サントリー・新浪社長「緊急事態宣言で廃業増加」 飲食店への影響懸念 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2021年1月5日

　サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は5日、東京都内で年頭の記者会見を開き、7日にも発令が決定される政府の緊急事態宣言の影響について「廃業が増えると思う。前回（2020年4月の緊急事態宣言）に比べて様相は厳しくなる」と述べ、時短営業を要請される飲食業などで失業者が増加することへの懸念を示した。 　新浪氏は「非正規従業員が一番大きな影響を受けている。自殺者も増えている」と指摘したが、宣言の時期については「『早過ぎる』と思う人もいる。どのタイミングがよいか、大変難しい」と述べるにとどめた。自社の事業見通しについては「1～3月が底で、4～5月に少し明るくなる」と予想。今夏の東京オリンピック・パラリンピックが「（経済の）起爆剤になる」と指摘し、ワクチンの早期普及と合わせて五輪開催の実現が景気回復のカギを握るとの見方を示した。 　また、居酒屋などに商品を卸す飲料メーカーとして「日本のグルメはカルチャー（文化）。飲食店を支援する仕組みが必要」と政府に支援を求めた。年後半にかけて「革新的な商品をどんどん出していきたい」と述べ、成長が期待される東南アジアや中国、インドでの事業拡大に意欲を示した。【中津川甫】