2020年1月10日金曜日


© 時事通信 提供 8日、ホワイトハウスでイラン情勢について演説するトランプ米大統領(AFP時事)
 【ワシントン時事】米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害から10日で1週間。イランはイラクの駐留米軍施設に弾道ミサイルで報復攻撃を行ったが、トランプ米大統領は「強力な経済制裁」で対抗することを決めた。双方共に望まない戦争への発展は回避されたものの、イラン危機の火種はくすぶり続けている。
 トランプ氏は8日の演説で、イランへの報復攻撃に慎重な構えを示した。反撃には「迅速に報復する」と警告していたにもかかわらず回避したのは、米国人の犠牲が出なかったためだ。ソレイマニ氏殺害の引き金は、イラク北部キルクークでの親イラン武装組織の攻撃で米国人が死亡したことだった。米国人の犠牲が軍事行動の「レッドライン(譲れない一線)」だと明確になった。
 米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、トランプ政権は機密情報などに基づき、攻撃の数時間前に、イランがイラク国内で米国人を標的にした攻撃を計画していると察知していた。イラク駐留の米兵は基地のシェルターなどに避難し、被害が出なかったという。CNNテレビによれば、イランは攻撃について事前にイラク側に通達。イラク側から米軍にも情報が伝わったという。
これからは、米国は最強力な経済制裁で対応!!!!"!"

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