米中の緊張緩和の兆候見えず、選挙控え強硬姿勢崩さぬトランプ大統領 Bloomberg News - Bloomberg - 2020年8月17日 選挙まで、後80日ぐらい＞ ブルームバーグ）： 米国と中国の間で連日のように鳴り続ける緊張激化の音は、新型コロナウイルスから貿易や国防の問題、金融政策まで多岐にわたり、弱まる兆候がほとんど見えない。 　トランプ大統領はあと３カ月足らずに迫った大統領選挙までの間、対中強硬姿勢を選挙戦の重要要素とし、対中圧力をかけ続けることに余念がないようだ。 　新型コロナ感染が今年早々にパンデミック（世界的大流行）と化して以来、米中関係の緊張は高まっており、中国が「疫病」をまき散らしたとトランプ大統領が記者会見やツイッターなどで非難しない日はほとんどない。 　新型コロナに関する15日の記者会見でトランプ大統領は、「われわれは中国に不当に扱われた。彼らは阻止することができたためだ」と語った。 　ポンペオ国務長官やナバロ大統領補佐官などトランプ政権の一部対中強硬派は、何十年にもわたる米中関係のバランスが再調整される歴史的幕開けを予想する。米中両国の高官は先週遅く、第１段階の米中貿易合意に関する週末の協議を延期した。 　そうした中、これから11月までの間に米中関係がどれだけ激化するかは不透明だが、挑発的姿勢は強まっている。 トランプ政権は14日、台湾への戦闘機Ｆ16の売却を承認。大統領は国家安全保障上の懸念を理由に中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国資産を売却するよう命じた。トランプ大統領は今月初め、中国のインターネット大手テンセント・ホールディングス（騰訊）が開発した人気ソーシャルネットワーキングアプリのウィーチャット（微信）に関連した取引の禁止に動いた。大統領は15日、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対して取った自らの行動や、他の国に同社製品を避けるよう促した点に自慢げに言及し、他の企業に対して行動を起こす可能性を排除しなかった。こうした発言が市場を緊張させ続けることは確実だ。金融市場に関する大統領作業部会は今月、米国の証券取引所が中国企業の上場廃止の引き金になり得る新しいルールを設定する必要性を指摘した。トランプ政権はまた、香港での政治や報道の自由に対する中国の取り締まりに著しい強硬姿勢を取っている。