米国のように600兆円ぐらいの国の投資が必要、日本の場合は、250-300兆円、バブル崩壊の後の失われた20年のようににならないように❓

日本の17％ぐらいがコロナで困窮しているという記事がありましたが、という事はことは2000万人ぐらいが困っている 米国の良いところは科学的で数字的で、日本の感情的で情緒的と対照的ですね 日本と米国の国内総生産（GDP）は、今は4分1なので、それでも、145兆円になり、それだけの投資が必要と、いう事のなると思います 日本の最盛期は、3分の1カ2分の1ぐらいまであったような気がしたのですが

日本の17％ぐらいがコロナで困窮しているということは2000万人ぐらいが困っている、という記事がありました、これからひどくなってはもっと困るわけです❕❓

「大陸のワクチン使わないのか」…習近平政権、感染急増の台湾に揺さぶり 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年5月30日 *日本も使わないのは政府のタイマンだ❓＊

　中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は２８日に談話を発表し、「はっきり答えてほしい。台湾同胞の命が大事ではないのか。世界保健機関（ＷＨＯ）が承認した大陸のワクチンを使わないのか」と台湾側に迫った。

バイデン米政権、過去最大660兆円の歳出要求 予算教書を提出 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2021年5月29日 *日本は200兆円ぐらいが必要❓*日本は小さい、大きくいこう❕＊

　バイデン米大統領は28日、2022会計年度（21年10月～22年9月）の予算編成方針を示す予算教書を米議会に提出した。インフラ投資計画など政権が掲げる二つの大型経済対策を反映させた結果、歳出要求額は6兆110億ドル（約660兆円）で、予算教書の要求額としては過去最大となった

「自己責任」五輪同意書、世界で波紋 東スポWeb - 東スポWeb - 2021年5月29日

コロナで死亡も自己責任。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、東京五輪に参加する選手らに求める同意書の無責任体質が、世界中で大きな波紋を呼んでいる。 米ヤフーは２９日、ＩＯＣが用意している同意書を入手。これには「新型コロナウイルスや猛暑で死亡した場合も自己責任」という項目が加わっている。ジカ熱が問題となった２０１６年リオデジャネイロ五輪ですら、感染症や熱の項目はなかったという。 同メディアによると、もし選手が署名を拒否した場合について質問すると、ＩＯＣから直接の回答はなかった。ある選手代表者は「選手は文書上での発言権も、同意書を押し戻す交渉力も、東京で実施されるコロナ対策も何も与えられていない」と指摘。主催者のみならず、選手に対しても絶対的なＩＯＣの姿勢に疑問を呈している。 同意書を巡っては、世界各地でブーイングだ。すでに世界で最も権威ある医学誌・米医学誌ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）が「選手に自己責任で参加することを強いながら、選手が直面するさまざまなレベルのリスク評価が不十分」とバッサリ。米「ＥＳＰＮ」やインド「ビジネス・スタンダード」、豪「ウエスタン・オーストラリア」中国「界面」などは「ＩＯＣは自己責任の同意書にサインさせる」と大々的に報道した。中国ＳＮＳ上では「みんな来て来て～、あとはあなたの運次第ってこと？」「これは生死同意書か」「選手の生命を軽視している」とＩＯＣの姿勢を非難する声が寄せられている。 ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は２７日、オンラインで行われたアスリート委員会主催のフォーラムで「自信を持って東京に来てほしい」訴えたが、どこまでも無責任な貴族軍団の体質が露見したと言えそう

ＥＵ、日本にワクチン１億回分の輸出で五輪支援 産経新聞 - 2021年5月27日

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、日本・ＥＵ首脳会談後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンをめぐり、ＥＵが日本向けに接種１億回分以上の輸出を許可したと明らかにした。「東京五輪の安全な実施に向けたわれわれの支援の表れだ」と述べた。 フォンデアライエン氏は、東京五輪について「楽しみにしている」と発言した。１億回分以上の対日輸出許可は、「人口の４０％が接種できる量に相当する。日本とＥＵの強い絆を反映している」と強調した。 また、ミシェルＥＵ大統領は会談を受け、インド太平洋の海洋安全保障で日本との協力強化への意欲を表明。台湾問題をめぐっては、菅義偉首相が会談で説明したビジョンについて「われわれは支援し、共有する」と述べた。会談では、中国が海洋進出を強める南シナ海、東シナ海情勢も議題になったと明かした。

ビジネス不正疑惑、検察が大陪審を招集…トランプ氏「史上最大の魔女狩り続く」と反発 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年5月27日

　【ニューヨーク＝寺口亮一】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２５日、トランプ前大統領のビジネスを巡る不正疑惑を捜査してきたニューヨーク州マンハッタン地区検察がトランプ氏や関連企業の幹部を起訴するかどうか決めるため大陪審を招集したと報じた。２年以上かけて証拠を集めてきた検察の捜査は新たな段階に進む。 　市民から選ばれる陪審員からなる大陪審の審理が半年にわたり週３回、非公開で行われるという。 　地検は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた企業「トランプ・オーガニゼーション」が融資や税金の優遇措置を受けるために資産価値を偽って報告した疑いなどを調べているとされる。トランプ氏は２５日の声明で「米国史上最大の魔女狩りが続いている」と反発した。

コロナ対策による経済の悪化が、ひどくなっているので、支援の期限を延長して回復に向かわせるのが大事❓という事でしょう、コロナ対策による経済の悪化が、これからひどくなりそう

コロナ対応の資金繰り支援を延長 日銀検討: 日本経済新聞https://www.nikkei.com › 経済・金融 › 金融政策 2 日前 — 日銀は新型コロナウイルス禍によって苦境が続く企業の資金繰り支援策について、9月末としている期限を延長する方向で検討する。東京都や大阪府などの緊急事態宣言が再び延長される見通しとなっている。コロナ対応融資 ... 緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について ...https://www.fsa.go.jp › news › ginkou 2021/05/12 — 令和3年5月12日、緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について、金融機関に対し以下のとおり要請しました。 PDF 緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について. お問い合わせ先. 金融庁 ...

