの景気支援策を継続するべきだとの認識を示した
東京の「アジアナンバーワンの金融拠点化」は夢物語？ 香港企業誘致の障壁 AFPBB News - AFPBB News - 2020年11月15日
【AFP＝時事】抗議活動や中国による国家安全維持法（国安法）施行に揺れる香港から企業を誘致しようと、東京都は猛アピールを続けているが、香港への売り込みは容易でないことが分かってきた。
小池百合子（Yuriko Koike）都知事は「東京をアジアナンバーワンの金融拠点として復活させる」と宣言しており、都は10月、移転を検討する外国企業向けの支援窓口を香港に開設した。
香港から海外への移転を検討している企業にとって、日本はある意味で至極当然の移転先であるかもしれない。世界3位の経済大国で、東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange）があり、数々の金融機関や国際企業が拠点を設けている。
しかし、大きな障害と競合相手も複数存在する。専門家らは、アジア地域で金融の覇者になるとの東京の野望は、夢物語の域を出ないかもしれないと指摘する。
何よりもまず、日本の所得税最高税率は45％で、シンガポールの22％、香港の17％と比べるとはるかに高い。英語能力レベルが低いことや、デジタル技術の導入が比較的遅れていることも、以前よりハンディキャップとなっている。
東証では先月、ハードウエアの故障が原因で取引が終日停止した。こうしたシステム障害は、信頼を高めて新たなトレーダーを呼び込むことを困難にする。
■他都市との激しい競争
日本の欧州ビジネス協会（EBC）のミハエル・ムロチェク（Michael Mroczek）会頭は、菅義偉（Yoshihide Suga）首相によるデジタル化と規制緩和の推進に大きな期待が寄せられていると述べる一方、似たような取り組みが長年提案されているが、「あまり変化がないため、懐疑的な見方も強い」と語る。
また、新型コロナウイルスの流行下で日本人が帰国する間にも、在留資格を有する外国人の再入国を何か月も認めなかった政府の厳しい水際対策には「差別」だとの意見もあり、暫定的な移転を検討している企業を躊躇（ちゅうちょ）させかねないと指摘する。
さらに、今後考えられる香港からの企業流出を活用しようとするアジアの都市は東京にとどまらない。
オーストラリアは香港の学生と起業家を対象に、新たなビザ（査証）を発給すると発表。同国当局は「非常に積極的に」企業誘致を行う意向を示している。
調査会社IHSマークイット（IHS Markit）のアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワス（Rajiv Biswas）氏は、シンガポール政府は香港の安定と繁栄を望む姿勢を表明するにとどまっているものの、同国が企業にとって最も確実な移転先となる可能性が高いとの見方を示した。
■今は「様子見」
ただ、どの都市が移転先として有利になろうとも、香港からの企業流出が起こり得るかをめぐっては疑問が残る。
英経済調査会社キャピタル・エコノミクス（Capital Economics）のアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ（Mark Williams）氏はAFPに対し、「大企業が香港からの完全撤退を発表するとは予想していない」「企業は香港で段階的に人員を削減し、それ以外の場所で増員する可能性の方が高い」と話した。
また、金融サービス企業「AxiCorp」のグローバル市場チーフストラテジスト、スティーブン・イネス（Stephen Innes）氏は、表現の自由をめぐる不安があっても、香港は投資家や金融サービス企業にとって「中国本土への第一の玄関口」であり続けると述べた。
欧米系大手銀行の香港駐在社員は、匿名を条件にAFPの取材に応じ、「全般的な姿勢は様子見だ」と語り、移転については個人的にはまだ念頭にないと話した。
イネス氏は、シンガポールなどのアジア地域の経済拠点が企業誘致を図る際に中国の激怒を警戒する可能性もあると話し、「（中国への）恩をあだで返すことを望む人はこの地域にはいない」と指摘した。
【翻訳編集】AFPBB News
トランプ派1万人、マスク無しで集会 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月15日
米大統領選でバイデン前副大統領の当選が確実になってから1週間がたった14日、「選挙の不正」を主張して敗北を認めていないトランプ大統領を支持する集会が首都ワシントンで開かれた。参加者は1万人以上とみられ、全米各地から集まったトランプ氏の支持者らが中心部を行進した。これに対する抗議活動もあり、双方の間の暴力などで負傷者や逮捕者が出た。
ホワイトハウス近くのフリーダム・プラザ周辺は朝から、トランプ氏の支持者らで埋め尽くされた。13日には主要メディアが大統領選の勝敗が全州で確定したと一斉に報じたが、支持者らは「でたらめはもうたくさんだ！」と抗議の声を上げた。ほとんどの人がマスクを着けていなかった。
午前10時過ぎ、広場に面した目抜き通りにトランプ氏を乗せた車列が現れ、支持者らが大歓声をあげた。車内のトランプ氏が笑顔を浮かべて手を振ると、周囲からは「USA」コールが起こった。トランプ氏は前日に「立ち寄ってあいさつするかもしれない」とツイートしており、この日はゴルフ場に向かう途中だった。
米国旗の上に「トランプ 法と秩序」と書かれた縦15メートル、横23メートルの特製の旗を広げていたディオン・チーニーさん（52）もトランプ氏の車に駆け寄った。「トランプ氏の勇敢さのおかげで、たくさんの人が彼を間近で見られた。彼はいつも何かをやってくれる」と興奮気味に話した。
