国内・海外ニュース 途上国債務を２１年末まで猶予 Ｇ２０、１兆円超負担軽減へ　　2020/08/29 21:16 ２０カ国・地域（Ｇ２０）は２９日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で大きな打撃を受ける途上国に対し、少なくとも２０２１年末まで債務の返済を猶予する方向で調整に入った。既に今年４月、２０年末までの支払い猶予を決めたが収束の兆しがなく、世界経済への懸念から一段の延長が必要と判断した。猶予総額は５月から２１年末までで１００億ドル（約１兆円）を超す見込みだ。 　１０月の財務相・中央銀行総裁による定期会合で正式決定する見通し。 　日本は２国間の政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じ、アフリカやアジアの低所得国へ多額の貸し付けを実施している。世界銀行などは新型コロナが「第２次世界大戦以降、最も深刻で世界的な不況を引き起こした」と指摘。低所得国の財政負担を和らげ、感染症対応を優先する狙いがある。 　日米欧など先進７カ国（Ｇ７）は支払い猶予の実行に際して、途上国が中国から借り入れる債務の情報公開も要請している。先進国側も新型コロナ対策で歳出拡大が続き、途上国をさらに長期間支援するのは難しい判断も迫られそうだ。 　今回対象となるのは、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が一定額以下であるアフガニスタンやエチオピアなどの低所得国７３カ国。４３カ国が８月下旬時点で、２０年末までに期限を迎える債務の元本や利子５０億ドル超の返済猶予を要請した。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで、２０年の成長率は先進国がマイナス８％、新興国や途上国がマイナス３％と予測。いずれもが同時に景気後退に陥るのは１９２９年に始まった世界恐慌以来初めてで「共倒れ」（ＩＭＦ関係者）の恐れがある。 　債務の返済猶予だけでは不十分との声もあり、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は途上国向けに２兆５千億ドル規模の経済支援を主張。Ｇ２０でも債務減免が今後議論される可能性もある。（ワシントン、東京共同）