バイデン氏、6兆ドル規模の歳出要求 財政悪化は不可避 *日本でもやらないとコロナの毛理財悪化を避けられそうもない❓＊米国ははっきりしていてやることが大きい！＊

　バイデン米大統領は28日、2022会計年度（21年10月～22年9月）の予算教書を米議会に示した。コロナ禍を契機とした急激な財政拡張を維持し、歳出規模6兆ドル（約660兆円）にのぼる手厚い予算措置を求めた。「大きな政府」で積極的な市場介入を図るバイデン政権の意思を色濃く反映したものだ。 　要望では、景気回復局面に入った22年度も、国内総生産（GDP）比で25・6%という高水準の歳出規模を保つ。この結果、連邦政府の債務残高のGDP比は2年連続で最高を更新し、111・8%にのぼる見通し。政権は富裕層や企業への増税で財源の一部をまかなう意向だが、野党共和党は反発を強め、財政悪化は避けられない状況だ。 　バイデン氏は3月、米議会がまとめた1・9兆ドルの追加経済対策に署名し、今後10年で計4兆ドルを超えるインフラ・社会福祉投資案を提案している。予算教書はこの計画を22年度の単年度予算に反映し、老朽化した道路などの改修や、幼児・大学教育の計4年間の無償化などを盛り込んだ。