共産委員長、特措法罰則に反対＝立憲代表「財産権の侵害に」 時事通信 - 2021年1月4日

　共産党の志位和夫委員長は４日、菅義偉首相が新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む考えを示したことについて「賛成できない。警察国家になる心配もある」と述べ、反対する考えを示した。党本部で記者団の質問に答えた。 　志位氏は「私権制限には抑制的、慎重でなければならないというのが与野党の確認事項。そのベースの上で話し合う必要がある」と語った。 　立憲民主党の枝野幸男代表は国会内で記者団に、休業要請などを念頭に「倒産や事業が継続できなくなることを罰則付きで命じるのは財産権の侵害等にもなりかねない」と指摘した。