仕事減っても多くの雇用維持か、企業の余剰人員２３８万人 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年3月31日

　内閣府は３１日、国内企業が抱える余剰人員が２０２０年１０～１２月期に２３８万人に上ったとの推計を発表した。１回目の緊急事態宣言が出ていた４～６月期（６４６万人）に比べて減ったものの、コロナ前に比べて高い水準が続いている。仕事が少なくなったにもかかわらず、多くの雇用を維持しているとみられる。 　国内経済の動向などを分析した報告書「日本経済２０２０―２０２１」で示した。過去の企業活動をもとに、企業にとって必要な従業員数を、実際の従業員数がどれだけ上回っているかを推計した。 　内訳は、非製造業が１５８万人で、このうち「飲食・宿泊サービス業など」（９０万人）が半分以上を占めた。外出自粛の影響を受けやすい飲食店やホテル、旅館などで多かったとみられる。製造業は８０万人だった。 　余剰人員が多い状態が続くと、企業は人員削減をせざるを得なくなる場合もある。最近は飲食、宿泊だけでなく幅広い業種で早期退職の募集が増えており、雇用の悪化を懸念する声も出ている。今年１月には２回目の緊急事態宣言が発令されて経済活動が制約されており、企業の「余剰感」が強まっている可能性もある