朝日新聞デジタル 食材業者などにも最大40万円 時短営業の支援を拡大へ 朝日新聞社 2021/01/09 17:27

　コロナ禍に伴う2回目の緊急事態宣言を受けて、政府は、飲食店と取引がある業者に対し、売り上げの減少などを条件に中小企業で最大40万円、個人事業者で最大20万円の一時金を支給する方針を固めた。具体的な条件を詰め、近く発表する見通しだ。 　今回の宣言の対象となった首都圏4都県の飲食店は、営業時間を午後8時まで短縮するよう要請されている。これに応じた店には、1日当たり最大6万円の協力金が払われるが、政府は、時短の影響を受ける取引先も支援する必要があると判断した。 　取引先向けの新たな一時金は、時短に応じた飲食店に食材や商品を納入する業者などが対象。月の売り上げが前年に比べて50%以上減ったことなどを条件とする方向だ。所在地が4都県以外の業者も対象とする。