１都３県に「緊急事態宣言」週内に発出検討 NNN24 - 日テレNEWS24 - 2021年1月4日

菅総理大臣は、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県に、緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。政府は、今週中にも宣言を発出する方向で調整しています。 菅総理「政府としてはこうした厳しい状況を踏まえ、改めてコロナ対策の強化を図っていきたいというふうに思います。まずは感染対策、さらに水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種、この４点で強力な対策を講じることにいたしました。１都３県について改めて先般（飲食店の営業）時間短縮の２０時までの、前倒しを要請をいたしました。そして国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を、実効的なものにするために内容を早急に詰めます。ワクチンをできる限り、２月下旬までには接種開始できるように、政府一体となって準備を進めております」 菅総理は、「夜の会合を控え、飲食店の時間短縮に協力いただくことが最も有効だ」と強調しました。緊急事態宣言の検討については、「１都３県の感染者が高い水準になっていることを深刻にとらえ、より強いメッセージが必要だ」と繰り返し強調し、「限定的に、集中的に行うことが効果的だ」と述べました。 政権幹部は、「基本的には飲食の規制を中心に考えている」と話しています。政府は、緊急事態宣言の発出について、週内にも諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いた上で判断する見通しです。 また菅総理は、今月１１日まで、全国で一斉停止をしているＧｏＴｏトラベルについては、「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しいのではないか」と述べました。 ワクチン接種については、「２月下旬までには、開始できるように準備を進めている」と表明し、「私も率先してワクチンを接種する」と述べました。 ビジネス関係者の新規入国については、「相手国の国内で新型コロナウイルスの変異株が発見された際に即時停止する」と明らかにしました。 医療体制については、「国として看護師などのスタッフの確保、財政支援を行うとともに自治体と一体となり病床の確保を進める」と述べた上で、「自衛隊の医療チームの投入も躊躇せず医療崩壊を絶対に防ぐ」と強調しました。