坂本少子化相、児童待機解消の財源「非常に厳しい状況」 産経新聞 - 2020年11月6日 F 35を減らすべき？

坂本哲志少子化対策担当相は６日の記者会見で、待機児童の解消に向け今年度から５年間で新たに１４万人分の保育施設が必要と見込まれる整備のための財源について「非常に厳しい状況であるのは事実だ」と述べた。政府は財源をめぐり、児童手当について高所得層に子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」の廃止や、所得の上限額を「世帯主の年収」から「世帯全体の年収を合算」に変更することを検討している。