休業支援金、バイトは期限延長 当事者は首相に拡充直訴 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年1月30日 *知らないで申請しない人が多い❓＊政府はいろいろやってくれているけど＊

　新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための国の休業支援金について、厚生労働省は29日、1月末だった昨年4～9月分の申請期限を3月末まで延長すると発表した。ただし、期限を延長するのは、シフトが減ったアルバイトや日雇い、登録型派遣の働き手らの申請に限る。 　シフト制のアルバイトや日雇いなどでも、休業前に半年以上・月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めれば、支給対象になる。だが、厚労省が指針を出したのは昨年10月で、周知不足で申請が進んでいないとして延長を決めた。 　田村憲久厚労相は「多くの方々が請求できる資格を持ちながら、周知が十分でない。丁寧に周知をして、一人でも多くの方々に申請頂くよう努力したい」と述べた。 　休業支援金をめぐっては、同じシフト制のアルバイトなどでも勤め先の店が大企業だと対象外になって申請できないため、大企業の働き手も対象にしてほしいとの声が相次いでいる。29日は、大手飲食店チェーンやホテルでシフト制などで働いており、シフトが激減するなどしたのに休業手当を受け取れていない働き手2人が菅義偉首相と面会。同席した立憲民主党の川内博史衆院議員によると、訴えを聞いた菅首相は「今ある制度を含めて、何らか検討する」と話したという。 　川内議員は26日の衆院予算委員会で菅首相に対し、大企業で働く非正規労働者が支援対象からこぼれ落ちていることを指摘して「当事者に会ってほしい」と迫り、菅首相が「させて頂きます」と答弁していた。このやりとりの後、面会が実現した。（岡林佐和