【ロンドン=池田晋一】日本と英国の新たな通商協定「日英包括的経済連携協定(EPA)」が1月1日に発効する。英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、日英間で効力を失う日EU協定に代わり、関税などの貿易ルールを定める。
日英EPAは、2019年2月に発効した日EU協定による関税の撤廃・削減をほぼ踏襲している。将来的な品目ベースの関税撤廃率は、日本側(英国からの輸入)が約94%、英国側(日本からの輸入)は約99%。日本産乗用車の英国向け輸出にかかる関税も、26年2月に撤廃するとした日EU間の取り決めが維持される。
英国は、日豪など11か国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)への参加にも意欲を示し、21年の早期に正式な参加申請をするとみられる。TPP議長国の日本は、英国の参加交渉に協力する方針だ。
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