成人の7割 ワクチン1回接種 アメリカの10州 FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン - 2021年5月29日

アメリカのバイデン大統領は、全米の5分の1にあたる10の州で、成人の70%が少なくとも1回のワクチン接種を受けたと明らかにした。 バイデン大統領は28日、「10の州はすでに70%の目標を達成した」と述べ、「7月4日の独立記念日までに、成人の70%に少なくとも1回のワクチン接種を行う」という政権の目標に着実に近づいていると強調した。 アメリカでは、ワクチン接種のスピードが鈍っていることから、連休に入るのを前に、ワクチンに懐疑的な人たちに接種を働きかける狙いがある。 ただ、一部の地域では、ワクチンの供給が需要を上回り、余って期限切れとなったワクチンを破棄するケースも出ている。

中国への核攻撃、米が検討 58年の台湾海峡危機で証言 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年5月29日 *米国が核戦争の先制攻撃をする❓＊

　1958年の第2次台湾海峡危機をめぐる機密文書を公開した元国防総省職員の核戦略専門家ダニエル・エルズバーグ氏（90）が朝日新聞のインタビューに応じた。当時のアイゼンハワー大統領らがソ連との核の報復合戦へと至る事態を覚悟しながらも、中国本土への核攻撃を真剣に検討していたと証言。台湾海峡をめぐる現在の米中対立にも強い危機感を示した。 　エルズバーグ氏は自らも執筆に携わった米国防総省のベトナム戦争の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手し、71年に暴露したことで知られる。同氏はこの際、モートン・ハルペリン元国防次官補代理が検証・執筆した第2次台湾海峡危機をめぐる最高機密文書もコピーしていた。エルズバーグ氏は「米国が中台間の紛争に再び武力介入する可能性があると言われる今、機密文書の内容を一般の人々にも広く共有してもらいたい。議論・検討してもらうことが大切だと感じた」と語る。 　機密文書によれば、アイゼンハワー大統領や米軍高官らが会議で戦術核を使って中国本土への先制攻撃を行うことを真剣に検討。同時に、米国の核攻撃に対してはソ連が参戦し、核による報復合戦に発展すると想定。トワイニング統合参謀本部議長も、米側の中国本土への核攻撃で「（ソ連が）台湾にはほぼ確実に、沖縄にも核攻撃で報復するだろう」と示唆した。 　エルズバーグ氏によると、のちの検証では、ソ連・中国にも米国と武力衝突にまで発展させる「意図はなかった」ことが判明。だが、ケネディ政権下のキューバ危機のように、「第2次台湾海峡危機でも（米側の核の先制攻撃で）全面戦争に発展する可能性は十分にあった」と語る。 　エルズバーグ氏はかつて米国の核戦争計画の策定にも深く関わった。「過去の破滅を導くような意思決定を振り返ったとき、『昔の人々は愚かだった』ととらえる傾向がある。しかし、当時の政治家も、今の人々と同じくらい優秀だった。そうした優秀な人々がとてつもなく愚かな判断をしてしまうのだ」と指摘。現在の米中対立に関し、「米中が全面衝突すれば、両国に甚大な被害がでるため、両国が愚かでなければ、戦争は回避されるように見える。しかし、それは必ずしも戦争が起きないことを意味しない」と強い警鐘を鳴らした。（ワシントン=園田耕司）

「五輪は黒歴史に」外国人記者が警告 AERA dot. - 2021年5月29日 *ワクチンを急いで大量に中国から＊

　菅義偉首相は5月28日夜、官邸で記者会見を開き、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを発表した。会見では、「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催できると考えるか」という質問に対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、開催の可否への言及は避けた。 　IOCのジョン・コーツ副会長が同様の質問に対して「答えは間違いなくイエスだ」と言い切ったことに対し、国民から強い反発の声が出たことから、今回の会見では玉虫色の発言に徹した。 　一方、会見に参加した海外メディアの記者に五輪開催に関する意見を聞くと、「黒歴史になる」と日本に警告した。 「このままだと、ダメな意味で歴史に残る可能性があるね」

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 女子テニスのツアーを統括するＷＴＡは２８日、世界ランキング２位の大坂なおみ（２３）が四大大会の全仏オープン（ＯＰ）で記者会見に応じないとの意向を表明したことを受けて、同選手と話し合う考えを示した。 大坂は自身の心の健康を守るためとし、今月３０日に開幕する全仏ＯＰでは記者会見に一切応じないと表明。アスリートら複数が支持する声を出す一方、フランス・テニス連盟（ＦＦＴ）のジル・モレトン会長は非難するなど、テニス界に波紋を呼んでいる。 ＷＴＡは声明で、「心の健康はＷＴＡ、そして全ての人々にとって最も重要なこと。われわれには選手の精神面、感情面における健康を守るための専門家チームとサポートシステムがある」とコメント。「心の健康に関する懸念に対処しようとする選手をサポートできるアプローチについて、なおみ（と全ての選手）との対話を喜んで受け入れる」と続けた。 その一方で、選手の取材対応については、「プロ選手は自分の視点、自分のストーリーをメディアに対して共有し、語ることでその競技とファンに対する責任を負っている」とも述べた。

バイデン氏、6兆ドル規模の歳出要求 財政悪化は不可避 *日本でもやらないとコロナの毛理財悪化を避けられそうもない❓＊米国ははっきりしていてやることが大きい！＊

　バイデン米大統領は28日、2022会計年度（21年10月～22年9月）の予算教書を米議会に示した。コロナ禍を契機とした急激な財政拡張を維持し、歳出規模6兆ドル（約660兆円）にのぼる手厚い予算措置を求めた。「大きな政府」で積極的な市場介入を図るバイデン政権の意思を色濃く反映したものだ。 　要望では、景気回復局面に入った22年度も、国内総生産（GDP）比で25・6%という高水準の歳出規模を保つ。この結果、連邦政府の債務残高のGDP比は2年連続で最高を更新し、111・8%にのぼる見通し。政権は富裕層や企業への増税で財源の一部をまかなう意向だが、野党共和党は反発を強め、財政悪化は避けられない状況だ。 　バイデン氏は3月、米議会がまとめた1・9兆ドルの追加経済対策に署名し、今後10年で計4兆ドルを超えるインフラ・社会福祉投資案を提案している。予算教書はこの計画を22年度の単年度予算に反映し、老朽化した道路などの改修や、幼児・大学教育の計4年間の無償化などを盛り込んだ。

