時短拒否の飲食店名公表で調整＝緊急事態宣言、政府が７日決定―イベント人数制限も 時事通信 - 2021年1月5日

　菅義偉首相は５日の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県への新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令を７日に決定する方針を示した。同日中に発令する。政府は、知事が宣言下で行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店名を公表できるよう関係政令を改正する方向で調整する。併せて、４都県での大規模イベントの人数制限再強化も検討する。 　政府は緊急事態宣言下でのコロナ対応について「限定的、集中的に行うことが効果的」との首相方針に基づき、感染リスクの高い飲食店などを対象に対策を講じる方針。宣言発令に併せ、国や自治体の対策の指針となる基本的対処方針を改定する。 　具体的には政令改正により、知事が休業、営業時間短縮を要請できる対象施設に飲食店を追加。要請に応じない店名を公表できるようにする。今後、飲食店の範囲を詰める。緊急事態宣言の期間は１カ月程度が軸。こうした内容を対処方針に盛り込む。 　西村康稔経済再生担当相は５日の記者会見で、前回と同様に出勤者７割削減を目指し、テレワーク推進を経済界に要請する考えを示した。宣言解除の基準については「指標が（感染状況が４段階中２番目に深刻な）ステージ３に下がってくれば解除が視野に入ってくる」と述べた。