【ニュースの核心】日本学術会議の任命拒否で「学問の自由」が脅かされるわけがない 税金支出する組織に民主的統治働かせるのは当然zakzak - 2020年10月13日

　日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否した。左派勢力は一斉に「学問の自由に対する侵害だ」などと反発している。本当にそうか。 　日本学術会議は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」（日本学術会議法）ことを目的に１９４９年に設立された。科学に関する重要事項を独立して審議し、政府に勧告してきた。 　これだけ読むと、もっともらしいが、会議には別の側面がある。一貫して力を入れてきたのは「戦争反対キャンペーン」だ。１９５０年と６７年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を出し、２０１７年にも２つの声明を継承する声明を出している。 　任命を拒否された学者は、１３年の特定秘密保護法案や、１５年の安全保障関連法案、共謀罪の趣旨を盛り込んだ１７年の組織的犯罪処罰法改正案に反対するなどしていた。そこから、左派は「政府に批判的な学者を除外したのではないか」と主張している。 　だが、日本学術会議の会員に選ばれないと、なぜ「学問の自由」が脅かされるのか。そんな主張こそ乱暴だ。 見解策定、官邸の関与否定＝学術会議「首相に監督権」―内閣府 時事通信 - 2020年10月7日 　内閣府の福井仁史・日本学術会議事務局長は７日の衆院内閣委員会で、学術会議の会員任命をめぐり、政府が「首相は一定の監督権を行使できる」との見解を２０１８年に策定したことについて、首相官邸の関与を否定した。「推薦と任命の関係の法的整理を行った。（官邸の）指示に基づき（検討を）始めたものではない」と語った。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。 　この見解を公表しなかったことについては「事務局で業務を進めるための勉強だった。特に公表するものとは理解していなかった」と釈明した。