直美ちゃん会見やったら❓精神面の安定は、日本には世界に誇れる漢方薬がある、❕日本人の血が流れているなら、日本の良さを見直してほしい！

錦織圭「会見、やらないといけないこと」 大坂なおみ拒否に見解 会見が平気になると思います

オリンピックに間に合うように❓

ワクチンを途上国に提供する国際的枠組み「COVAX」を活用する案が浮上している。 日本は、すでに契約しているファイザー製とモデルナ製のワクチンで、16歳以上の国民全員分が確保できる見通しとなっている。 一方、台湾では、すでにアストラゼネカ製の接種を始めているが、今後のワクチンの確保が課題となっていた。

蔡総統には中国の提案を受け入れるよう圧力がかかっている。*日本はオリンピックもありどうしますか❓＊ 野党・中国国民党の洪秀柱氏は最近、真の敵は新型ウイルスであり中国政府ではないとし、中国製ワクチンをできるだけ早急に受け入れるよう蔡総統に求めた。 日本は、中国ワクチンをすぐ大量に輸入してオリンピックに間に合わせたほうが,VERY・GOODではありませんか

EUから「1億回分」ワクチンが日本へ 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年5月28日 ＊オリンピックをコロナから守るためには、必要＊？？？イベルメクチンを活用してもらいたい気分ですが❓＊

欧州連合（EU）は27日、EUから日本向けのワクチン輸出許可が1億回分を超えたと発表した。EUからの輸出全体の4割超を日本向けが占めている。 　オンライン形式で開いた日本との首脳協議後の記者会見で、EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長が説明した。 　EUはワクチンの供給不足が問題化した1月末から、域内で生産されたワクチンの輸出を許可制にして管理している。担当者によると、5月25日までに約45カ国・地域向けに、2億2700万回分の輸出が承認された。日本向けが最も多く1億50万回分で、英国2250万回分、カナダ1750万回分などが続いている。

自然生命教 これは少しずつ募集しています 自然を愛し生命を愛する、という事です 入会は、koba231805@gmail.com へ自然生命今日入会と書いて

生命は、化学・科学では作れないほど神秘的なものなので 経験の結果である、漢方療法・民間療法・経験療法・東洋療法のほうが西洋医学よりも優れている、という事が、次第に、大勢の皆様にご理解される ようになってきている、という事です 例えば、コロナでも、コロナの病原菌は化学・科学では作れないので、ワクチンを作って使っています なので、西洋医学の理由の考え方よりも、経験の結果を尊重すると、経験療法に行きつくわけです これは、私が㉕年ぐらい前から書いていることです それで、4-5年ぐらい前から西洋医学も認め初めテ、これからますます、漢方療法・民間療法・経験療法・東洋療法も増え続ける事でしょう 良いものに、段々気が付き始めたという事でしょう

マイナンバー停止、二審も認めず 仙台高裁、初の控訴審判決 共同通信社 - 共同通信 - 2021年5月27日 *マイナンバーで投票させるべきだ、経費も大幅削減になる❕＊

他人を殺せる銃は、自分を殺せる銃だ、という事に気が付くと、銃も持たなくなるかも❓

自分を守るために銃を持つ、ところが、逆に自分を殺すために銃を持つ、という事に、銃を持たない人々のほうが安全だ、自分の銃で自分を殺さないから❓」 これはデーターからもはっきりしていると思います ①　銃を持っている人が、銃で自分を殺す今までの人数 ②　銃を持っていない人が、自分で銃で自分を殺す人数 　これは1000倍以上の差があるでしょう❕ ②　銃を持っている人が、銃やそれ以外で、自分を殺す人数 ②　銃を持っていない人が、銃や銃以外で自分を殺す人数 これは、ほぼ同じくらいかもしれません、自殺者の総数を調べて出さなければいけませんので 国と国の戦争も、これからは、そういうことになりそうですね❓ 今までは、植民地化による征服による国の占領があったけど、これからは少なそうだし、ここは難しい所です 現在の世界でも、民主主義国と共産主義国、王制、などがあり、その体制は、維持されることが続きそうですし、どちらがいいかはわからないところが多いですので 今の体制も、中身は変わってきていますし

コロナ対策による経済の大悪化をどうやって回復させるか？❓

コロナも大変だけど、経済の大悪化は、、もっと、ずっと大変、

中国、露と原発連携誇示 建設に邁進、米との対立にらみ 産経新聞 - 2021年5月25日 ＊原発はとても良いという国もある！＊どっちがいいのかよくわからない❓＊

【北京＝三塚聖平】原発の建設に邁進（まいしん）している中国が、米国との対立長期化をにらんでロシアとの技術協力を深める動きを誇示している。今月中旬には、中国国内でロシアが設計した原発計４基の建設に新たに着手した。米政権がハイテク分野で中国を切り離す「デカップリング」を呼びかけている中、中国の習近平指導部はロシアとの共闘カードをちらつかせて米国を牽制（けんせい）する狙いとみられる。 　習国家主席は１９日、プーチン露大統領とオンライン形式で原発の着工式にそろって参加した。中国メディアによると、着工したのは遼寧省葫蘆島（ころとう）市と江蘇省連雲港（れんうんこう）市の原発で、ロシアが設計した加圧水型原子炉を２基ずつ建設する。習氏は式典で「中露は互いを固く支持し、密接に効果的な協力を行っている」と強調し、原子力分野での連携を深める方針を示した。 　中国は従来、米国やフランス、ロシアなどの技術も導入して原発開発を進めてきた。日本原子力産業協会の今年１月時点のまとめでは、中国で稼働中の原子炉は４９基で、米国とフランスに次ぐ世界３位。建設中は１６基、計画中は３９基と世界最多だ。 　中国では今年１月、独自開発したと説明される新型原子炉「華竜１号」の商業運転も始まっており、原発技術の自前化は済んだと考えられている。その半面、安全性向上や小型化といった性能強化には米国の技術がなお必要だとの見方が根強く、ここ数年の米国が原子力関連でも対中輸出制限を強めていることへの警戒感が中国にはある。 　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）はロシアとの原子力協力について、「米国の科学技術や貿易の制限に直面している中で、中国は米国の一部技術をロシアのものに置き換えられるだろう」との専門家の見方を紹介した。こうした「余裕」をあえて見せ、米国の規制緩和を引き出す思惑が垣間見える。 　他方で「ロシアとの協力には、中国が（ロシアの）原発技術を必要としているというよりも政治的な意味合いが強いのではないか」（北京の日系企業関係者）との観測もある。 　いずれにせよ、中露が対米を軸に結束する基調は変わらず、原発協力もその一環にほかならない。習氏とプーチン氏は１９日、７月に締結２０年を迎える中露善隣友好協力条約にも言及し、協力と友好関係をアピールする姿勢に終始した。

