Epic Games、「フォートナイト」をApp Storeから削除したAppleを提訴　ITmedia NEWS - 2020年8月14日 人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」を手掛ける米Epic Games（以下、Epic）は8月13日（現地時間）、米Appleを独禁法違反でカリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴したと発表した。Appleは同日、Fortniteがガイドラインに違反しているとしてこのアプリをApp Storeから削除した。 　Epicは訴状（リンク先はPDF）で、AppleのApp Storeは独占的だとし、モバイルアプリの提供で「公平な競争を可能にする」ために差し止め命令による救済を求めた。 　Appleがガイドライン違反としたのは、Epicが同日発表した割引サービス「MEGA DROP（日本では「メガプライスダウン」）」。このサービス自体は単なるゲーム内の最大20％の割引だが、iOSとAndroid版では新しい直接支払いオプションを利用するところが問題だ。ユーザーが直接支払いオプションを選択すると、アプリストアを通さずにクレジットカードかPayPalでゲーム内アイテムを購入できるのだ。これは、アプリストアが定める30％の手数料を回避することになり、明らかにガイドライン違反だ。 　Epicは以前から30％の手数料は高すぎると主張しており、メガプライスダウンのヘルプページでは「AppleとGoogleの支払いオプションを使っている場合、AppleとGoogleは30%の手数料を徴収しており、最大20%の割引は適用されません。AppleまたはGoogleが支払い手数料を今後減額した場合、Epicはお客様の割引に充てられます」としている。 　Epicはこの訴訟で賠償金を求めてはおらず、「2つの主要市場（App StoreとGoogle Play Store）で数億人の消費者と数万のアプリ開発者に直接影響を与える公正な競争を可能にする差し止めによる救済を求めている」としている。 　Epicはユーザーに対し、「ソーシャルメディアで#FreeFortniteを使って@AppStoreとの戦いに参加してください」と呼び掛け、Appleの有名なCM「1984」のパロディ動画でAppleをビッグブラザーに見立てている。 　App Storeの30％手数料をめぐっては6月、「HEY Email」がガイドライン違反だとして削除警告を受けた（その後回避策を提示して削除は免れた）。 　欧州委員会は6月、App StoreとApple Payについて、独禁法違反の疑いでAppleの調査を開始した。 　米下院独占禁止法小委員会が7月30日に開催した公聴会では、Appleのティム・クックCEOがApp Storeの不公正さについての質問を受け「Appleの手数料は競合他社の大多数が請求する手数料と同等か、さらに低い」し「App Storeが誕生する前に開発者が製品配布のために掛けたコストを50～70％削減している」と主張した。