14、15の両日に、朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で核兵器禁止条約について尋ねると、日本が条約に「参加する方がよい」は59%で、「参加しない方がよい」の25%を大幅に上回った。
核兵器の開発などを全面的に禁じる同条約は来年1月の発効が決まった。日本は「核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要だ」などとして批准していない。
菅内閣の支持層でも57%が同条約に「参加する方がよい」と答え、不支持層では78%に上った。支持政党別では自民支持層の51%、立憲支持層の88%が「参加する方がいい」だった。
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