米、成人の半数以上がコロナワクチン完全接種 Reuters - 2021年5月26日 *米国はやることがはっきりしていて、早くて大量だ！＊日本はイベルメクチンが良さそうなのですがどうもはxちゅきり市内

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２５日、米国で成人の５０％以上が新型コロナウイルスワクチン接種を完全に済ませたと発表した。バイデン政権は７月４日までに接種率７０％を目指しているが、期限まで約６週間を残し、主要な目標が達成された。 ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部のアドバイザー、アンディ・スラビット氏はツイッターに「５月最終週を迎え、米国の成人の半数が完全に接種を受けた」と投稿。米国では接種が進展するにつれ、新たな感染が持続的に減少している。 青少年に対しては、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの使用がすでに許可されているほか、米モデルナがこの日、１２─１７歳を対象に実施した臨床試験（治験）で有効性と安全性が確認されたと発表。６月初旬に緊急使用許可を申請するとした

情報ＢＯＸ：新型コロナウイルス、世界の感染者1億6745万人超 死者361.8万人 Reuters - 2021年5月25日

［２５日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で１億６７４５万人を超え、死者は３６１万８１９９人となった。 ２０１９年１２月に中国で最初の症例が確認されて以来、２１０を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時）時点で報告された症例が多い５０カ国。

ＡＩ搭載のロボット兵器「量産開始」…ロシア、兵器名は明かさず 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年5月25日 *当然の流れ❓＊

　ショイグ氏は、ロボット兵器を「明日の兵器」と表現し、開発を急ぐ姿勢を強調したが、量産を始めた兵器の名称などは明らかにしなかった。 　ショイグ氏は４月、無人戦闘車両「ウラン９」などロボット兵器の製造工場を視察している。ウラン９は中東シリア内戦で試験的に投入済みで、量産に入った可能性がある。 　人間の命令なしに標的を攻撃できるようになるとされるロボット兵器を巡っては、開発を規制する国際的な枠組みが整備されていない。米国や中国に人口規模で劣るロシアは、ロボット兵器の開発を重視している。量産化が事実なら、各国の開発競争にも影響しそうだ。

米、日本への渡航中止勧告＝ワクチン接種済みでもリスク―五輪委は参加前向き 時事通信 - 2021年5月25日 ＊コロナ対策日本は遅れ気味❓＊

　【ワシントン時事】米国務省は２４日、新型コロナウイルスの感染状況を受けた各国の渡航情報を見直し、日本の危険度を最も高いレベル４「渡航してはならない」に引き上げた。東京五輪開幕まで２カ月を切る中、日本の感染状況に米国が厳しい目を向けていることを示した。 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、国務省の渡航情報に合わせ更新した国別の新型コロナ情報で、日本について「ワクチン接種を完全に終えた者でも、新型コロナ変異株に感染したり拡散させたりするリスクがあるかもしれない」と指摘。「日本へ行かなければならない場合は、渡航前にワクチン接種を終える」よう求めた。五輪には言及していない。 　国務省は４月、渡航情報にＣＤＣの分析を反映させ、渡航中止勧告の対象を約１５０カ国に拡大した。その際、英国、フランス、ドイツなどが追加されたが、日本などはレベル３の「渡航を再考せよ」にとどまっていた。 　東京五輪に関しては、バイデン大統領は４月の日米首脳会談の共同声明で、開催に向けた菅義偉首相の努力に支持を表明。サキ大統領報道官も今月１９日の会見で「大統領は、公衆衛生の専門家の助言に従って安全に競技を開催しようとする菅首相の努力を引き続き支持する」と発言している。 　ロイター通信によると、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は、国務省の勧告を受けた声明で「ＵＳＯＰＣと東京の組織委員会が選手とスタッフのために講じている感染防止策に加え、渡航前後と大会中の検査によって、米選手団が安全に参加できると確信している」と表明。米選手団の五輪参加に前向きな姿勢を示した。　 ＊　日本はいいと思う事をどんどんやるべき中國・ロシアのワクチンでもイベルメクチンでもどんどんやるべきで、遅れている＊

今、石炭発電はクリーン 科学で数字で判断すべき、感情でなく

。支援終了の対象について「排出削減対策が講じられていない」設備と定め、各国政府の裁量で支援継続を認める条件が付いた。日本は昨年夏、支援対象の要件を最先端技術を活用した高性能設備に限定するなど厳格化しており、政府は声明の趣旨に抵触しないと判断している。

今、石炭発電はクリーン 科学で数字で判断すべき、感情でなく

 

日本の石炭火力発電所はクリーン - 電源開発

https://www.jpower.co.jp › sekitan › sekitan_q02

もっと知ってほしい石炭火力発電. 日本の石炭火力発電所はクリーン. 日本の環境技術は世界トップクラス、大気汚染物質の90％以上. 石炭火力の煙はキレイ！ 石炭が燃焼するとSOx（硫黄酸化物）やNOx（窒素酸化物）、ばいじん（すすや燃え ...

日本と世界中の電力供給を担う石炭火力発電 - 電源開発

https://www.jpower.co.jp › sekitan › sekitan_q01

もっと知ってほしい石炭火力発電. 日本と世界中の電力供給を担う石炭火力発電. 石炭火力発電って今でも必要なの？ はい。日本と世界で. いつでも、安定的に使える石炭. 主要エネルギー資源である石油・天然ガスは、中東やロシア、アフリカ ..