チーニーさんがニューヨークで営むソフトウェア会社はこの4年間で従業員が3割増えた。「トランプ政権で経済は好調だ。史上最高の大統領を応援するために来た。黒人の命だけでなく、白人の命も重要だ」。選挙結果は「不正だ」としつつ、「明らかに多数の票をとれなかったのは右派の失敗だ」と複雑な胸の内も明かした。
ペンシルベニア州から夫婦で訪れた大学職員ジョン・ジュウさん（58）は「民主党が新型コロナウイルスを口実に、郵便投票を推し進めた。その結果、たくさんの不正と混乱を引き起こした。民主主義を取り戻すために来た。社会主義者のバイデン氏は受け入れられない」と訴えた。
タイ国王、国内の団結求めるメッセージ 「妥協の国」強調 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年11月15日
タイのワチラロンコン国王は14日、バンコク市内のイベントに出席し、国内の団結を求めるメッセージを発した。ロイター通信によると、国王は支持者から差し出された写真の裏に「よく考え、善を行い、希望を持ち、耐えなさい。タイ人として団結しなさい」と書き記したという。王室支持者と反体制デモ隊の対立の解消を呼びかけたとみられる。
バンコクでは不敬罪の廃止や王室財産の透明化といった王室改革とともに、プラユット首相の退陣を求める反体制デモが継続中。国王夫妻は14日、バンコク市内で開かれた地下鉄開通式に出席したが、デモ隊は移動中の夫妻の車列に向かい、独裁への抵抗を意味する3本指を掲げるなど、抵抗姿勢を取り続けている。
反体制デモについて王室は公式コメントを出していない。だがデモ隊が王室批判を強めるのに従い、国王の言動が報じられることが増え、その真意を含め、さまざまな臆測を呼んでいる。
1日には、欧米の記者に反体制デモの参加者にかける言葉を問われると、国王は「ノーコメント」としたうえで「全ての人を同じように愛している」と返答。王室改革で歩み寄りの余地があるのかを聞かれると「タイは妥協の国だ」と答えた。
10日には東北部ウドンタニ県を訪問し、県知事へのメッセージとして「私たちはみな、互いを愛し、大事に思っている。国を大事にし、国の繁栄やタイらしさを守るために助け合おう」と記した。今回のメッセージもその流れとみられる。【バンコク高木香奈】
日中韓、初の「自由貿易協定」に 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月15日
日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の15カ国は15日、自由貿易圏構想「地域的包括的経済連携（RCEP（アールセップ））」をめぐる首脳会合で正式に合意し、協定に署名した。発効すれば、世界人口の約3割、国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大な経済圏ができる。
RCEPは2013年から交渉が始まり、約8年を経てようやく合意した。参加国の人口やGDPの合計は、発効済みの環太平洋経済連携協定（TPP）や欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）より大きく、日本にとっては、最大の貿易相手国である中国と第3位の韓国との間で結ぶ初めての自由貿易協定となる。発効後は、域内での関税撤廃で輸入品が安くなったり、輸出しやすくなったりするほか、投資や電子商取引などの共通ルールができ、経済活動を後押しする効果が期待されている。
首脳会合はテレビ会議形式で開かれ、日本からは菅義偉首相が参加した。今後、各国で手続きを急ぎ、早期の発効をめざす。昨年交渉から離脱したインドについては、すぐに復帰できるようにする閣僚宣言を採択し、今後も参加を呼びかける。
シャープ三重工場、外国人ら93人解雇 通知は前月付 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月15日 コロナ対策の被害は、コロナ病にかかるより199倍以上？
三重県多気町にあるシャープ三重工場で、派遣されて働いていたフィリピン人ら93人が15日付で解雇された。派遣など「非正規」と呼ばれる人や外国人など、雇用環境が不安定な人への新型コロナウイルス不況の影響が深刻化している。
労働組合「ユニオンみえ」によると、解雇された93人は、三重県松阪市にある下請け企業から派遣され、液晶パネルの生産にあたっていた。「業績悪化」を理由とする解雇通知は10月14日付で、うち76人がフィリピン人。そのうち約60人が労組の加入者という。
「家族への仕送りもできなくなる」「16年間も働いた。どうして解雇なのか理解できない」
今月12日、津市内の施設で、フィリピン人労働者が県の雇用対策などの担当者に次々と不安を訴えた。
ある女性は、日本で働いていた子どももコロナ不況で職を失ったという。「この先、仕事が見つかる保証はない。アパートや食べ物のお金も払えるか不安。（フィリピンには）高校生の子もいる。一日中そんなことばかり考えています」
一斉解雇の動きを知った同組合が、県の支援を求めて協議を要請。解雇の当事者も約30人が出席した。
「次の仕事のあても、蓄えもない。放置すれば直ちに困窮してしまう」。組合は、県に対して企業側への働きかけや公営住宅の提供を求めた。県側は「既存の窓口で個々の事情に応じた相談をさせていただきたい」と述べるにとどめた。
2020年11月14日土曜日
米国務長官「台湾は中国に含まれず」、中国「反撃する」と警告
11/14(土) 3:10配信
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ポンペオ米国務長官が、台湾は「中国の一部でない」と発言したことを受け、中国外務省は１３日、自国の核心的利益を損なうような動きには対抗措置を取ると警告した。ポンペオ氏。１０日撮影（２０２０年 ロイター／Jacquelyn Martin）
