政府、緊急事態宣言の検討加速 期間や自粛対象精査 共同通信社 - 共同通信 - 2021年1月4日 ワクチン接種は2月下旬までにできるように準備を進めている

　政府は4日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な東京都など首都圏1都3県に対する緊急事態宣言発令の検討作業を加速した。週内に見込まれる発令時期や期間について最終調整。営業や活動の自粛を求める対象に関しても精査した。できる限り速やかに具体的な方針を国民に示し、理解と協力を得たい考えだ。コロナのワクチン接種への準備も急ぐ。 　菅義偉首相は4日午前の年頭記者会見で、緊急事態宣言を巡り「限定的、集中的」に実施する意向を表明。飲食時の感染リスクを回避することが感染対策に最も効果が高いとの専門家の指摘を挙げ、昨年4月の初発令時から自粛要請の対象を絞り込む方針を示唆した。