大飯原発３号機、１１か月ぶり再稼働へ…７月３日に運転再開の方針 原発は、使ったお金を捨てるのでなく何とか回収するという考え方が重要。結局税金を使っている

 家庭でも会社でも莫大にお金をかけて作ってあれば、回収するというのが当然

これからはそういう考えのもとに原発を再稼働するべき

　関西電力は２４日、定期検査中に原子炉格納容器内の金属配管に傷が見つかった大飯原子力発電所３号機（福井県）について、７月３日に運転を再開する方針を明らかにした。運転再開は約１１か月ぶりとなる。

 

　関電によると、大飯原発３号機は、昨年７月２０日に定期検査で運転を停止。同年８月、超音波試験で、原子炉の冷却水が通る配管などに傷が見つかった。

　今年６月６日に新しい配管の取り付け工事が完了する予定で、営業運転は７月３０日からになるという。

電気代が高いと、輸出する製品が高くなりとっても不利❕

日本と韓国の関係は、隣国で同じアジア人として仲良く、がモットー

 日本は、韓国にも開かれていて、ソフトバンクも成功しています

過去の戦争では、不幸なこともありましたが

米FRB「デジタルドル」本格検討へ 先行する中国意識 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年5月22日

 　米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）について、今夏に討議のための資料を公表すると発表した。導入を急ぐ中国に比べ慎重姿勢を保ってきたが、暗号資産（仮想通貨）の急成長に伴うリスクも高まっている。「デジタルドル」導入の議論を本格化させ、基軸通貨ドルの地位の維持を図る。 

　FRBのパウエル議長は異例のビデオ声明で、利点とリスクを整理した討議資料について「幅広い議論を促す」ためだと説明。「我々が最終的に（発行の可否について）どのような結論を出すにせよ、CBDCを巡る国際的な標準の策定にあたり、主導的な役割を果たすつもりだ」と述べた。

　パウエル氏は「我々の焦点は安全で効率的な決済システムの確保だ」と強調。中銀が独占的に発行する法定通貨の枠外で勢いを増してきたビットコインなどの仮想通貨について、「便利な決済手段としては機能していない」と言及した。法定通貨を裏付けにする「ステーブルコイン」に対しても「利用者や金融システムにリスクをもたらしうる」との懸念を改めて示した。

　仮想通貨については、コロナ危機後の空前の財政金融政策であふれた資金が流れ込み、上げ相場を続けてきた一方、最近は急落するなど不安定な値動きが目立つ。米財務省も20日、1万ドル（約109万円）超の暗号資産を受け取った企業に報告させる方針を示し、監視を強めようとしている。

　スマートフォンのアプリなどを通じて使えるCBDCは、サイバー攻撃に遭ったり、金融政策や金融システムの安定性を揺さぶったりするなどのリスクもはらむ。世界中で使われる基軸通貨ドルでの導入にFRBが慎重だったのはこのためだ。パウエル氏は「CBDCがどのようなものになるにせよ、現金や銀行預金といった既存のドル通貨を補完するもので、置き換えることはない」とも強調した。

水稲ともう一つの作物 二毛作 コメは半年で育ちあと半年を何を作るか❓これは大きいです、コメの後なので

 　【新華社湖州5月21日】中国浙江省湖州市呉興区埭渓（たいけい）鎮上強村は初夏に入り、1200ムー（約80ヘクタール）のフキ畑が収穫期を迎えている。同村はここ数年、日本の企業と提携してフキ産業を発展させ、水稲とフキの輪作の仕組みを導入している。収穫したフキは日本などに輸出している

農薬をうまく使えれば、たにし、貝もできます

セロリもいいかもしれなせんね

米は半年でできて、残りの半年を、有効に何かつくれれば

自民財政健全化“黒字化目標堅持”議論紛糾で先送り テレ朝news - テレ朝news - 2021年5月19日 *経済は投資と採算❓＊借りられるだけ借りて投資するべき、後は能力

 　財政健全化を巡って自民党は、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標を堅持すべきとする報告をまとめる予定でしたが、議論が紛糾して先送りとなりました。

 

 自民党・額賀元財務大臣：「政治家として、与党としてはですね、ポストコロナに向けてどういう準備をしていくのか、そういうことも議論していかなければなりません」

 今回、議論された報告案では、高齢化と人口減少による「財政の構造的な問題」を解決しないまま、新型コロナに対する大規模な財政支出を行ったため、GDP（国内総生産）比で、「国際的に見ても例を見ない債務残高」になっていると指摘しています。

 

 そのうえで、コロナ禍での財政支出は是認する一方、日本国債の格下げにつながらないよう中長期での歳入・歳出の改革を続けるべきだとし、2025年におけるプライマリーバランスの黒字化目標は堅持する必要があると強調しています。

 これに対し、出席者からは「コロナ禍ではとにかく財政出動が必要だ」「プライマリーバランスの黒字化目標は撤回するべきだ」などの反論が噴出し、政府への報告案の了承は見送られました。

 

 20日に再び議論し、まとめる方針です。

既存の原発は気候変動目標達成に不可欠＝米大統領補佐官 今ある原発は。お金をかけて作ってあるから、使わないというのは、お金を捨てると同じ❓ Reuters - 2021年5月19日

 ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官は１８日、国内の既存の原子力発電所について、バイデン政権の温室効果ガス削減目標達成に必要になるとの認識を示した。

 

エネルギー政策に関するオンラインイベントで「環境的に健全で承認されている限り、今ある原発の継続は不可欠となるだろう。再生可能エネルギーが大きな役割を果たすようになるまで時間を与えてくれる」と述べた。

ホワイトハウスは最近、議員や利害関係者に、老朽化した施設の閉鎖を避けるための補助金支給を支持する意向を非公式に示唆している。

 

バイデン大統領は２０３５年までの電力部門の脱炭素化達成を目指しており、先月には３０年までに二酸化炭素排出量を０５年比で５０─５２％削減する目標を打ち出した。これはオバマ政権時代の目標の約２倍の水準となる。