［北京／台北 １３日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官が、台湾は「中国の一部でない」と発言したことを受け、中国外務省は１３日、自国の核心的利益を損なうような動きには対抗措置を取ると警告した。
ポンペオ氏は１２日の米ラジオ番組で、台湾が中国の一部でないとの米国の立場はレーガン政権時代から３５年にもわたって続いていると強調した。
これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は、台湾が中国の一部であることは間違いなく、ポンペオ氏は中米関係をさらに悪化させていると非難。「中国の核心的利益を損ない、中国の内政問題に干渉するような態度を取れば、中国による毅然とした反撃に合うだろう」と述べた。反撃の具体的な内容には触れなかった。
台湾外交部（外務省）の歐江安報道官は、ポンペオ氏に感謝の意を示した上で「台湾は主権を持つ独立国であり、中国の一部ではない。これは事実であり、現在の状況だ」とした。
茨城・五浦海岸に巨大油・ガス田の痕跡 現在も埋蔵の可能性 産経新聞 - 202011月13日
研究チームでは「昨年度から日本の新しい三次元物理探査船『たんさ』（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が日本周辺海域の地下資源探査に携わっており、茨城県沖も重要な調査対象海域とされ、今後の進展が期待される」としている。
ＳＤＲの新規分配、合意に期待＝金中夏ＩＭＦ理事 Reuters - 2020年11月13日
［ワシントン １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の金中夏理事（中国出身）は１２日、「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の新規分配について、現状では米国が慎重姿勢ながら将来的には合意を得られることに期待感を示した。
ボストン大学の関連研究機関主催のオンラインイベントで発言した金氏は、多くの低所得国の流動性問題が対外債務の支払い不能に発展すれば、ＳＤＲの新規分配に対する米国も反対姿勢から転じる可能性があるとの見解を示した。
金氏は、大規模なＳＤＲの新規分配は「極めて良いアイデア」であり、加盟国の多くに支持されていると指摘した。
同氏は「ＩＭＦがＳＤＲを大量に発行するのは、特に低所得国の対外債務支払い不能問題には極めて適切だ」と協調、「ＩＭＦ理事会内で今後、合意が得られると期待している」と語った。
ＳＤＲの新規分配案は、ゲオルギエワＩＭＦ専務理事がパンデミック初期に提唱したが、米国が反対した。
ＩＭＦは金融危機の２００９年にも、同様にＳＤＲを分配した。米国で当時副大統領だったバイデン氏の大統領就任が確実となったことで、ＩＭＦ加盟国の一部からはＳＤＲの分配案合意に期待が強まっている。
安倍前首相、学術会議「完全民間に」 時事通信 - 2020年11月14日 前首相は、特別補佐官はいい
安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。
改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。
学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」と振り返り、会員の推薦名簿も見たことがないと語った。その上で、会員の任命は「推薦通りでなくてもいいのではないか」と菅政権の対応に理解を示した。
同時に「学術会議は完全に民間の活動としてやられた方がいい」とも主張。安全保障分野の研究に否定的な同会議に「税金を入れるべきなのか」と述べ、国費投入の見直しも選択肢との見解を示した。
来年秋に想定される自民党総裁選をめぐっては、「次期総選挙で菅義偉首相が勝てば続投するのは当然だ」と述べ、「与党で過半数」なら総裁選を実施する必要はないとの考えを示した。
菅政権の外交に関しては「菅流の外交を展開されればいいが、できることがあればぜひ協力したい」と語った。一方、自身の３度目の首相登板は「それはない」と否定した。
今後、一議員として取り組む課題として、憲法改正、ロシアとの平和条約交渉、北朝鮮による拉致問題を挙げた。
トランプ大統領２３２、バイデン氏306で決定か？ 【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスで行った記者発表で、「次期政権」について「どちらの政権になるのか、時間がたてば分かるだろう
アメリカメディアは13日、50州すべての結果が判明したと伝え、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が306人、トランプ大統領が232人となった
■オバマ氏「困惑している。危険な道だ」［09:15］
オバマ前大統領が米CBSのインタビューに応じ、トランプ氏が「選挙で不正があった」と主張していることに対し、「分別のあるはずの共和党関係者までも、この主張にお付き合いしているという事実に困惑している」と述べた。「これは次期バイデン政権だけでなく、民主主義全体の合法性を認めないということ。危険な道だ」とも話した。
■「米国民の判断を受け入れて」
東京大学の大学債 大学も社会の1員なので、経営感覚が付くと思います、採算でお金を投資したら其れ以上に効果を
東京大学が発行する大学債の人気が高い理由(久保田博幸) - 個人
news.yahoo.co.jp › byline › kubotahiroyuki
2020/10/10 — 東京大学は16日に国立大学として初めて200億円の大学債を発行すると発表した（9日付日経新聞）。 今年6月に国立大学法人施行令の一部改正が閣議決定され、債券発行で調達した資金を教育研究などの活動に充てられる ...
