菅総理 緊急事態宣言を検討、内容を検討 ワクチンは2月より接種可能にしたい

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言を再発令する方向で検討に入ったことが４日、分かった。政府の新型コロナ対策分科会の提言を踏まえた上で週内にも判断する。政府高官が明らかにした。対象地域は、再発令を要請していた東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県を中心に検討する。菅義偉首相は４日、官邸で記者会見に臨み、政府の対処方針を説明する。 　緊急事態宣言をめぐっては、１都３県の知事が２日、西村康稔経済再生担当相に発令を要請していた。これを受け、西村氏は「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。（再発令の要請を）受け止めて検討していく」と語っていた。 　一方、政府は１都３県に対し、午後８時以降の外出自粛を要請。飲食店への営業時間短縮要請を午後８時閉店に早め、酒類の提供も午後７時までとすることなども求めている。 　また、政府は緊急事態宣言発令時の休業要請に罰則で実効性を持たせるための新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を今月召集の通常国会に提出する方針。野党の協力も得て早期の成立を目指す。 　首相は年末年始の休暇に先立ち「感染対策を徹底し、会合を控え静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に呼びかけていた。しかし、感染状況は収束の気配を見せておらず、先月３１日には東京都で確認された新規感染者数が１３００人を超えた。 　首相は３日にも公邸で西村氏、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官と面会。感染状況について報告を受けるとともに、今月１１日まで全国で一時停止している観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の取り扱いなどについて協議した。 　緊急事態宣言は新型インフル特措法に基づき、首相が本部長を務める政府の対策本部が区域と期間を指定して発令。対象の都道府県知事は外出自粛や、学校など施設の使用制限の要請などができる。ただ、現行法では外出自粛要請などに強制力はない。 　発令要件は「全国的かつ急速な蔓延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などとしている。政府は昨年４月７日、東京都など７都府県に発令した。同月１６日に全国に広げ、５月１４日から２５日にかけて段階的に解除した。 産経新聞 - 2021年1月4日