マッカーシー氏は、原子力による発電は安定していると評価。常に稼働が可能で、強力なバッテリーのバックアップがなければ一時的に止まる可能性がある風力や太陽光による発電とは異なると述べた。

自分の家のお金捨てますか❓

台湾、ＥＵなど民主主義国と協力 半導体供給確保で＝蔡総統 台湾は、子供ローンを住宅ローンのように如何❓にやったら

 台湾は世界1少子化で心配、生活にゆとりがないのでしょうか❓

ゆとりがあれば、少子化にはならないような❓

イベルメクチンは1番安く、コロナに効果がある❓早く日本も接種するべき、政府は何をしているか❓

 イベルメクチンは、どこも儲からないからやらないでは、困るのは国民なわけです

ィア行けつわもの　日本のイベルメクチン❕

 　これまで述べてきたような話は、多くの研究者や医療関係者の間で語られており、決して筆者の勘ぐりではない。人道とはかけ離れた医療算術でイベルメクチンの効果が過小評価されているとすれば、パンデミックと闘う有効な武器を不当に封じられていることになるのではないか。世界の多くの医師・研究者も同じ思いではないかと推測している。筆者はこれまで、ＦＬＣＣＣなどから発信されたイベルメクチンの臨床試験論文を３０報以上目を通しているが、イベルメクチンがＣＯＶＩＤ－１９治療に全く効かない、ということはあり得ないと確信している。

　イベルメクチンはとうに特許が切れ、ジェネリック薬剤がインド、中国などで大量に製造されている。最初に開発したメルク社は、イベルメクチンをＣＯＶＩＤ－１９の治療薬として適応するための臨床試験をやる気はなく、イベルメクチンとは別のＣＯＶＩＤ－１９の新薬開発に取り組んでいる。開発中の薬剤は、４月下旬には最終的な臨床試験に取り組み、９月ごろには承認申請を行う予定と報道されている。

　わざわざ新薬を開発するのは、特許権のなくなったイベルメクチンをいまさらＣＯＶＩＤ－１９の治療薬として適応を取り付けても、経済的なうまみは何もないという側面もあるのではないか。体重７０キロの患者の治療に必要なイベルメクチン（日本では「ストロメクトール」）の薬価は、日本では約３５００円だが、世界的な相場は数百円といわれる。メルク社にとって、イベルメクチンは、もはや利益のない薬剤なのだ。

　アメリカでメルク社が、イベルメクチンによるＣＯＶＩＤ－１９治療に否定的なのも、こうした事情と無関係ではないだろう。新たな特効薬が世に出るまで、イベルメクチンは「効果なし」であってほしいとの思惑があるのでは、と疑う声すらある。

 ワクチン接種が世界で最も遅い国のひとつとされ、流行の第４波が現実となった現状に、国民はいらだっている。イベルメクチンを適応外薬剤として早くから認め、「日本にとって極めて重要な医薬品」（菅首相）なら、その評価で世界を先導すべきだ。米英など先進国が認めるまで手をこまねき、後追いで認めるような愚策を見せてはならない。

 　イベルメクチンは数百人の研究者グループが世界中で臨床試験を続けており、全世界で発表された試験データは２０年１１月から詳しく分析されている。４月１６日現在では５２件の臨床試験データが分析され、実にその９８％にあたる５１件がイベルメクチンを肯定的に評価できる結果だった。その内訳をみると、早期治療では８１％の効果があり、予防的使用では８４％が改善を示した。死亡率は早期治療では７６％も低くなることが推測できたという。

　また、２７件の無作為比較試験（ＲＣＴ）でも、９６％がイベルメクチンを肯定的に報告し、６５％の症状が改善したとしている（注３）。

認定ＮＰＯ法人・２１世紀構想研究会理事長　科学ジャーナリスト　馬場錬成 　

イベルメクチンとは何か

イベルメクチン（メクチザン）

　イベルメクチンとは、北里大学特別栄誉教授の大村智博士が１９７４年、静岡県・川奈のゴルフ場近くで発見した微生物が生み出す「アベルメクチン」をもとにした化合物（誘導体）である。アメリカの製薬会社のメルク社との共同研究で、もともとは家畜やペットの寄生虫、回虫などの治療薬として１９８１年に開発された。家畜の寄生虫や皮膚病、イヌのフィラリア症などの特効薬となり、動物抗生物質として、２０年以上にわたって売上高世界トップを維持する記録的なヒット薬剤となった。

　大型動物に効くのだから人間にも効くだろう、との予測から、イベルメクチンはアフリカ・中南米・中東などの河川流域で蔓延まんえんしていたオンコセルカ症（河川盲目症）の治療・予防に使えないか、研究開発も進んだ。

ゴルフ場周辺の土壌を採取する大村智博士

　河川に生息するブユ（ブヨ、ブト）がヒトを刺した際に、ミクロフィラリア（回旋糸状虫）という線虫をうつし、それが体内で繁殖して失明する人が多数出ていた。この治療に役立てようと、１９７５年に大村博士がメルク社のウィリアム・キャンベル博士と共同研究を進め、オンコセルカ症や脚のリンパ腺に線虫がはびこって、太いむくみが出るリンパ系フィラリア症（象皮症）の特効薬としてイベルメクチン（薬剤名はメクチザン）を開発した。 

イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か 世界的論争の決着に日本は率先して取り組め

西洋かぶれの西洋薬のコロナワクチンばかりでなく、日本人が発明した

ＰＯＩＮＴ
■北里大学の大村智博士が発見した抗寄生虫病の特効薬イベルメクチンが、コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に効果あり、との臨床試験が途上国を中心に約８０件報告されている。

■米英の多くの医師も「効果あり」として予防・治療に使うよう主張しているが、製薬会社や政府当局には「臨床試験が不十分だ」として、使用を阻止する動きもある。

■治療薬開発とワクチン接種にはまだ時間がかかる。医療経済学の観点からも薬価が安く副作用がほとんどないイベルメクチンを使用するべきとの声は強く、その採否は世界的な議論になっている。