ＩＭＦ専務理事、経済回復へＧ２０に投資での協調呼び掛け Reuters - 2020年11月13日 IMFらしい
［１２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に先立って行われたパリ平和フォーラムで、新型コロナウイルス危機からの早期経済回復に向け、足並みをそろえて投資を推進するよう呼び掛けた。
ゲオルギエワ専務理事は、各国は使っていない投資能力や財政余力、低金利を活用し、雇用や成長を促進し、経済格差を低減させる必要があると強調。「もしＧ２０が共に動き、同時に投資すれば、同じ目標を達成するのに３分の１の出資で済むだろう」と語った。
2020年11月13日金曜日
露ワクチン「９２％の有効性」…米ファイザーの９０％超に対抗か 読売新聞 - 読売新聞 - 2020年11月12日
【モスクワ＝工藤武人】ロシアが承認した新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクＶ」について、ロシアの国立研究所などは１１日、最終段階の臨床試験で「９２％」の有効性が確認されたとの中間結果を発表した。米製薬大手ファイザーが９日、独企業と開発中のワクチンの有効性を「９０％超」と公表したことに対抗する狙いもあるとみられる。
臨床試験は約１万６０００人を対象に行った。中間結果によると、発熱や疲労感などの症状が被験者の一部に出たが、「予想外の好ましくない症状はなかった」としている。ワクチンを開発したガマレヤ国立疫学・微生物学研究所の所長は「数週間以内に国民向けの一般接種が可能になる」との見通しを示した
尖閣は「中国の領土」日米安保も批判 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年11月12日
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）副報道局長は12日の定例記者会見で、米国のバイデン前副大統領が菅義偉首相との電話協議で、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を表明したことについて、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国の固有の領土だ。米日の安保条約は冷戦の産物であり、第三者の利益を損なうべきではなく、まして地域の平和と安定を損なうべきではない」と述べ、日米をけん制した。【北京・河津啓介】
アングル：欧州大手銀、融資の返済猶予が隠れた脅威に Reuters - 2020年11月12日 何処の国もｓ
［フランクフルト １１日 ロイター］ - 欧州では新型コロナウイルスの大流行に伴い巨額の融資が返済を猶予されており、コロナ禍を乗り切ろうとする銀行の取り組みを揺るがしかねない隠れた脅威となっている。
2020年11月12日木曜日
バイデン氏“尖閣は防衛義務の範囲内”明言 NNN24 - 日テレNEWS24 - 2020年11月12日
当然でしょうが どこの国とも仲良くしていかないと何処の国も繁栄！！！ないような感じですね
尖閣諸島は、敗戦で、1時 米国の支配下にあった、それを日本に返還したので、当然に日本の者なわけですが、外国には外国の主張があって？
コロナワクチンは、中国のが 1番良さそう？
中國はコロナは克服している経済も！
AFPBB News - AFPBB News - 2020年11月12日 中国製コロナワクチンの治験再開認める ブラジル 中国のコロナワクチンがベスト？
【AFP＝時事】ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）は11日、中国の製薬会社シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）が開発した新型コロナウイルスワクチンの第3相臨床試験（治験）の再開を認めた。同庁は9日、治験の中断を発表していたが、政治的な判断との批判が出ていた。
ロシア、ワクチン92％の有効性を発表 新型コロナ AFPBB News - AFPBB News - 2020年11月12日
【AFP＝時事】ロシアは11日、開発中のワクチン「スプートニクV（Sputnik V）」について、臨床試験（治験）で92％の有効性が示されたと発表した。一方、欧州疾病予防管理センター（ECDC）は11日、欧州連合（EU）で初めての新型コロナウイルスワクチン接種が来年初めにも可能となると示唆した ロシア保健省、同国のガマレーヤ疫学微生物研究所（Gamaleya Research Institute of Epidemiology and Microbiology）、政府系ファンド「ロシア直接投資基金（RDIF）」は発表で、スプートニクVの有効性は、2回の接種を受けた治験参加者1万6000人の結果に基づいて算出されたと説明した。ロシアは今年8月、世界で初めて新型コロナウイルスワクチンを承認しているが、スプートニクVの大規模な治験は現在も継続中で、最終段階である第3相臨床試験には医療機関29か所のボランティア4万人が参加している。 ロシア保健省、同国のガマレーヤ疫学微生物研究所（Gamaleya Research Institute of Epidemiology and Microbiology）、政府系ファンド「ロシア直接投資基金（RDIF）」は発表で、スプートニクVの有効性は、2回の接種を受けた治験参加者1万6000人の結果に基づいて算出されたと説明した。ロシアは今年8月、世界で初めて新型コロナウイルスワクチンを承認しているが、スプートニクVの大規模な治験は現在も継続中で、最終段階である第3相臨床試験には医療機関29か所のボランティア4万人が参加している。
2020年11月11日水曜日
仏製薬大手の抗てんかん薬で先天異常、医薬品当局が予審対象に AFPBB News - AFPBB News - 2020年11月10日 又、奇形児 だから西洋薬は飲まない方が
【AFP＝時事】フランス製薬大手サノフィ（Sanofi）の抗てんかん薬「デパキン（Depakine）」を妊婦が服用したことにより、数万人の胎児に先天異常が発生した問題で、医薬品・保健製品安全庁（ANSM）は9日、過失致死傷罪で予審対象となったと発表した。
デパキンをめぐっては、妊婦の服用により子どもの障害につながった事例が1万5000～3万件に上ることが、複数の調査で明らかになっている。
同薬は1967年以降、てんかんや片頭痛、双極性障害の治療薬として使用されている。しかし妊婦が服用すると、生まれた子の先天性障害や自閉症、学習障害などのリスクが10～40％高まることが研究で判明した。またサノフィも、過失致死罪で予審対象となっている。同社は被害者の家族から、妊娠中の同薬服用のリスクの警告開始まで長い間放置したとして提訴されている。
