巨大ＩＴ企業役員の刑事責任、早期に問う可能性＝英デジタル相 Reuters - 2021年11月5日

 ［ロンドン　４日　ロイター］ - ドリーズ英デジタル相は４日の議会で、巨大ＩＴ企業がプラットフォーム上の有害コンテンツ（情報の内容）に対応措置を取らない場合に役員の刑事責任を問う時期を早める可能性を示唆した。

 

英議会には、米交流サイト大手フェイスブックなどが違法コンテンツの削除や拡散抑制措置を怠った場合、売上高の最大１０％の罰金を科す法案が提出される見込み。

政府の説明によると、執行役員らの責任を問う法的権限は、法律施行から最低２年が経過してから導入する「最終手段」として提案されている。

 

ただ９月にデジタル相に任命されたドリーズ氏は、権限導入を前倒ししたい意向を表明。導入までの期間を「２年ではなく、短縮する方向で検討している」とした上で、「私は３─６カ月を目指している」と明言した。 

また、巨大ＩＴ企業はプラットフォームを安全にする能力を既に備えていると発言し、「今日できる変革になぜ２年の猶予を与えるのか」と訴えた。