■日本は、イベルメクチンのＣＯＶＩＤ－１９治療への使用を医師・患者の合意を条件に認めているが、積極的に承認する意向は見えない。率先して薬の効果を確認する取り組みを進めるべきだ。

ＯＥＣＤ、相続税の見直し提言 コロナ下の税収減で Reuters - 2021年5月11日 ＊０．５％は少なすぎる＊

 ［パリ　１１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、新型コロナウイルスの流行で税収が減少している加盟国の政府に対し、相続税や遺産税のあり方を見直すべきだと提言した。

 

ＯＥＣＤによると、相続税・遺産税は、免税、寄付金控除、生前贈与などにより、大半の国で大きな税収源となっておらず、格差の拡大につながるケースも少なくない。

相続税・遺産税があるＯＥＣＤ加盟２４カ国の平均では、相続税・遺産税が税収全体の０．５％を占めるにとどまっている。

 

このため、相続税・遺産税の税収を拡大する余地はあるが、税制変更への反対が根強いことも事実だという。

ＯＥＣＤは、一部の国で遺産税が全く納められないケースがあるが、大半は親族や家族経営の事業などに対する手厚い免税措置が原因だと分析。

 

子供への譲渡に対する非課税枠は、ブリュッセルの１万７０００ドルから米国の１１００万ドルまで加盟国内で幅があり、実効税率が法定税率を大幅に下回っているケースが多いとも指摘した。

ＯＥＣＤは「相続税を重要な歳入源にするのであれば、多くのケースで今の設計を改善する必要がある」とし、資産の譲渡に対する課税をより公正かつ効率的にするには、受取人が生前贈与と相続で何を受け取っているかに着目する必要があるとしている。

就学支援新制度 今言っている学校の窓口へ NHKラジオ第1午前8時

メキシコ、中国初のｍＲＮＡコロナワクチンで後期治験へ＝外相 ＊日本も早く中国のワクチンを輸入して！＊Reuters - 2021年5月12日

［メキシコ市　１１日　ロイター］ - メキシコのエブラルド外相は１１日、同国は今月、中国の雲南沃森生物技術が開発した新型コロナウイルスワクチンの後期臨床試験（第３段階）に入ると明らかにした。 このワクチンは、米モデルナとファイザーが採用したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）に類似した技術を使用、中国初のｍＲＮＡワクチンの後期臨床試験となる。 外相はツイッターで、治験は５月３０日から６０００人のボランティアが参加して行われると投稿した。 共同開発に参加している中国人民解放軍の軍事科学院（ＡＭＳ）の研究者は４月に行われたイベントで、ワクチンは摂氏２─８度で６カ月保存が可能と説明していた。 メキシコは既に、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）とカンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）からワクチンの供給を受けているほか、中国国有製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）製ワクチンを発注する計画。

中国と台湾は、同じ民族なので、お互いの国の発展を祝うべきだ

人の心の持ち方で、兄弟のような両国は、お互いの発展に協力をするべき関係にある

米、12～15歳にもワクチン FDAがファイザー製許可 共同通信社 - 共同通信 - 2021年5月11日

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（FDA）は10日、これまで16歳以上としてきた米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種を12～15歳にも許可すると発表した。12日の米疾病対策センター（CDC）の諮問委員会が了承すれば、速やかに接種が始まる見通し。 　同社のワクチンに対する緊急使用許可の対象年齢を拡大した。子どもは大人よりまれだが重症化したり死亡したりする例があり、安全のため保護者らが接種を求めていた。米国では大人へのワクチン接種が普及する一方、子どもが学校などで感染し未接種の大人に感染を広げるきっかけになる恐れも指摘されていた。

コロナ病で死ぬよりコロナ対策による経済苦で死ぬ方が多い

1年半前に予想したように❓

子ども相談24時間 ０１２０－０７８３１０ ２４時間 NHKラジオ第1午前8時50分

「24時間子供SOSダイヤル」について：文部科学省https://www.mext.go.jp › ijime › detail › dial いじめ問題やその他の子供のSOS全般に悩む子どもや保護者等が、いつでも相談機関に相談できるよう、都道府県及び指定都市教育委員会が夜間・休日を含めて24時間対応可能な相談体制を整備。 全国共通ダイヤル 24時間子供SOSダイヤル （0120－0 ...https://www.mext.go.jp › content › 20200526-mxt_j...PDF 全国共通ダイヤル 24時間子供SOSダイヤル （0120－0－78310）. ②保護者が相談できる窓口一覧（電話相談）※上記

WHO、中国シノファーム製ワクチンの緊急使用を承認 欧米以外で初 BBC News - BBCニュース - 2021年5月8日

BBC News - BBCニュース - 2021年5月8日

社債発行 最高16兆円

２０２０年度に企業が国内で発行した社債額が１６兆円超となり、過去最高となったことがわかった。 コロナ禍で企業の資金需要が高まっているのに加え、日本銀行が社債の買い入れ対象を拡大したことで、発行する企業側と購入する投資家側の双方に安心感が広がった。 発行は当面、高水準で推移するとみられている。5 時間前 2020年度の社債発行、過去最高の16兆円 ... - 読売新聞 借りた利息以上になれば借りて投資したい、利益が出るか出ないかの判断の、正確さや勘や感覚がものをいう

生活保護の相談 NHKラジオ第1午前8時50分 03ー３351ー4911全国青年司法書士協議会

全国青年司法書士協議会http://www.zenseishi.com 全国青年司法書士協議会（全青司）は、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与する」ことを目的とする団体です。 午後　1時から3時　祝日以外　03-3351-4911

マスクなしの実験ライブに5千人 英国、規制解除後の対応探る AFPBB News - AFPBB News - 2021年5月4日

【AFP＝時事】（更新）英イングランド北部リバプールで2日、新型コロナウイルス流行に伴う規制措置終了後のライブ開催の在り方を探るイベントがあり、5000人の観客がマスクなし、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）なしのライブを楽しんだ。

EU、ワクチン接種者の入域緩和へ 観光目的も可能に 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年5月4日

