2020年1月31日金曜日

  
© STEFAN WERMUTH / AFP スイスのローザンヌで、プラカードを掲げて地球温暖化対策を求めるグレタ・トゥンベリさん(2020年1月17日撮影)。
【AFP=時事】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(17)とその地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー(Fridays For Future、未来のための金曜日)」が30日、2020年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)候補者に推薦された
候補としては
① 安倍総理大臣 世界の国を回って平和外交を推進している
② トランプ大統領 北朝鮮を攻撃しなかったおかげで1-10万人の命が助 かった 戦争をするかしないかを決められる立場?
貴方がノーベル平和賞を決められるなら誰を選びますか?
Who WIN the Nobel Peace Prize.?

2020年1月30日木曜日


[ワシントン 29日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は28─29日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50─1.75%に据え置くことを全会一致で決定した。
パウエル議長は会合後の会見で、緩やかな景気拡大は継続し、雇用市場は堅調とし、金利変更が差し迫っている可能性は示さなかった。
パウエル議長は「現行の金融政策スタンスは、持続的な経済成長や堅調な労働市場、インフレのシンメトリック(対称的)な2%目標への回帰を支援する上で適切」と言明した。
世界の経済成長が安定化し、貿易を巡る不確実性が低下した兆しを確認したとしつつも、「新型コロナウイルスを含め、見通しを巡る不透明性は依然存在する」と警戒感もにじませた。
新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済への影響は明白としつつも、米経済見通しや世界への影響を見極めるには「時期尚早」とし、「状況を注視している」と述べた。
FOMC声明では、雇用の伸びは堅調で、失業率は低水準にとどまったとの見方を表明。現行の金融政策が「経済活動の持続的な拡大」を支えるために「適切だと判断する」とし、前回12月のFOMC声明の文言をほぼ踏襲した。
ただ家計支出については、「緩やかなペースで」増加しているとし、前回の「力強いペース」から表現をやや和らげた。このほか、企業の設備投資は「弱いまま」とした。
TIAA銀のクリス・ガフネー氏は「国内総生産(GDP)伸び率やインフレが現在のレンジを外れず、2%近辺で推移すれば、FRBは予見可能な将来、金利を据え置く見通しだ」と述べた。
FRBは声明で、現在実施している月額600億ドルの財務省証券の買い入れについて新たなガイダンスは公表しなかった。
しかしパウエル議長は、FRBが4━6月期中に買い入れ規模の縮小を開始する公算が大きいとした。さらに、銀行の準備金が「十分」であることが確実にするため、必要に応じバランスシート拡大すると表明した。
また、銀行の超過準備に適用する付利(IOER)は1.60%に5ベーシスポイント(bp)引き上げた。付利金利の引き上げは予想通りだった。
*内容を追加しました。

2020年1月29日水曜日


 【エルサレム共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長は28日、テレビ演説で米国の中東和平案を「陰謀」と非難し、拒否する姿勢を示した

© 毎日新聞 国連のグテレス事務総長=AP
 国連のグテレス事務総長は28日、トランプ米政権が示した中東和平案を受けて声明を発表した。グテレス氏は「1967年の第3次中東戦争以前の境界線」に基づいた2国家共存の実現を「支持する」と述べ、エルサレムをイスラエルの首都とし、入植地でのイスラエル主権を容認する米国の和平案は認められないとの立場を示した。
 グテレス氏は「2国家共存に関する国連の立場は、国連安全保障理事会や国連総会の関係する決議によって長年定義されてきた」と指摘。イスラエルとパレスチナ双方が「国連決議や国際法、双方の合意に基づいて紛争を解決することを支持する」と強調した。
 過去の中東和平交渉では、「カルテット」と呼ばれた国連と米国、ロシア、欧州連合(EU)の4者が仲介役を果たした。ただ、28日に記者会見した事務総長の報道官によると、今回の和平案は事前に国連側には示されなかったという。【ニューヨーク隅俊之】

トランプ大統領 中東和平案を公表へ パレスチナ側は反発か | NHK ...

www3.nhk.or.jp › NHKニューストップ › 国際ニュース一覧
1 日前 - アメリカのトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するための中東和平案を28日(日本時間の29日)、公表すると明らかにしました。秋の大統領選挙もにらんで、イスラエルを重視する姿勢をアピールするねらいがあるとみ ...
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2020年1月28日火曜日


トランプ米大統領=27日、ワシントン(EPA時事) © 時事通信 提供 トランプ米大統領=27日、ワシントン(EPA時事)
 【ワシントン時事】米連邦最高裁は27日、低所得者へのグリーンカード(永住権)付与を事実上制限するトランプ政権の政策について、当初案通り施行することを認める決定を下した。合法性の審理中は施行を差し止めるよう命じた下級審の決定を覆した。
 米連邦法は「生活保護者」への永住権付与を認めていない。従来は「生計の大半を恒久的に政府援助に依存する者」と定義されていたが、トランプ政権は昨年8月、制限対象を住宅補助、医療扶助、食料配給などを受ける移民にも拡大する方針を示していた。

