核兵器禁止条約に支持を 元首脳らが公開書簡 鳩山由紀夫元首相も署名 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年9月21日

米国の同盟国の元首脳や元外相、元防衛相ら56人が21日、連名で「核兵器禁止条約を支持する公開書簡」を発表した。2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の呼びかけに応じたもので、日本の鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相、田中直紀元防衛相の3人や潘基文・前国連事務総長（韓国元外相）も署名した。 　元首脳らは公開書簡で、新型コロナウイルスの感染拡大について「人類の健康と福祉に対するあらゆる脅威を前に、国際協力を強めることが緊急に必要であることをはっきりと示した」と指摘。核保有国の指導者による好戦的な言動はすべての人に惨禍をもたらすと警告し、自国の現首脳に対し、手遅れになる前に核軍縮を進めるよう訴えた。 　17年に国連で採択された核兵器禁止条約は50カ国の批准で発効する。既に44カ国・地域が批准しているが、米露など核保有国は条約に反対。米国の「核の傘」の下にいる日韓や北太西洋条約機構（NATO）加盟国も参加していない。 　ICAN国際運営委員の川崎哲さんは「多くの元首脳が、世界の安全のために核兵器禁止条約支持を表明した。日本政府は安全保障を理由に条約に反対してきたが、発想を転換すべきだ。条約の発効は近づいており、国会での議論が急がれる」と話している。【奥村隆】