　欧州連合（EU）は3日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を終えた人を対象に、観光目的など不要不急の渡航を域外から受け入れる方針を発表した。月内にも加盟国で合意し、夏休みシーズンに向かう6月からEU内で足並みをそろえて実施したい考えだ。 　規制緩和の案として、EUの行政を担う欧州委員会が発表した。EUで承認済みの米ファイザー製や英アストラゼネカ製のワクチンを接種して2週間以上たつ人の渡航を受け入れ、PCR検査で陰性だった子どもの同行も認めるという。 　フォンデアライエン欧州委員長は「観光業を活性化し、国境をまたぐ友情に再び火をともす時がきた」とツイートした

米フロリダ州、コロナ制限を全面解除 ワクチン普及で AFPBB News - AFPBB News - 2021年5月4日

【AFP＝時事】米フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事（共和党）は3日、新型コロナウイルスワクチンの効果と普及を理由に、州内の新型ウイルス関連制限措置をすべて解除した。　デサンティス氏は、制限措置を導入した各自治体の緊急命令を7月1日付で無効とする法案に署名。さらに、法律施行日までの期間もこれらの緊急命令を停止する州知事令に署名した。 　デサンティス氏はセントピーターズバーグ（St. Petersburg）での記者会見で、ワクチン接種が進む中で感染者・死者数は減少していると指摘し、「これはエビデンスに基づいた行動だ」と述べた。 　米厚生省によると、フロリダ州では人口2300万人のうち、900万人近くが少なくとも1回のワクチン接種を受けた。同州は4月30日からワクチン接種対象を16歳以上に拡大し、州内の居住証明も不要とした。これにより、国内滞在許可がないため居住地証明が難しい移民の接種が可能になったほか、いわゆる「ワクチン観光」での接種も黙認された形となった。

コロナで収入減、脅かされる生存権 神戸新聞NEXT/神戸新聞社 - 神戸新聞NEXT - 2021年5月3日

　憲法２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）を有する」と明記している。国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならない－とも規定する。 　だが、長引くコロナ禍は社会に暗い影を落としている。厚生労働省によると、２０２０年の全国の自殺者は前年より９１２人多い２万１０８１人。０９年のリーマン・ショック以来、１１年ぶりに前年を上回った。 　男性は１１年連続で減ったものの、女性は過去５年で最多に。小中高生の自殺者数も急増し、４９９人は統計のある１９８０年以来、最多になった。 　兵庫県警によると、県内の自殺者は８８８人で、前年より女性だけが１１人増えた。厚労省自殺対策推進室は「女性の方が雇用が不安定で、コロナ禍がさまざまに影響している」とみている。（末永陽子）

TV設置で受信料、納得できない64％ 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年5月3日

　朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、憲法を巡って最高裁判所で議論された五つの事柄について、納得できるかを4択で聞いた。 　最高裁の議論を「あまり」と「まったく」を合わせた「納得できない」は、「公立校の式典で起立して君が代を歌わなかった教師を教育委員会が処分してよい」で65%、「テレビを設置している人はNHKの受信料を支払わなければならない」で64%、「日本に住んで納税の義務を果たしている外国人に地方選挙の投票権は与えられていない」で63%、「衆議院選挙の一票の価値が都会では地方の2分の1程度でも憲法違反ではない」で50%と、四つの事柄で批判的な見方が多数だった。 　五つの事柄のうち「まったく納得できない」が最多だったのは、「受信料」の38%。ただ70歳以上では15%だった。政治や社会の出来事についての情報源として「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」を挙げた層（全体の15%）では、58%に達した。「君が代」で「納得できない」は30代で最多の76%だった

、ぞうぜいに頼るか❓国債に頼るか❓ 国債は日本と中国が買う❓

米大規模経済対策、インフレ加速の懸念ない＝財務長官　　Reuters - 2021年5月3日［ワシントン　２日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２日、バイデン政権のインフラ、雇用、家庭向けの大規模対策について、財政支出は１０年かけて行われるとして、対策がインフレを加速させることはないとの認識を示した。 イエレン氏はＮＢＣの番組「ミートザプレス」のインタビューで一連の対策の支出が「８─１０年間、均等に行われる」と述べた。 インフレ動向は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が注意深くモニターし、必要なら対応する手段を持っているとし「インフレが問題になるとは思わないが、もし問題になれば対処する手段がある」と述べ、バイデン政権の対策は「米国経済を生産的で公平にするのに必要な歴史的投資だ」とした。 バイデン政権は、巨額財政支出の財源を賄うため、国民の１％弱を占める富裕層や法人への課税強化を計画する。 セシリア・ラウズ大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は、インフレ急加速の兆しはないと指摘。 ラウズ氏は「フォックスニュース・サンデー」に対し、「このパンデミックを乗り越えた時、労働市場が回復し反映すると確信している」としたうえで「現時点では、せいぜい一時的なインフレは予想している。それは深刻なリセッション脱却時に予想される事象だ」と述べた。 民主党の一部議員は、増税が経済成長を鈍らせると懸念する。 イエレン氏は、増税を盛り込まない対策案をバイデン大統領が受け入れるかどうかについて「彼は、恒久的な支出増は（増税で）賄われるべきだという考えで、わたしもそれに同意する」と述べた。 ラウズ氏は、「われわれは、企業に負担をかけたくないが、企業が公平な分担を負うようにしたいとも考えている」と語った。

コロナはイベルメクチンで根絶 やらないのは政府の怠慢❓西洋崇拝の西洋薬ををやめて日本のイベルメクチンを❕

新型コロナウイルスに対するイベルメクチンの現状 世界的 ...https://www.kitasato.ac.jp › albums › abm › n=新... PDF イベルメクチンは,すでに世界の複数の地域でコロナウイルス感染を根絶している。数. 十の,「ベンチからベッドサイドまで」で行われた研究から次のようにその有効性が示. 北里大、新型コロナに対するイベルメクチンの治験の詳細が ...https://bio.nikkeibp.co.jp › ニュース › 医薬・医療 2020/09/18 — 北里研究所は2020年9月17日、北里大学病院（神奈川県相模原市）で、軽症から中等症の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を対象に、抗寄生虫薬である「ストロメクトール」（イベルメクチン）の医師主導治験（第2 ... トップニュース