【翻訳編集】AFPBB News
米、イーライリリーのコロナ抗体薬を週内に配布開始 Reuters - 2020年11月11日 トランプ大統領も使った？
［１０日 ロイター］ - 米政府は、新型コロナウイルス感染症治療薬として米製薬大手イーライリリーの抗体薬「バムラニビマブ」の州保健当局への配布を週内に開始する。アザー厚生長官が１０日、明らかにした。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は９日、新型ウイルス感染症治療薬としてバムラニビマブの緊急使用許可を承認。ＦＤＡ傘下の医薬品評価研究センター（ＣＤＥＲ）のジャネット・ウッドコック所長は、アザー長官との共同記者会見で「早期治療で症状の進行が食い止められ、入院の必要性がなくなる可能性がある」と述べた。
バムラニビマブ バムラニビマブの各地域への配布量は、新型ウイルスに感染して入院している患者数に応じて決定する
中国主席、「米第一主義」批判＝オンラインでＳＣＯ首脳会議 時事通信 - 2020年11月11日 中国のコロナワクチンに期待しています 日本も中国ワクチンを輸入を
【北京時事】中国とロシアが主導する上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議が１０日、オンライン形式で行われた。中国の習近平国家主席は、米大統領選で敗北が確実となったトランプ大統領の「米国第一主義」を念頭に、「多国間主義が必ず一国主義に打ち勝つのは、歴史が証明し続けている」と批判した。共産党機関紙・人民日報（電子版）が伝えた。
習氏は「どんな口実であれ外部勢力が（ＳＣＯ）メンバー国の内政に干渉することに断固反対する」と述べたほか、「中国はメンバー国のワクチン需要を積極的に考慮する」と強調した。中国は新型コロナウイルスのワクチンを実用化できた場合、「国際公共財」として優先供給すると約束する「ワクチン外交」を途上国向けに展開している。
2020年11月10日火曜日
米イーライリリー、コロナ薬の緊急使用許可取得 時事通信 - 2020年11月10日
【ニューヨーク時事】米製薬大手イーライリリーは９日、新型コロナウイルスの抗体薬の緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）から受けたと発表した。同治療薬をめぐってはトランプ米大統領が実用化への期待を口にしていた。
治療薬は、コロナから回復した人の血液から採取した抗体を複製して製造。重症化リスクがあるコロナ感染者を対象とした臨床試験（治験）で、入院率や救急外来の受診率を低下させる効果が確認できたという。
同薬の緊急使用は原則１２歳以上の軽度から中程度の症状で、重症化リスクがある患者が対象。入院患者や酸素治療を受けている患者は
ファイザーの新型コロナウイルスワクチン、何を意味している？ BBC News - BBCニュース - 2020年11月10日
新型コロナウイルスのワクチンについて、非常に前向きなニュースが飛び込んできた。
米製薬大手ファイザーと独バイオエヌテック（BioNTech）は9日、治験の予備解析の結果、開発中のワクチンが90％以上の人の感染を防ぐことができることが分かったと発表した。
しかし一般に広くワクチンが提供され、私たちの生活がパンデミック前に戻るにはまだ先のことだ。
BBCのローラ・フォスター保健担当編集委員が説明する。
動画：ローラ・フォスター、テリー・サンダース
ワクチンの配送後は州や地方の医療機関が保管や投与の責任を負う。ファイザーの広報担当者によると、このワクチンが保管できる期間は超低温で最長６カ月間、病院で普通に入手可能な冷蔵庫のセ氏２－８度で５日間。ファイザーの保管設備は最大１５日間にわたり氷を補充できるという
2020年11月9日月曜日
コロナで失職7万人超 増加ペースやや鈍化 厚労省集計 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月9日 コロナ病よりコロナ対策のほうが100倍以上被害ari !!
新型コロナの影響による解雇や雇い止め（見込みを含む）が6日時点で7万242人となり、7万人を超えたことを厚生労働省が9日、明らかにした。増加ペースはやや鈍化したが、雇用への打撃が続いている。
2020年11月8日日曜日
試験田のもみ米収量、1ムー当たり1トン突破 福建省 新華社 - 新華社通信 - 2020年11月8日 日本に最適？
3日、福建省建甌市東峰鎮にあるハイブリッド水稲「浙優21」の試験栽培田で、稲穂の成長具合を確認する中国水稲研究所の曹立勇研究員。（福州＝新華社記者/林超）
福建農林大学の周元昌（しゅう・げんしょう）教授は、今回測定した品種は収穫量が高く、品質が優れ、いもち病や倒れに強いと指摘。「収量が高いと品質が低い、収量が高いと病気に弱い」という水稲によく見られる難題を克服し、育種専門家らが求めてきた理想的な品種を実現したとした。
「浙優21」は浙江省農業科学院作物・核技術利用研究所が育種し、福建省が19年に試験栽培のため導入した。同研究所の王建軍（おう・けんぐん）副所長は、福建省での試験栽培の結果が示したように、「浙優21」は食糧栽培収益の低下という問題を解決し、農業効率化と農民増収を促し、食糧安全を保障する上で前向きな役割を果たしていると述べた。（記者/林超）
「国民のために」バイデン氏、勝利 時事通信 - 2020年11月8日
【ワシントン時事】米大統領選は７日、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が勝利を確実にした。米メディアによると、最激戦州ペンシルベニアを制し、当選に必要な選挙人の過半数（２７０人）を確保した。バイデン氏は「私は全ての米国人のための大統領になる」と勝利宣言した。これに対し共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は、法廷闘争の継続を表明した。
「お前はクビだ」NY中心部はお祭り騒ぎ バイデン氏当選確実を歓迎 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月8日
民主党の上院トップでニューヨーク州選出のチャック・シューマー上院議員も姿を見せ、「米国の暗黒の時代は終わった」などとバイデン氏の当選を歓迎した。
近くに住む演劇制作者のトム・タンゴラさん（41）は「すばらしい気分だ。国家的な悪夢がようやく終わった。この4年間、世界の恥だった」と語った。劇場関係者のトニー・スタントンさん（58）はカマラ・ハリス上院議員が初の女性副大統領に決まり、「ホワイトハウスに女性が入るときがきた。とても興奮している」と話した。 集計が続いていたペンシルベニア州とネバダ州でバイデン氏が勝利し、当選に必要な選挙人獲得数270人を上回ったとＡＰ通信やＣＮＮ、ＮＢＣが報じた
