仏、1000億ユーロの景気対策 環境エネ投資などで競争力強化　　Reuters - 2020年9月3日 ［パリ　３日　ロイター］ - フランス政府は３日、新型コロナウイルス対策の一環である１０００億ユーロ（１１８３億ドル）規模の経済対策の詳細を明らかにした。今後２年間で公共投資・補助金・減税を拡大する。 フランス経済の競争力強化に３５０億ユーロ、環境に優しいエネルギー分野に３００億ユーロを投じる。さらに２５０億ユーロを雇用の支援に充てる。これにより、来年に少なくとも１６万人の雇用創出を目指す。 カステックス首相は「経済的にも社会的にも、緊縮財政で失業などを急増させるより、一時的に財政を悪化させてでも投資し、経済を再強化し、前進する方がはるかに良い」と述べた。 マクロン大統領はこうした対策を通じて２０２２年までにコロナ禍前の水準に経済を回復させたい考え。同年は次期大統領選の年でもある。 対策の規模は、国内総生産（ＧＤＰ）の４％に相当。ＧＤＰ比では欧州主要国で最大の公的資金投入になるという。 マクロン政権は、すでに年間１００億ユーロの企業向け減税や、製造業・建設業・輸送業の支援策など、企業寄りの政策を明らかにしている。 輸送業には１１０億ユーロを投じる。うち４７億ユーロは鉄道網に充てる。