ＯＥＣＤの新国際課税ルール草案に130カ国以上が合意＝独財務相

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は９日、１３０カ国以上の国々が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の新たな国際課税ルール導入に向けた草案に合意したと発表した。草案は来週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で議論される。 声明で「われわれは国際的な法人税制の改革に向けた草案について全会一致で合意し、大きな一歩を踏み出した」と指摘。「これは明るい兆しであり、来年の夏までには改革案の最終合意に達すると確信している」とした。 また、合意の主な目的はグーグル＜GOOGL.O＞やアマゾン＜AMZN.O＞、フェイスブック＜FB.O＞などデジタル大手による公正な税金の支払いを確保することとした。