2020年11月7日土曜日
核禁条約、強まる批准圧力＝ＮＰＴ分断懸念も―日本政府 時事通信 - 2020年10月26日 批准しないのは2重人格といわれる 日本が信用されない＿＿
核兵器禁止条約の発効確定を受け、唯一の戦争被爆国である日本にも条約批准を求める内外の圧力が強まるのは必至だ。ただ、米国の「核の傘」に頼らざるを得ない日本政府は、核抑止も否定する同条約への批准に慎重な立場を変えておらず、核廃絶をめぐる国際世論への影響を慎重に見極める方針だ。
菅義偉首相は、安倍内閣の官房長官として「核を含めた米国の抑止力を維持・強化していくことが現実的な考え方だ」と強調。核兵器禁止条約は「現実を十分踏まえていない」と繰り返し表明してきた。
岸信夫防衛相は２５日、山口市内で記者団に「核保有国が乗れないような条約になっている部分などについての有効性に疑問を感じざるを得ない」と語った。
同条約は、核兵器の使用や保有だけでなく、核による威嚇も禁じている。「威嚇」と「抑止」は表裏一体で、北朝鮮の核ミサイルという現実を前に、米国の核抑止力に依存する日本政府には受け入れ難い内容だ。外務省幹部は「この条約は現実に核の脅威にさらされている国々から支持を得られていない」と指摘する。
日本政府は「核兵器国と非核兵器国の橋渡しをする」と唱えてきた。核兵器禁止条約の発効によって、既存の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みが分断される懸念もある。
条約発効後１年以内に第１回締約国会議が開かれ、核保有国から前向きな対応を引き出すための戦略が話し合われる見通し。公明党の山口那津男代表は２１日、茂木敏充外相に締約国会議へのオブザーバー参加を検討するよう求め、茂木氏は「しっかり受け止める」と応じた。外務省幹部は「締約国会議がどのような形式になるのか、慎重に見極める必要がある」と語った。
2020年11月6日金曜日
バイデン氏優位動かず ジョージア州では逆転 トランプ氏は訴訟攻 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年11月6日
米大統領選は6日時点で、政権奪還を狙う民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）の獲得選挙人が253人となり、当選に必要な過半数（270）が目前に迫っている。再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領（74）が先行した南部ジョージア州で逆転し、東部ペンシルベニア州でも猛追し逆転をうかがう勢いだ。トランプ氏は5日夜に記者会見し「各地で不正が起きている」と主張。選挙結果に疑義を唱え、裁判闘争を拡大する考えを鮮明にした。
大統領選は全米50州とコロンビア特別区（首都ワシントン）での一般投票結果に基づき、各州・区に割り振られた選挙人538人の過半数を獲得した候補が当選する仕組み。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米東部時間6日午前6時（日本時間6日午後8時）時点で、バイデン氏が中西部ミシガン、ウィスコンシンなど21州・1特別区で勝利し選挙人253人を獲得した。トランプ氏は南部フロリダ、中西部オハイオなど23州を制し獲得選挙人は214人。
バイデン氏は開票が続く州のうちペンシルベニア（選挙人20人）で勝利するか、ジョージア（同16人）、西部アリゾナ（同11人）、ネバダ（同6人）の3州のうち2州を取れば過半数に届き、優位な情勢に変化はない。
バイデン氏はアリゾナ、ネバダで先行。さらに、開票序盤でトランプ氏に大きくリードされていたジョージアでは98％段階で約1100票の差をつけ逆転。ペンシルベニアでも開票率95％段階で0・3ポイント差まで迫っている。ジョージアは票差がごくわずかで米メディアが勝者判定を見送る可能性も出てきた。ペンシルベニアは今後の開票分のうち、民主党支持者の利用が多い郵便投票や都市部の票がどれだけ占めるかが焦点。
全体情勢で追い込まれたトランプ氏は、5日の会見で「正当な票を数えれば私の楽勝だ。民主党は不正な票や遅れて届いた票を数え、この選挙を盗もうとしている」と主張。今後も集票や開票を巡り各地で訴えを起こす考えを表明し「連邦最高裁での決着に持ち込まれる」とも述べた。
現在の最高裁はトランプ氏が指名した3人を含む保守派判事が6人、リベラル派3人の構成で、政権寄りの判断が出されやすい状況にあるが、トランプ陣営の提訴の妥当性については否定的な見方が多い。一方でトランプ氏の訴えに呼応し、支持者が開票所に詰めかける事態も各地で起きている。
これに対し、バイデン氏は5日、地元の東部デラウェア州ウィルミントンで演説し「民主主義はときに厄介なもので我々に忍耐を強いる」と述べ、支持者に開票を冷静に見守るよう呼び掛けた。そのうえで「すべての票が数えられた末に、我々が勝者となるだろう」と勝利に自信を見せた。【ワシントン高本耕太】
坂本少子化相、児童待機解消の財源「非常に厳しい状況」 産経新聞 - 2020年11月6日 F 35を減らすべき？
坂本哲志少子化対策担当相は６日の記者会見で、待機児童の解消に向け今年度から５年間で新たに１４万人分の保育施設が必要と見込まれる整備のための財源について「非常に厳しい状況であるのは事実だ」と述べた。政府は財源をめぐり、児童手当について高所得層に子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」の廃止や、所得の上限額を「世帯主の年収」から「世帯全体の年収を合算」に変更することを検討している。
シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡
2019年1月10日(木) 新聞赤旗電子版より
シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡
Ｆ３５ １４７機 総額６．２兆円 中期防単価公表
１機１１６億円 維持費３０７億円 さらに上回る可能性 ３０年運用
「史上最も高額な兵器システム」（米政府監査院）と言われる米国の最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５。日本でも安倍政権が米国製武器の“爆買い”を要求するトランプ政権に屈し、大量購入を決めました。機体の購入費と維持費の総額は最低でも６・２兆円を超える見通しであることが判明しました。
写真
（写真）Ｆ35Ｂステルス戦闘機（米国防総省ウェブサイトから）
防衛省は８日、昨年末に閣議決定した２０１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づく装備品の単価を公表しました。１０５機を追加購入し、１４７機態勢にすることを決めたＦ３５については、現行中期防の期間で４５機を調達し、単価は１１６億円としました。