2020年1月27日月曜日


© Reuters/Lorraine O'Sullivan 離脱後の英国とEUの貿易交渉、EUが優位に=アイルランド首相
[ロンドン 27日 ロイター] - アイルランドのバラッカー首相は、欧州連合(EU)を離脱した後の英国とEUの自由貿易協定(FTA)などを巡る交渉では、EUの方が優位に立つとの見解を示すとともに、年末までに交渉を妥結させるというジョンソン英首相が掲げる日程表に疑問を呈した。BBCとのインタビューで述べた。
バラッカー首相は、EUと英国をサッカーチームに例え、人口やマーケットの規模で勝るEUの方が「より強いチーム」だとの考えを示した。
バラッカー首相はBBCに対し、「EUは27カ国が加盟する連合だ。英国は1つの国にすぎない。EUには4億5000万人の人口とマーケットがある」と強調した。
ジョンソン首相が2020年末までの交渉妥結を目指していることについて問われると、「それを実現させるのは困難だ」と述べた。
貿易協定を結ぶためには、英国はEUの競争力を削ぐようなことはしないと法的に保証しなければならないと指摘。
また、EUと英国が守るべき、一連の「共通の最低限の基準」に合意しなければならないとし、それは「高度な基準」でなければならないと語った。
バラッカー首相は、昨年は英国が合意なき離脱に至るのではないかと危惧していたが、10月に自身とジョンソン首相が会談したことが突破口になった振り返った。
一方バラッカー首相は、英国本土から北アイルランドに入ってくる物品に対してはある程度のチェックが必要になると警告した。ジョンソン首相は繰り返しその必要はないと主張している。

(ブルームバーグ): イラクの首都バグダッドで26日夜、グリーンゾーン内にある米大使館に向けてカチューシャ・ロケット弾が5発発射され、1発が大使館の建物を直撃した。イラクの治安部隊が明らかにした。
  アルスマリアが匿名の治安当局者を引用して伝えたところによれば、米ヘリコプターが負傷者を移送しているのが目撃された。米国務省は今のところコメントしていない。
  イランと結び付きのある武装勢力による米大使館とグリーンゾーンに対する攻撃はここ数カ月間に増えている。米国による今月の空爆でイラン革命防衛隊精鋭部隊のソレイマニ司令官が殺害された後に一層活発化している。
  今回の攻撃について犯行声明は出ていない。

2020年1月26日日曜日


ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のミシェル大統領は25日、臨時首脳会議を2月20日に開く方針を発表した。1月末に英国が離脱し、27カ国体制で初の首脳会議となる見通し。2021~27年の中期予算策定を話し合う。英離脱による予算の穴をどう埋めるかなどを巡って加盟国の考えがまとまらず、首脳らは危機感を募らせている。
 ミシェル氏は声明で「予算策定が遅れれば実際的、政治的に深刻な問題が生じ、進行中の計画・政策の継続や、新規計画の立ち上げを危うくするだろう」と訴えた。
 英離脱で年約100億ユーロ(1兆2千億円)の穴があくとされる。

2020年1月25日土曜日

関税を上げると、国の収入が増えるから??????


(ブルームバーグ): トランプ米政権は約2年前に導入した鉄鋼・アルミニウム輸入品への追加関税を拡大し、くぎや電線、自動車やトラクターに使われる部品などを対象に含めると発表した。
  それによると、一部のアルミニウム関連製品の輸入に10%、一部の鉄鋼関連製品の輸入に25%の追加関税をそれぞれ課す。
  アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、メキシコはアルミの追加関税を免除される。鉄鋼の追加関税についてはブラジル、アルゼンチン、カナダ、オーストラリア、メキシコ、韓国が免除される。

2020年1月24日金曜日


© Tolga Akmen / POOL / AFP 英国のエリザベス女王、英ロンドンで(2019年11月26日撮影)。
【AFP=時事】英国のエリザベス女王(Queen Elizabeth II)は23日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)関連法案を裁可した。これにより同国は今月31日、何十年にも及んだEUとのつながりを解消し、独立性は強まるものの不確実な未来へと歩み出す。

2020年1月23日木曜日


© KYODONEWS 北朝鮮・開城の板門駅で開かれた南北の鉄道・道路連結事業の着工式。以後、事業は進展していない=2018年12月(韓国取材団・共同)
 【ソウル共同】韓国の李秀赫駐米大使は22日までに、朝鮮半島の南北間の鉄道連結事業を至急、推進すべきだとの考えを示した。韓国政府が現地調査のため必要な物資や装備のリストを作成していることも判明。今後、北朝鮮制裁の例外措置として調査を進められるかどうかなどについて、米国と協議する見通しだ。
 李氏は、米ワシントンで韓国記者団と懇談し「国際的な制裁の枠内で、できることは最大限やろうというのが政府の大原則だ」と述べた。韓国政府は最近、自国民の北朝鮮旅行を認める案の検討も進めており、南北関係改善をてこに膠着状態に陥っている米朝交渉を後押ししたい姿勢がにじむ。
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、米国への入国を制限または禁止する措置の対象国を「数か国」追加する準備を進めていると明らかにした。
 スイスのダボス(Davos)での世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、トランプ氏は「(入国制限の対象国を)数か国追加する。われわれは無事でなければならない。わが国は安全でなければならない」と表明。対象国は「まもなく」公表すると述べた。
 これに先立ち米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、対象国は7か国で、アフリカで最大の人口を抱えるナイジェリアを含む、アフリカとアジアの国々だと報じた。追加が検討されている国には、ベラルーシやエリトリア、キルギス、ミャンマー、スーダン、タンザニアが含まれているという。
 同紙は米政権筋の話として、こうした国々について必ずしも渡航を全面的に禁止するわけではなく、特定の種類の査証(ビザ)発給を制限する可能性もあるという。
 新たに追加される国の多くは、イスラム教徒が大半を占めておらず、この点で現在の入国禁止令の対象国とは異なる。
【翻訳編集】AFPBB News

© SAUL LOEB / AFP 米首都ワシントンで行われた中絶反対派の集会「マーチフォーライフ」(2019年1月18日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】(写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、今週首都ワシントンで行われる米国最大の中絶反対デモ「マーチフォーライフ(March for Life、いのちのための行進)」に、米大統領として初めて出席し、演説する計画を発表した。ホワイトハウス(White House)も同日、これを認めた。