コロナで連携に難儀 政府、自治体の行政システム統一へ新法検討　　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年8月25日 　政府は、住民基本台帳や税などを管理する自治体の基幹業務システムについて、国が示す統一的な「標準仕様書」に基づいたシステムの導入を義務付ける新法の制定を検討している。現状は自治体ごとにシステムが異なるため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う給付金事業の際にも連携が取れなかった。システムの統一で、自治体間の連携や業務効率化、コスト縮減を図る。今夏にも新法の骨子案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。 　「標準仕様書」はシステムに必要な機能や入力すべき情報などを定めたもの。政府は新法制定に先立ち、住民基本台帳システムについては、2019年から自治体側やシステム事業者とともに標準仕様書の策定作業を進めており、9月にも公表する見通し。介護・障害者福祉や地方税の納付手続きについては21年夏までに、児童手当や生活保護は22年8月までに、それぞれ策定する方針だ。 　システムの統一は、自治体、住民双方にメリットがある。例えば、転居の際に必要な転出証明書が標準仕様書に基づいて統一されれば、転出証明書に付けたQRコードを転出先の自治体職員が専用の機械で読み取ることで、氏名や住所などの情報が自動入力され、待ち時間の短縮にもつながる。システムの維持・改修コストも下がり、自治体の財政負担も軽減される。 　新システムへの移行には大幅なシステム改修が必要になることから、政府は自治体への財政支援も検討する。大量のデータ移行作業や、従来のシステムに慣れた自治体職員がスムーズに作業を移行できるかも課題となる。 　政府は7月にまとめた経済財政運営の指針「骨太の方針」で、今後1年間をマイナンバー制度の拡充などデジタル化の「集中改革期間」と位置付けており、自治体間のデータ共有や行政手続きのオンライン化を急いでいる。【堀和彦】