今後もこの価格が維持される場合、機体の購入だけで総額１兆７０５２億円に達します。
加えて、毎年膨大な維持費がかかります。防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたＦ３５Ａ４２機の維持費は１兆２８７７億円です（運用期間３０年）。１機あたりで約３０７億円になる計算です。
図
今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、１４７機の維持費総額は約４兆５１２９億円で、機体の購入費と合わせて約６兆２１８１億円という巨額の支出になります。
しかし、実際の金額はこれを上回る可能性が高い。防衛省は現中期防で導入する４５機のうち１８機、全体で４２機を短距離離陸・垂直着陸機Ｆ３５Ｂとする計画です。同省は今回、Ｆ３５Ｂの価格を公表していませんが、米国内での昨年９月時点での価格はＦ３５Ａの８９２０万ドルに対して、「Ｂ」は１億１５５０万ドルと約２６３０万ドル（約２８億７０００万円）も割高です。
さらに、Ｆ３５は米国に価格決定権があるＦＭＳ（有償軍事援助）制度に基づいて完成品を購入する計画であるため、米側の事情で価格が高騰するリスクも抱えています。部品や搭載兵器なども基本的に米国から輸入されるため、維持費も米側しだいです。
◇
安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約２７・５兆円の大軍拡計画を決定し、来年度予算案では軍事費５兆２５７４億円を計上。５年連続で過去最高を更新し、暮らしを圧迫しています。安倍政権の大軍拡をシリーズで検証していきます。
強力な金融緩和で経済下支え、必要なら追加措置＝日銀総裁 Reuters - 2020年11月4日 今回の日銀はとてもベスト！！！
［名古屋市／東京 ４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は４日、名古屋市での金融経済懇談会にオンライン形式で出席し、日銀は企業などへの資金繰り支援と金融市場の安定維持の観点から強力な金融緩和で経済・金融を下支えしている、と指摘。その上で新型コロナ感染症の影響を注視しつつ、必要があれば追加的な措置を躊躇（ちゅうちょ）なく講じていく考えを改めて示した。
黒田総裁は、緩和的な金融環境を維持することは、企業や家計の痛みを和らげるとともに、前向きな取り組みを支援することにもなる、と述べ、それが新たな環境に適した事業の展開につながれば、「感染症の影響が収束した後に、日本経済が再び持続的な成長経路に復していくことをより確かなものにする」と語った。
(杉山健太郎)
LEDでコロナ不活化データ確認 徳島大、製品開発への活用を期待 共同通信社 - 共同通信 - 2020年10月27日
徳島大は27日、新型コロナウイルスの不活化に有効とされる「深紫外線発光ダイオード（LED）」を使った実証実験で、波長の種類や照射時間に応じた効果の違いを確認し、基礎データを得られたと発表した。LEDを活用した製品開発への活用が期待できるとしている。
深紫外線は短い波長の紫外線で、ウイルスの遺伝子を破壊する効果がある。
徳島大の野間口雅子教授らのチームは、新型コロナを含む液にLEDの光を当て、不活化に必要な照射時間やエネルギーを比較した。野間口教授は「空気清浄機などLEDを用いた製品の性能評価に役立てられる可能性がある」と話して
2020年11月5日木曜日
米ＮＪ・アリゾナ州で娯楽用大麻合法化、フロリダは最低賃金上げ Reuters - 2020年11月5日 大麻は合法が増えつつあり
［４日 ロイター］ - ３日の米大統領選挙と同時に実施された各州の住民投票で、ニュージャージーとアリゾナ両州では娯楽用大麻使用の合法化が承認された。
さらにオレゴン州では、「マジックマッシュルーム」に含まれる幻覚成分サイロシビンの医療用として使用の合法化が承認された。国内では初となる。
また、フロリダ州では２０２６年９月末にかけ、最低賃金を現行の時間当たり８．５６ドルから同１５ドルに段階的に引き上げる改正案が承認された。
カリフォルニア州では配車アプリや食品配送アプリ運営会社の運転手を「従業員」ではなく「独立した個人事業主」と定める案が承認された
2020年11月4日水曜日
日本の核廃絶決議案、賛成が過去10年で最少に 国連 委 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月4日 核兵器禁止条約を批准しないのはどういうわけ？
日本の核廃絶決議案の提出は27年連続。今回は、少なくともここ10年では最少の賛成国数になり、棄権は逆に最多になった。来年1月に発効する核兵器禁止条約には、2017年に条約が採択されてから4年連続で言及しておらず、条約推進国のニュージーランドは失望感を表明した
やっぱり漢方 コロナの抗体薬
コロナの抗体は人grンの化学・科学では作れない コロナというウイルスも科学・化学では作れないように
生命はわからない
だから経験の量の多い効果のあるものを採用する これが漢方の基本の考え方です
コロナの抗体も、人間の自然治癒力が作るものです
これを薬として採用するわけです
2020年11月3日火曜日
コロナ中国ワクチン1番良い！？ブラジル大統領「国民は誰もモルモットにならない」…中国ワクチン購入巡り州知事と対立 読売新聞 - 読売新聞 - 2020年11月3日
【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】中国企業が開発中の新型コロナウイルスワクチンの購入を巡り、ブラジルでジャイル・ボルソナロ大統領とサンパウロ州知事が対立している。２人は次期大統領選で争う可能性があり、ワクチンが「政争の具」となっている。
ワクチンは、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が手がけ、ブラジルで最終段階の臨床試験が行われている「コロナバック」だ。
開発に協力するサンパウロ州政府は１０月、９０００人を対象に７月から始めた試験で、深刻な副作用は報告されていないとの途中経過を発表した。４６００万回分を９０００万ドル（約９５億円）で購入する契約も、すでに結んでいる。ジョアン・ドリア知事は、「世界で最も安全なワクチンだ」と強調し、接種の義務化についても言及している。
ボルソナロ氏は、ドリア氏の主張に否定的だ。ワクチンの安全性に疑問を投げかけ、「ブラジル国民は誰のモルモットにもならない」と訴えている。保健相が１０月２０日に州知事らとの会議で交わした購入に関する約束も、翌日には撤回させた。
ボルソナロ氏はかねて中国には批判的だが、今回の対立は国内の政治的な争いのようだ。ドリア氏は２０２２年の次期大統領選に出馬する意欲があるとされ、再選を目指すボルソナロ氏としては、政敵に実績をアピールさせたくないところだ。
