デジタル税、「最後の一押し」を＝ＯＥＣＤ総長候補＊

*デジタルというものが社会インフラなわけで、どこかが作らなければいけないので、国が作ったら、といっています*このマークはコメントのはじめとおしまいにつけます 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の次期事務総長に立候補しているセシリア・マルムストローム前欧州連合（ＥＵ）欧州委員は、８日までに時事通信のインタビューに応じ、巨大ＩＴ企業を対象にした国際課税ルールの交渉について、「政治による最後の一押しが必要だ」と強調した。各国間の利害調整に意欲を示した。 　ＯＥＣＤが主導するデジタル課税交渉は２０２０年末を合意目標にしていたが、米ＩＴ大手が主な標的となっていることから米国が反発。期限は２１年半ばに延期された。国際的な交渉が難航する中、フランスは先行してデジタル税を導入、米国との対立を深めている。 　マルムストローム氏は交渉に関し、技術的な作業はかなり進展しており、合意に「楽観的だ」と明言。ＩＴ大手のサービスが国境を超えて各国経済・社会への影響を強める中、米国やＯＥＣＤ非加盟の中国も参加する「世界規模での合意」の必要性を訴えた。 　また世界経済については、一部の国が「感染再拡大に見舞われている」と懸念。ただワクチン接種も始まっており、「年末までには回復できる」と見通した。 　グリア現事務総長は５月の任期末で退任する意向を表明。スウェーデン政府が推すマルムストローム氏や、カナダのモルノー前財務相ら計１０人が後任に名乗りを上げている。 　◇マルムストローム氏の略歴 　セシリア・マルムストローム氏　６８年、ストックホルム生まれ。欧州連合（ＥＵ）欧州議会議員やスウェーデンのＥＵ担当相を経て、２０１０年にＥＵの欧州委員（内務担当）に就任。１４年から１９年まで通商担当の欧州委員を務め、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を合意に導いた。５２歳。