ボルソナロ氏は、サンパウロ州政府が出した外出自粛要請について、「ブラジルを壊している」と批判し、ドリア氏が、「私たちはボルソナロウイルスとも戦っている」と反論するなど、これまでもさや当てがあった。
今回の対立にからみ、ボルソナロ氏の支持者は１日、サンパウロでデモを実施し、「ドリアと中国ワクチンは出て行け」などと書いた横断幕を掲げた。
2020年11月2日月曜日
千葉市長の熊谷俊人氏、立候補を表明 来春の 千葉知事選 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年11月2日
来年4月に任期満了を迎える千葉県知事選をめぐり、千葉市の熊谷俊人市長（42）が2日、立候補を表明した。市内で記者会見を開き、「他県に比べてチャレンジが不十分。災害対応や独自の新型コロナウイルス対策など県政に解決すべき課題、現状がある。先手を打てるリーダーシップが必要だ」と述べた。
千葉県知事選をめぐっては自民党県連が擁立を目指した前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（53）が出馬を断念。3期目の森田健作知事（70）は進退を明らかにしていない。（重政紀元、真田香菜子）
適当な方がいなければ森田玄知事が出るかも？
「小規模企業が息切れ」 10月コロナ倒産最多105件 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2020年10月31日 コロナ対策が、倒産・自殺を増やす？
新型コロナウイルスの影響による倒産（負債1千万円以上、準備中含む）が10月は105件に達した。東京商工リサーチが30日発表した。月別では6月の103件を上回って最多となった。経済活動の再開でいったんは減少したが、9月から再び増加傾向が続いている。
商工リサーチの担当者は「経済の状況はコロナ前に戻らず、小規模事業者の『息切れ』『ジリ貧』が続いている。追加融資を受けられない会社などの倒産がさらに増える可能性がある」と話す。（箱谷真司）
2020年11月1日日曜日
公明政調会長、3次補正最低でも10兆円「雇用生み出し必要」NHK番組で 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年11月1日 コロナ対策の被害なので!必要
公明党の竹内譲政調会長は1日のNHK討論番組で、政府が近く編成作業に入る今年度第3次補正予算案について、最低でも10兆円以上の規模にすべきだとの見解を示した。
竹内氏は、自民党の下村博文政調会長が10月30日に民放番組で「10兆～15兆円」が望ましいと述べたことを引き合いに、「当然そのぐらいの規模は最低限必要ではないか」と指摘。非正規労働者の失業対策を含む「新たな政策パッケージを作って雇用を生み出していくことが必要だ」と述べ、年末以降に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置などは「延長・拡充していく必要がある」とした。
自民党の後藤茂之政調会長代理も1日のNHK番組で、低所得者などに限定した追加的な現金給付について「決して否定するものではない」と述べ、実施する可能性を示唆した。【立野将弘、東久保逸夫】
ワクチン「クリスマス前にも」英報道 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年10月30日
英紙タイムズは29日、米製薬大手ファイザーとドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテックが共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、クリスマス前に接種開始の準備が整う可能性があると英政府高官が認識していると報じた。
同紙は、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）がワクチン開発は「最終段階にある」と述べたと伝えた。
同紙の日曜紙サンデー・タイムズは18日、英オックスフォード大のチームが開発し、連携する英製薬大手アストラゼネカが大量供給を目指すワクチンについて、来年1月に接種開始できるとの見通しを、英政府次席医務官が下院議員らに伝えたと報じた。これに対し、29日付のタイムズ紙は、複数の英政府高官が、ファイザーのワクチンがオックスフォード大のワクチンよりも前に接種開始が可能になることに期待感を示していると報じた。英政府はオックスフォード大製だけでなく、ファイザー製ワクチンの確保も予定している。
日本政府はファイザーと6000万人分のワクチン供給を受けることですでに基本合意している。【ロンドン服部正法】
モスクワ、大規模ワクチン接種の用意 供給整えば11月に開始 Reuters - 2020年10月31日
［モスクワ ３０日 ロイター］ - ロシア・モスクワ副市長は３０日、新型コロナウイルスワクチン接種を大規模に実施する用意を進めていると明らかにした。
ワクチン供給量が整えば、モスクワ市民は希望すれば来月にもワクチンを接種できるという。
ロシア通信（ＲＩＡ）によると、試験的な大規模ワクチン接種の一環として、これまでにモスクワ市民約９０００人がコロナワクチン「スプートニクＶ」を接種したもよう。
ロシアではこの日、新型コロナ新規感染者数が１万８０００人を突破し、１日としてはこれまでの最多を記録。全国で医師が足りない状況に陥っている。モスクワの新規感染者もこの日、５２００人を超えた。
中韓など入国拒否解除＝短期海外出張、２週間待機求めず―政府 時事通信 - 2020年10月30日 全部解除するべし コロナは自分の自然治癒力で守る＿
政府は３０日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開いた。中国や韓国、オーストラリアなど９カ国・地域を対象に入国拒否措置の解除を決定。また、全ての国・地域への７日以内の短期滞在出張から帰国した日本人や在留資格を持つ外国人について、一定の条件を満たせば２週間の待機を求めないことを決めた。
菅義偉首相は対策本部のあいさつで、「爆発的な感染は絶対に防ぐ。その上で社会経済活動を再開し、経済を回復していく」と説明。感染拡大を防ぎつつ、水際対策を緩和する方針を示した。
９カ国・地域はこのほか、シンガポール、タイ、台湾、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム。新型コロナ感染対策で入国拒否を解除するのは初めて。ただ、本格的な再開は時期尚早として観光客の入国は認めない
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